下北山村

財政力指数の分析欄

昨年度より０．０１ポイント下がっている。主な要因は、基準財政収入額の固定資産税の収入が減っている。

経常収支比率の分析欄

行財政改革に伴い、人件費・物件費等の抑制に努めた結果である。また、公債費も大幅に減額となったのが要因のひとつである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革に伴い、人件費・物件費等の抑制に努めた結果である。但し、平均より高いのは、本村の人口が減っているのも大きな要因のひとつです。

ラスパイレス指数の分析欄

適正な運営と管理を行っております。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均より上回っておるが、適正な人員管理を行っております。

実質公債費比率の分析欄

類似団体より若干比率は高いですが、計画的に返済しており、これからも改善する方向です。

将来負担比率の分析欄

財源のひとつである充当可能基金が豊富にあるため、将来負担比率は現在のところ負担比率はありません。

人件費の分析欄

適正に管理していて、類似団体とほぼ同じである。

物件費の分析欄

行財政改革の意向に伴い、不要な支出は行っておらず、類似団体より率も良い。

扶助費の分析欄

該当（利用）される方も少なく、利用単価も低いと考えられる。

その他の分析欄

繰越金や積立金が増額したことで、特に問題はありません。

補助費等の分析欄

小規模村である本村は、事務組合や広域連合の依存度が高く、補助金等についても毎年上昇しておるのが現状であるが、必要なものばかりである。

公債費の分析欄

今年より類似団体より率も下がりました。毎年計画的に返済しており、将来的にも率が下がりる。

公債費以外の分析欄

類似団体より改善されていて、特に問題ありません。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析