日高川町

財政力指数の分析欄

平成１７．５に３町村が合併しており面積が広大となり過疎高齢化などの理由によって行政需要が高い事反面、人口減少や景気低迷などの要因で税収が伸び悩み類似団体平均値を下回っている。引き続き行政の効率化に努め財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

年々数値が改善傾向にあった中、平成２３年度において扶助費の増加や臨時財政対策債の減少などの理由で数値が悪化しましたが、平成２４において昨年度比において扶助費の減少などにより少し数値が改善されている。しかし地方税や普通交付税等の一般財源の増加が見込めない為、財源の確保や新規事業を厳選するなど経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町の面積が広大な事や人口減少などの理由により人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は類似団体と比較し高くなっている。人件費は合併後新規採用の抑制により減少してきているが物件費については増加減少を繰り返している。物件費の抑制に努め数値の改善を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、類似団体より４．３ポイントも低くなっている。数値自体は平成２３年度に７．３ポイント改善し、本年においても０．９ポイント改善したが依然として類似団体平均値よりも低い数値となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併により職員が増加した事により類似団体より５．２５ポイント多い数値となっている。合併後職員の退職、新規採用の抑制などにより数値は除々にではあるが改善してきている。人口の減少もあり数値の改善が困難な面もあるが引き続き改善に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

年々数値は改善されてきており、平成２３年度では発行許可基準である１８％を下回り本年においては更に０．７ポイント数値を改善した。後年度以降においても改善方向の見込みではあるが、引き続き普通交付税措置条件に優れている地方債を発行するとともに、更に起債の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

年々数値は改善されており平成２３決算値に比較し２０．９ポイント減少しているが、以前類似団体の平均値を上回っている。起債の償還終了、新規発行の抑制などにより改善してきている為引き続き健全化に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は年々下がってきており昨年度比０．２ポイント低くなっている。平成２３年度には普通交付税の減少や臨時財政対策債の減少などの要因により少し数値が上昇したが、今後も人件費全体の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体より低い状態で推移しており、平成２４年度では３．９ポイント低くなっているが、数値はここ２年上昇している。委託料の増等が原因であるものと思われるが抑制に努め数値の維持に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均値より低い状態が続いている。今後も引き続き適正な数値で推移させていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回っており、平成２４年度では１０．４ポイントとなっている。内容としては大部分が繰出金に係る費用であり、今後も繰出金が大きくなりすぎないよう適正化を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は依然として類似団体平均値より低く推移してきている。昨年度と数値は変わっていないが類似団体平均値より２．２ポイント低くなっている。

公債費の分析欄

数値は年々改善はしてきているが、依然類似団体平均値と比較してかなり高い数値となっている。要因は合併前の生活基盤整備事業などに発行した多額の地方債であるが、償還の終了や起債に抑制により改善されてきている。引き続き健全化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値と比較してかなり低い数値となっており、平成２４年度で１２．１ポイント下回っている。これは公債費に係る経常収支比率が高くなっていることで、公債費以外の経常収支比率が低い数値となっているためである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析