香美町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０．２．１現在４０．６％）に加え、第１次産業を中心とした町内経済の長引く低迷などにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を大幅に下回っている。平成１７年度の合併以降、歳入歳出ともに行財政改革に取り組んできたが、引き続き、滞納税の収入強化や町有財産売却等による自主財源の確保に取り組むとともに、活力あるまちづくり施策を積極的に展開していくことで、定住者の増加及び町内産業の育成に繋げ、新たな課税客体等の増加を図ることに努める。

経常収支比率の分析欄

繰上償還等により公債費を着実に減少させていることもあり、近年は類似団体平均より低い値で推移していたものの、近年は上昇傾向であり、平成２９年度は類似団体平均値とほぼ同値の８７．０％となっている。今後も公債費の抑制をはじめ、定員適正化計画に基づく人件費の抑制など、引き続き経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町の面積が広く、狭隘な谷筋に集落が広範囲に点在している地域特性もあり、支所配置などの行政経費が嵩むため、類似団体に比べて人口１人当たりの行政効率は低くなる現状にある。類似団体と同じ傾向ではあるが、費用の抑制効果以上に人口減少の影響が大きく、指標は年々逓増しているため、今後も公共施設の統廃合や指定管理者制度などの委託化などを通じ、人件費・物件費を中心としたコスト削減により、指標の改善に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均はもとより類似団体平均と比較しても常に低い水準で推移しており、県内でも最も低い値となっている。今後も、より一層の給与適正化に努める。※なお、平成２９年度数値については、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降、新規採用を抑え、指標の改善に取り組んでおり、概ね類似団体平均に近い水準となっている。今後も、定員適正化計画に基づき、早期勧奨退職制度の活用など、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

繰上償還等によって年々公債費を削減したため、当該指標は着実に改善しており、平成２９年度は前年度比で０．８ポイント改善した。しかしながら、平成３０年度から平成３４年度にかけて予定している学校施設の大規模改修等の影響により、今後は上昇することが見込まれるため、引き続き地方債発行額の抑制や交付税算入率の高い地方債の選択、繰上償還の実施などに取り組み、適正な水準の維持を図る。

将来負担比率の分析欄

近年は学校耐震化等の大型建設事業が相次いだため、地方債現在高は増加傾向であるが、退職手当組合に対する負担金（累積負担・給付差分）が年々減少していることに加え、剰余金等の積立等により財政調整基金を中心とした充当可能基金が増加していることもあり、前年度比で６．４ポイント改善した。しかしながら、今後も老朽化等に伴う大規模な施設整備の実施が続くことが見込まれるため、引き続き地方債残高を計画的に管理し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

ラスパイレス指数と同じく、本指標も類似団体と比較して低い水準を保っているが、一部事務組合（常備消防業務等）の人件費負担分を考慮すると類似団体とおおよそ同水準となるため、今後も適切な定員及び給与の適正化について継続して努めていく。

物件費の分析欄

合併以降、「行財政改革大綱」に基づき、物件費の削減や指定管理者制度の導入等の取り組みを行った結果、本指標は類似団体平均より低い水準で推移してきたが、情報セキュリティ強化や個人番号制度導入に伴うシステム関連の保守等による委託料の増加等のため、近年は増加傾向となっている。今後は、事務経費をはじめ、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合を適切に行い、施設管理経費の面でも更なる縮減を図る。

扶助費の分析欄

生活保護関係経費の負担が無い町村部ということもあり、全国平均・県平均と比較してかなり低い水準となっている。類似団体と比較しても低く推移している主な要因としては、合併以降の「行財政改革大綱」による取り組みにより単独事業の手当等の見直しを行ったことが挙げられる。今後も少子高齢化の進行による社会保障経費の増大に備え、給付と負担の適正化に努める。

その他の分析欄

平成２５年度に簡易水道事業及び下水道事業を法適化し、繰出金の一部が補助費等へ区分されることとなって以降、本科目は類似団体平均値より低い値で推移している。後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金は、近年は一定の水準で推移しているが、高齢化の影響等により増嵩が懸念されるため、今後も引き続き、経常経費の抑制及び自主財源の確保に努め、現在の水準を維持していく。

補助費等の分析欄

平成２５年度に簡易水道事業及び下水道事業を法適化したことにより、繰出金の一部が本科目へ区分されることとなったため、類似団体平均値を超過して推移している。今後は、一般会計の経常的経費の抑制はもとより、上下水道料金の改定による自主財源の確保に努めるなどにより、補助費の抑制を図る。

公債費の分析欄

近年の学校耐震化をはじめとする大型建設事業が集中したこと等により、類似団体平均を大きく上回っているものの、これまでから地方債発行額の抑制や繰上償還の実施等に取り組んできたため横ばい傾向であったが、平成２９年度は平成２８年度発行債のうち「５年償還・据置期間なし」で借り入れた元金償還分等が増えたことなどにより、１．３ポイントの増となった。今後は平成２９年度に設置した公共施設等管理基金も活用しながら、一層の公債費負担の低減に努める。

公債費以外の分析欄

全国平均比較または類似団体比較でも良好な数値で推移しているが、裏返せば経常収支比率に占める公債費の割合が高いことの証左と言うべき数値となっている。公債費以外については、今後も引き続き経常経費の抑制に継続して取り組むが、公債費についても繰上償還や年度借入総額の抑制などを行い、財政の健全化に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金において前年度決算剰余金１億７，８００万円を積み立てし、また、平成２９年度から新たに設置した公共施設等管理基金に２億３，５００万円を積み立てたことなどにより、基金全体としては１億３，８００万円の増となった。（今後の方針）今後も、起債残高と標準財政規模とのバランスや基金の設置目的などを鑑み、各種基金の有効活用により、行政サービスの安定的な提供に努める。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の精査によって大規模な取崩しは回避しており、近年は前年度決算剰余金の積み立てなどにより増加傾向となっている。平成２９年度は約４，０００万円の取り崩しを行った一方、決算剰余金１億７，８００万円の積み立てを行ったため、約１億４，０００万円の増となった。（今後の方針）平成３３年度には普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限が終了することも踏まえ、将来負担の軽減を図るため、基金残高については、将来負担比率の推移に着目しながら、単年度での変動は可としながらも中期的には現状からの大きな変動を回避することとしている。今後も、制度的に特定財源を充てることが困難な企業会計や特別会計の赤字補てんのための繰出金の増加が一般財源に及ぼす影響などを考慮しながら、計画的な活用に努める。

減債基金

（増減理由）余部鉄橋「空の駅」エレベーター整備事業に伴い、元金均等・５年償還・据置期間なしで発行した町債の元利償還のため約１，６００万円を取崩した一方、当該事業に対する県の交付金約７，１００万円及び平成２３年度に実施した繰上償還に係る元金償還相当額分約１，７００万円を積み立てたことにより、７，３００万円の増となった。（今後の方針）平成２３年度に実施した繰上償還の一部の本来償還年度における元金償還相当額分として、平成３０年度及び平成３１年度にそれぞれ約１，７００万円積み立てることとしている。今後も、地方債の償還計画等に基づいた計画的な積み立て及び取り崩しを行い、一般財源に与える影響の軽減を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：町民の連携強化及び全町域の均衡ある地域振興に資する施策の推進・公共施設等管理基金：公共施設等の計画的な解体撤去、修繕及び更新に係る費用の年度間平準化（平成２９年度から設置）・ふるさとづくり基金：香美町のまちづくりのために町外在住者から受けたふるさとづくり寄附金の適正な管理運用を行い、寄附者が希望する事業の財源として充当（増減理由）・地域振興基金：資金運用による利子９００万円を積み立てた一方、地域振興施策（地域コミュニティへの助成等）への充当のための取り崩しは５００万円となったため、４００万円の増・公共施設等管理基金：平成２９年度から新たに設置、決算剰余金と他の基金の状況を勘案して積み立てを実施※左表の平成２７年度末現在の数値に一部誤りあり・その他特定目的基金の合計額（正）１，７６６（誤）１，７３６・基金残高合計（正）５，４２８（誤）５，３９８（今後の方針）公共施設等管理基金については、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設整備の財源として毎年１億円以上の積み立てを行い、平成３８年度までに積立累計額１０億円以上とすることを目標としている。今後も、各特定目的基金の設置目的を十分に考慮し、引き続き適切な運用に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

施設全体としては類似団体平均と比較して低い傾向にあるが、公営住宅や福祉施設など、施設別にみると高い水準で推移しているものもあるため、今後も継続して適切な維持管理の実施に努める。平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、平成２９年度から令和２年度にかけて施設ごとの具体的方針を定めた個別施設計画の策定に取り組んでおり、公共施設等の延べ床面積を３０％削減するという目標に向けて、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準まで低下している。これは、他団体と比べて遅れていた社会資本整備を進めるものとして、近年、学校耐震化事業を始めとする大型建設事業に取り組んだ結果、地方債の現在高が増加したため、当町としては将来負担比率は減少傾向にあるものの、依然として他団体より高いものとなっている。しかしながら、いまだ築30年以上経過している施設で大規模改修等が未実施のものが多数存在するため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合も踏まえた老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成25年度においては将来負担比率及び実質公債費比率ともに大きく類似団体内平均値から乖離していたが、繰上償還の実施などにより着実に指標の改善を行っており、年度を経るにつれてその乖離の差は縮小している。公営企業に係る準元利償還金が減少傾向であるものの、一方で、学校耐震化などの大規模改修や公共施設の老朽化に伴う建替えを今後も立て続けに実施する予定であることから、公債費や将来負担額は増嵩する見込みであり、引き続き指標の推移に注視しながら、数値の抑制に努めていく。