香美町

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000人16,000人17,000人18,000人19,000人20,000人21,000人22,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

12.1%29.9%58.0%01000150020002500300035004000450050005500第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、第1次産業を中心とした町内経済の長引く低迷などにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を大幅に下回っている。平成17年度の合併以降、歳入歳出ともに行財政改革に取り組んできたが、引き続き、滞納税の収入強化や町有財産売却等による自主財源の確保に取り組むとともに、活力あるまちづくり施策を積極的に展開していくことで、定住者の増加及び町内産業の育成に繋げ、新たな課税客体等の増加を図ることに努める。

類似団体内順位:29/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.30.40.50.60.70.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

繰上償還等により公債費を着実に減少させていることもあり、近年は類似団体平均より低い値で推移していたものの、近年は上昇傾向であり、平成30年度は類似団体平均値とほぼ同値の88.1%となっている。今後も公債費の抑制をはじめ、定員適正化計画に基づく人件費の抑制など、引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:16/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町の面積が広く、狭隘な谷筋に集落が広範囲に点在している地域特性もあり、支所配置などの行政経費が嵩むため、類似団体に比べて人口1人当たりの行政効率は低くなる現状にある。類似団体と同じ傾向ではあるが、費用の抑制効果以上に人口減少の影響が大きく、指標は年々逓増しているため、今後も公共施設の統廃合や指定管理者制度などの委託化などを通じ、人件費・物件費を中心としたコスト削減により、指標の改善に努める。

類似団体内順位:28/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均はもとより類似団体平均と比較しても常に低い水準で推移しており、県内でも最も低い値となっている。今後も、より一層の給与適正化に努める。

類似団体内順位:6/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降、新規採用を抑え、指標の改善に取り組んでおり、概ね類似団体平均に近い水準となっている。今後も、定員適正化計画に基づき、早期勧奨退職制度の活用など、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:22/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

繰上償還等によって年々公債費を削減したため、当該指標は着実に改善しており、平成30年度は9.5%となった。しかしながら、平成30年度から令和4年度にかけて予定している学校施設の大規模改修等の影響により、今後は上昇することが見込まれるため、引き続き地方債発行額の抑制や交付税算入率の高い地方債の選択、繰上償還の実施などに取り組み、適正な水準の維持を図る。

類似団体内順位:18/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

近年は学校耐震化等の大型建設事業が相次いだため、地方債現在高は増加傾向であるが、退職手当組合に対する負担金(累積負担・給付差分)が年々減少していることに加え、剰余金等の積立等により財政調整基金を中心とした充当可能基金が増加していることもあり、前年度比で14.3ポイント改善した。しかしながら、今後も老朽化等に伴う大規模な施設整備の実施が続くことが見込まれるため、引き続き地方債残高を計画的に管理し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:25/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

ラスパイレス指数と同じく、本指標も類似団体と比較して低い水準を保っているが、一部事務組合(常備消防業務等)の人件費負担分を考慮すると類似団体とおおよそ同水準となるため、今後も適切な定員及び給与の適正化について継続して努めていく。

類似団体内順位:4/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

合併以降、「行財政改革大綱」に基づき、物件費の削減や指定管理者制度の導入等の取り組みを行った結果、本指標は類似団体平均より低い水準で推移してきたが、情報セキュリティ強化や個人番号制度導入に伴うシステム関連の保守等による委託料の増加等のため、近年は増加傾向となっている。今後は、事務経費をはじめ、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合を適切に行い、施設管理経費の面でも更なる縮減を図る。

類似団体内順位:9/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護関係経費の負担が無い町村部ということもあり、全国平均・県平均と比較してかなり低い水準となっている。類似団体と比較しても低く推移している主な要因としては、合併以降の「行財政改革大綱」による取り組みにより単独事業の手当等の見直しを行ったことが挙げられる。今後も少子高齢化の進行による社会保障経費の増大に備え、給付と負担の適正化に努める。

類似団体内順位:1/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成25年度に簡易水道事業及び下水道事業を法適化し、繰出金の一部が補助費等へ区分されることとなって以降、本科目は類似団体平均値より低い値で推移している。後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金は、近年は一定の水準で推移しているが、高齢化の影響等により増嵩が懸念されるため、今後も引き続き、経常経費の抑制及び自主財源の確保に努め、現在の水準を維持していく。

類似団体内順位:6/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成25年度に簡易水道事業及び下水道事業を法適化したことにより、繰出金の一部が本科目へ区分されることとなったため、類似団体平均値を超過して推移している。今後は、一般会計の経常的経費の抑制はもとより、上下水道料金の改定による自主財源の確保に努めるなどにより、補助費の抑制を図る。

類似団体内順位:24/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年の学校耐震化をはじめとする大型建設事業が集中したこと等により、類似団体平均を大きく上回っているものの、これまでから地方債発行額の抑制や繰上償還の実施等に取り組んできたため横ばい傾向であったが、平成30年度は平成26借入の合併特例債の元金償還開始などの影響により、1.5ポイントの増となった。今後は平成29年度に設置した公共施設等管理基金も活用しながら、一層の公債費負担の低減に努める。

類似団体内順位:31/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均比較または類似団体比較でも良好な数値で推移しているが、裏返せば経常収支比率に占める公債費の割合が高いことの証左と言うべき数値となっている。公債費以外については、今後も引き続き経常経費の抑制に継続して取り組むが、公債費についても繰上償還や年度借入総額の抑制などを行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:2/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費は住民一人当たり66,089円となっており、平成27年度~平成28年度にかけて一時的に高くなっているのは、ごみ焼却施設の新規建設に対する一部事務組合への負担金の増嵩が主な原因であり、事業完了以降に数値は減少している。しかしながら、その要因を除いても類似団体平均に比べて高い水準にあるのは公立香住病院事業企業会計への赤字補てんに対する繰出金の影響とみられるため、継続的な収支改善に向けた取り組みが必要である。商工費は住民一人当たり21,819千円となっており、ここ2年ほど大幅に高くなっていた商工費は減少に転じた。その要因して、平成28年度~平成29年度にかけて実施した余部鉄橋「空の駅」エレベーターの設置工事と、平成29年度に実施した道の駅村岡ファームガーデンの全面改修工事が完了したこと等が挙げられる。教育費が住民一人あたり104,406円と類似団体平均に比べ比較的高い水準にあるのは、ここ近年、学校施設の耐震化または建替えを実施したことによる普通建設事業費の増嵩が主な原因であるほか、小規模校を維持し特色を活かした施策を展開していることによるものである。公債費が住民一人当たり145,640円と類似団体平均に比べ高い水準にあるのは、実質公債費比率の低下を図るため、繰上償還を実施したことが主な要因となっている。今後も財政指標に配意しながら、基金等の活用により公債費の抑制に努めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり815,124円となっている。主な構成費目である人件費は、住民一人当たり104,745円と平成25年度からほぼ横ばいで推移しており、類似団体比較においても高止まりの傾向にある。平成17年度の合併以降、新規採用の抑制や勧奨退職の実施などにより職員数を抑制しているが、町の面積が広いうえに集落が広範囲に点在しているため、支所など職員配置についての効率性が落ちる傾向があることが要因である。補助費等については、住民一人当たり128,651円であり、平成29年度と比べると改善傾向にあるものの、依然として高い水準となっている。平成25年度に簡易水道事業及び下水道事業を法適化して以降、繰出金の一部を補助費等に区分することになったことに加え、公立香住病院事業企業会計への赤字補てんに対する繰出分が増大していることが主な要因である。各企業会計jにおける経営戦略や新公立病院改革プランに基づく収支の見直しなどにより減少となったが、今後も引き続き企業会計収支の改善を図っていくことで補助費等の抑制に努める。公債費が住民一人当たり145,318円と類似団体平均に比べ高い水準にあるのは、実質公債費比率の低下を図るため、繰上償還を実施したことが主な要因となっている。今後も財政指標に配意しながら、基金等の活用により公債費の抑制に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額の標準財政規模に対する割合は、2~4%程度で安定して推移している。平成29年度については、台風21号に係る災害復旧等の臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、平成30年度については、実質単年度収支が黒字となっている。財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の精査によって大規模な取崩しは回避しており、前年度決算剰余金の積立等によるものも加えて、増加傾向となっている。今後は、起債残高と標準財政規模とのバランスを考慮しながら、計画的な活用を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8%-6%-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計上水道事業企業会計下水道事業企業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計公立香住病院事業企業会計国民健康保険事業特別会計国民宿舎事業企業会計国民宿舎事業特別会計宅地造成事業特別会計後期高齢者医療保険事業特別会計水道事業企業会計町立地方卸売市場事業特別会計矢田川憩いの村事業特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

国民健康保険事業特別会計における診療所勘定の累積赤字を平成25年度に解消して以降、連結会計において赤字決算は発生していない。しかしながら、公立香住病院事業企業会計などは、基準外の繰入れに依存し黒字決算化している現状があるため、当該会計の収入増加策の実施及び経費の節減など、平成28年度に策定した経営戦略(公立病院新改革プラン)に基づき、持続的な経営の健全化を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

繰上償還の効果により後年次の元利償還金を着実に減少させていることに加え、平成25年度に簡易水道事業と下水道事業を法適化したことにより、繰出金の経理区分が準元利償還金から控除されることとなったため、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少した。上記により、分子総額は着実に減少しており、平成30年度決算の実質公債費比率は9.5%まで改善された。しかし、今後は施設の老朽化に伴う大規模改修等が相次いで予定されていることから数値の上昇が見込まれており、繰上償還等の実施による継続的な当該指標の抑制が必要となる。

分析欄:減債基金

減債基金積立相当額の積立ルールが30年償還で毎年度の積立額を発行額の30分の1として設定しているのに対して、本町においては5年償還で毎年度の積立額を発行額の5分の1としているため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、学校耐震化事業を始めとする大型建設事業に取り組んだ結果、近年増加しているが、一方で、公営企業債等繰入見込額をはじめとするその他の将来負担額は経年で減少傾向となっている。また、充当可能基金として財政調整基金を積み増していることや、交付税措置率の高い地方債を選択していることも要因となり、将来負担比率の分子はこの5年でほぼ半減している。上記の結果、将来負担比率は年々低下の一途を辿っており、平成30年度決算で77.3%となった。今後も地方債現在高と基金残高のバランスを考慮しながら、将来負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金において前年度決算剰余金1億5,500万円を積み立てし、また、平成29年度から新たに設置した公共施設等管理基金に1億5,000万円を積み立てた。一方、繰上償還の実施のために減債基金において約4憶7,800万円の取崩しを行ったことから、基金全体としては約1億5,600万円の増となった。(今後の方針)今後も、起債残高と標準財政規模とのバランスや基金の設置目的などを鑑み、各種基金の有効活用により、行政サービスの安定的な提供に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の精査によって大規模な取崩しは回避しており、近年は前年度決算剰余金の積み立てなどにより増加傾向となっている。平成30年度は約6,000万円の取り崩しを行った一方、決算剰余金1億5,500万円の積み立てを行ったため、約3億1,000万円の増となった。(今後の方針)令和3年度には普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限が終了することも踏まえ、将来負担の軽減を図るため、基金残高については、将来負担比率の推移に着目しながら、単年度での変動は可としながらも中期的には現状からの大きな変動を回避することとしている。今後も、制度的に特定財源を充てることが困難な企業会計や特別会計の赤字補てんのための繰出金の増加が一般財源に及ぼす影響などを考慮しながら、計画的な活用に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)繰上償還財源として約4億7,800万円を取崩した一方、平成23年度に実施した繰上償還に係る元金償還相当額分約1,700万円及び将来の繰上償還財源として約1億3,100万円を積み立てたことにより、約3億2,800万円の減となった。(今後の方針)今後も、地方債の償還計画等に基づいた計画的な積み立て及び取り崩しを行い、一般財源に与える影響の軽減を図る。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・地域振興基金:町民の連携強化及び全町域の均衡ある地域振興に資する施策の推進・公共施設等管理基金:公共施設等の計画的な解体撤去、修繕及び更新に係る費用の年度間平準化(平成29年度から設置)・ふるさとづくり基金:香美町のまちづくりのために町外在住者から受けたふるさとづくり寄附金の適正な管理運用を行い、寄附者が希望する事業の財源として充当(増減理由)・地域振興基金:資金運用による利子約1,000万円を積み立てた一方、地域振興施策(地域コミュニティへの助成等)への充当のための取り崩しは約700万円となったため、約300万円の増・公共施設等管理基金:予算積立金として、1億5,000万円を積み立てた一方、幼稚園・小中学校等の施設営繕事業への充当のための取り崩しは、約5,000万円となったため、約1億円の増(今後の方針)公共施設等管理基金については、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設整備の財源として毎年1億円以上の積み立てを行い、平成38年度までに積立累計額5億円以上とすることを目標としている。今後も、各特定目的基金の設置目的を十分に考慮し、引き続き適切な運用に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

施設全体としては類似団体平均と比較して低い傾向にあるが、公営住宅や福祉施設など、施設別にみると高い水準で推移しているものもあるため、今後も継続して適切な維持管理の実施に努める。平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、平成29年度から令和2年度にかけて施設ごとの具体的方針を定めた個別施設計画の策定に取り組んでおり、公共施設等の延べ床面積を30%削減するという目標に向けて、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。

類似団体内順位:15/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地域特性による支所配置などの影響で行政経費が嵩んでいることや、近年実施している学校耐震化などの大型建設事業により起債発行額が増えていることから、将来負担額が類似団体より高い傾向にあるため、債務償還比率は類似団体平均と比べて高くなっている。繰上償還の実施や充当可能基金の増額により、将来負担額は減少傾向にあるが、より一層、公共施設の適切な管理による行政経費の削減や、基金の活用などによる地方債発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位:28/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%450%500%550%600%650%700%750%800%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準まで低下している。これは、他団体と比べて遅れていた社会資本整備を進めるものとして、近年、学校耐震化事業を始めとする大型建設事業に取り組んだ結果、地方債の現在高が増加したため、当町としては将来負担比率は減少傾向にあるものの、依然として他団体より高いものとなっている。しかしながら、いまだ築30年以上経過している施設で大規模改修等が未実施のものが多数存在するため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合も踏まえた老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

56.8%57.9%58.3%60.3%62.1%63.1%64.4%65.8%40%50%60%70%80%90%100%110%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成30年度においては実質公債費比率が前年度よりやや上昇しているものの、繰上償還の実施などにより着実に指標の改善を行っており、年度を経るにつれて類似団体内平均値との乖離の差は縮小している。公営企業に係る準元利償還金が減少傾向であるものの、一方で、学校耐震化などの大規模改修や公共施設の老朽化に伴う建替えを今後も立て続けに実施する予定であることから、公債費等は増嵩する見込みであり、引き続き指標の推移に注視しながら、数値の抑制に努めていく。

9%9.2%9.4%9.5%9.6%10%11.3%40%50%60%70%80%90%100%110%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、公営住宅、公民館であり、特に低い施設は、学校施設、道路である。公営住宅については、保有施設の9割が有形固定資産減価償却率80%を超えており、全体的に老朽化が進んでいる。平成29年度に個別施設計画を策定し、それに基づき境住宅及び沖浦住宅について解体撤去工事等を実施したことにより一定の数値の減少は見込まれるものの、依然として高い水準にあるため、今後も同計画により、令和8年度までに廃止・解体等を含めた再編に取り組んでいくこととしている。学校施設については、近年立て続けに耐震化・老朽化対策に伴う大規模改修を実施したことにより、有形固定資産減価償却率は低くなっている。しかし、人口減少の影響により一人当たりの面積は平均値を大きく上回っている状況にあるため、維持管理経費の増加に留意しながら、適切な管理運営を検討する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、保健センター・保健所、福祉施設であり、特に低い施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設である。市民会館については、平成30年度に完成した下浜区公会堂が新たに該当施設となったため、減価償却率が大きく低下している。さらに、もう一つの該当施設である香住文化会館が令和3年度までに更新を完了予定であり、減価償却率はさらに低下する見込みである。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が大きく低下しているが、これは、広域ごみ処理施設や漂流・漂着ごみ処理施設の新設に伴い矢田川レインボー(ごみ焼却処理施設)の解体撤去を実施したことや、清掃事務所の新設を行ったことによるものである。庁舎については、合併後、平成18年度に本庁舎を移転新築したことにより有形固定資産減価償却率は低くなっているが、一方で、支所(村岡地域局、小代地域局)に係る有形固定資産減価償却率は高い水準にある。ただ、小代地域局については、令和2年度から令和3年度にかけて改築予定であり、今後は減価償却率の低下が見込まれる。保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、唯一の該当施設である小代保健センターが建てられてから40年近く経過していることによるものである。

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

平成30年度について、一般会計等においては、資産総額が前年度末から191百万円(+0.3%)の増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が80.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めるなど公共施設等の適切な管理に努める。平成30年度について、全体では、水道事業会計、下水道事業会計等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計と比べて資産が26,016百万円多くなるが、負債総額もその整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、29,563百万円多くなっている。平成30年度について、連結では、公立八鹿病院組合による病院施設等に係る資産・負債を比例連結していること等により、一般会計等と比べて資産が32,890百万円多くなるが、負債総額もその借入金等があることから33,068百万円多くなっている※平成28年度が統一的な基準による財務書類等の作成初年度である。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

平成30年度について、一般会計等においては、経常経費が11,322百万円となり、うち人件費等の業務費用は6,979百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,343百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(5,094百万円)であり、純行政コストの約40%を占めている。今後も公共施設等の老朽化などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めながら、経費の抑制に努める。平成30年度について、全体では、一般会計等と比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,955百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,708百万円多くなり、純行政コストは4,627百万円多くなっている。平成30年度について、連結では、一般会計等と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,185百万円多くなっている一方、人件費が2,526百万円多くなっているなど、経常費用が11,418百万円多くなり、純行政コストは7,249百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202144,500百万円45,000百万円45,500百万円46,000百万円46,500百万円47,000百万円47,500百万円48,000百万円48,500百万円49,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

平成30年度末について、一般会計等においては、税収等の財源(11,600百万円)が純行政コスト(11,359百万円)を上回っており、本年度差額は241百万円となったため、純資産残高は714百万円の増加となった。平成30年度末について、全体では、国民健康保険や介護保険の負担金等により、一般会計等と比べて純行政コストが4,627百万円多くなっているが、他方で、税収等の財源も4,628百万円多くなっている。結果として本年度差額は243百万円となり、一般会計等と比べてほぼ同値である。純資産残高は前年度と比べて403百万円の増加となった。平成30年度末について、連結では、兵庫県後期高齢者医療連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて純行政コストが7,249百万円多くなっているが、他方で、税収等の財源も6,916百万円多くなっている。結果として本年度差額は△92百万円となり、一般会計等と比べて少なくなっている。純資産残高は前年度と比べて156百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

平成30年度について、一般会計等においては、業務活動収支は2,316百万円であったが、投資活動収支については、△1,750百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△497百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から69百万円増加し、338百万円となった。平成30年度について、全体では、国民健康保険税等が税収等に含まれること、上下水道料金の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等と比べて、789百万円多い3,105百万円となっている。投資活動収支は、△1,684百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△1,406百万円となり、本年度末資金残高は前年度から15百万円増加し、677百万円となった。平成30年度について、連結では、投資的活動収支が△1,726百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△1,464百万円となり、本年度末資金残高は前年度から147百万円減少し、1,297百万円となった。

財務書類に関する情報②(2018年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202167.5%68%68.5%69%69.5%70%70.5%71%71.5%72%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202116%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

平成30年度について、純資産比率は、平成29年度末比較で10.8%増加し、類似団体平均をやや下回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費等の行政コスト削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規地方債の発行を抑制するとともに、繰上償還を実施するなど、将来世代への負担の軽減を図る。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。理由としては、地形的に南北に細長い過疎地域であり、公共施設等(町道含む)を効率的に面整備しづらいこと、冬期間の除雪費用など地域的な特殊要因を抱えていること、また、上下水道事業や公立病院の運営に多額の繰出金が必要なこと等が挙げられる。今後については、公共施設等の統廃合を含めた行財政改革に取組み、維持管理コストの縮減に努めるといったことなども検討する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

平成30年度について、住民一人当たり負債額は、期首比較で0.6万円減の124.3万円となり、類似団体平均を大きく上回っているが、交付税措置率の高い過疎対策事業債及び旧合併特例事業債によりほとんどの投資事業を実施しているため、当該数値から受ける印象よりも実際の財政負担は軽減されることになる。今後も、計画的な投資事業及び償還計画により、残高の抑制に努める。平成30年度について、基礎的財政収支は、基金取崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため991百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均とほぼ同程度である。今後についても、老朽化した公共施設等の統廃合を行うことにより経常費用の削減に努めつつ、受益者に対してバランス良く負担していただきながら、公平性・公正性の確保に努めていく。

類似団体【Ⅳ-1】

帯広市 弘前市 七戸町 金ケ崎町 山田町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 南会津町 会津坂下町 矢吹町 石川町 三春町 城里町 大子町 那珂川町 吉見町 三鷹市 調布市 中能登町 御代田町 辰野町 南箕輪村 神戸町 御嵩町 森町 玉城町 久御山町 福崎町 香美町 八頭町 北広島町 まんのう町 長洲町 都城市