稲美町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道農業集落排水施設特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

数値は３ヵ年平均であり、２９年度より０．０１ポイント改善している。単年度の比較においては２９年度と同じ数値となっている。町税は２９年度から０．６％減となっており、今後は労働力人口の減少等をはじめとする厳しい状況が予測されるため、課税客体の適正な把握、インターネット公売の実施、税のコンビニ収納など、歳入の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：21/49

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

下水道事業等に対する繰出金の増（＋３．７％）や公債費の増（＋５．２％）などにより、２９年度より０．６ポイント上昇している。全体の構造としては、繰出金が比率を上昇させている。今後も高齢者医療費や介護給付の増、また下水道事業の起債償還のピークが続くことから、繰出金が経常比率を押し上げる構造が続くと考えられる。介護予防事業の充実や下水道料金の改定、資本費平準化債の借入などにより繰出金の抑制を図り、現在の水準の維持に努める。

類似団体内順位：6/49

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

一般会計におけるの委託料の増により物件費が上昇し、全体としては０．８％増加しているものの、類似団体と比較して良好な状態である。ごみ処理事業の一部などを一部事務組合で行っていること、職員数の抑制による人件費の削減等が寄与していると考えられる。今後も現在の良好な水準に努める。

類似団体内順位：2/49

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

２９年度より０．８ポイント上昇している。給与体系の適正化を図っているところであるが、類似団体の平均と比較すると１．２ポイント上回っている。今後も給与水準の一層の適正化に取り組み、より住民に理解が得られる給与構造の構築に努める。

類似団体内順位：35/49

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

３０年度（３１．４．１現在）は２９年度より約０．０１人減少しており、類似団体と比較して良好な状態である。これは、ごみ処理業務や消防事務、一部施設管理を委託していること、また、過去から取り組んできた職員数の抑制などによるものである。今後も適正な定員の管理に取り組み、現在の水準の維持に努める。

類似団体内順位：1/49

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

数値は３ヵ年平均の値であり、２９年度より０．６ポイント改善している。単年度の比較においては、施設の改修などによる起債の元利償金の増（約４千万円）などにより、２９年度の３．７から４．６へ０．９ポイント悪化している。類似団体平均値と比べると、平均を少し上回る水準を維持している。比率を押し上げている要因としては、下水道事業の繰出金に含まれる準元利償還金が大きいことが上げられるが、今後も償還金額のピークが続くため、下水道料金の改定や資本費平準化債の借入など、繰出金による負担の軽減を図る必要がある。

類似団体内順位：16/49

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

下水道など特別会計への公債費繰出見込の減（約４億８千万円）や充当可能基金の増（約５億９千万円）などにより比率はさらに改善し、２７年度以降の将来負担比率は「－（なし）」となっており、類似団体を上回る良好な状態となっている。しかしながら、下水道事業への公債費繰出金が多く、将来負担額全体の４９．３％を占めている。一般会計において公共施設更新による借入など、大型事業が見込まれることから、計画的な施設更新による借入額の抑制や行財政改革による基金残高の維持に努める。

類似団体内順位：1/49

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

２９年度より０．５ポイント改善しており、類似団体と比較しても良好な状態である。また、一部事務組合や特別会計などに支出している人件費に充てる繰出金を合計した数値でも類似団体よりも良好な値となっている。これは、職員数の適正化に努めていることのほか、ごみ処理業務や消防事務、一部施設管理を委託していることで、職員数が抑制できているためである。今後も引き続き適正な定員管理等に努める。

類似団体内順位：5/49

物件費

物件費の分析欄

２９年度より０．３ポイント上昇しているものの、類似団体と比較して良好な状態にある。ごみ処理などの業務や公園等の管理運営を委託している（人件費から物件費へ振替えられている）額も含めての数値であるので、人件費に準ずる額を除いた物件費では、類似団体に比べて抑えられていると見ることができる。

類似団体内順位：20/49

扶助費

扶助費の分析欄

２９年度より０．１ポイント低下しており、類似団体平均と同水準を維持している。今後も認定審査等の適正化などにより、現在の水準の維持に努める。

類似団体内順位：17/49

その他

その他の分析欄

２９年度より０．４ポイント悪化しており、類似団体と比較して悪い値となっている。２０．２ポイントのうち１９．８ポイントが他会計への繰出金となっている。繰出金の総額は３．７％増となっている。下水道事業に対する繰出金が繰出全体の４２．９％を占め、比率を押し上げる大きな要因となっている。一般会計からの繰出を減らすため、下水道料金の改定に努め、また、資本費平準化債の借入により、単年度での公債費負担の抑制を図る。

類似団体内順位：45/49

補助費等

補助費等の分析欄

２９年度と同じ数値となっている。消防事務委託、農業共済事務組合、衛生事務組合への負担金が多額であるが、類似団体平均と同水準となっている。今後、広域ごみ処理施設建設工事の本格的な整備に伴う負担金の増加などにより、比率は上昇する見込である。

類似団体内順位：19/49

公債費

公債費の分析欄

２９年度より０．５ポイント上昇しているものの、類似団体と比較して良好な状態にある。公債費に準ずる費用を含めた額でも類似団体平均と比べて良好な値となっている。しかし、公営企業の償還に充てたと認められる繰入金は類似団体平均の１．５倍の額となっており、公債費に準ずる額が非常に多くなっている。下水道料金の改定や資本費平準化債の活用などを行い、一般会計の負担軽減を図る。

類似団体内順位：21/49

公債費以外

公債費以外の分析欄

２９年度より０．１ポイント上昇しているものの、類似団体平均と同水準を維持している。今後も、繰出金の抑制を図り健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：12/49

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費、労働費以外は、類似団体を下回る低コストな行政運営を実現できています。上回っている費用については、次のような理由があります。議会費（議員報酬が類似団体を上回る）、労働費（勤労者住宅資金融資対策事業）一方、下回っている費目の中でも、衛生費、消防費には町の特色が現れており、次のような理由があります。衛生費（ごみ処理業務の一部を委託や一部事務組合で実施）、消防費（消防事務を加古川市に委託）

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費については、ごみ処理業務や消防事務、一部施設管理を委託していること、また、過去から取り組んできた職員数の抑制などにより、類似団体や全国平均と比べて非常に低コストな行政運営を行っています。普通建設事業費やそのうちの新規整備については、類似団体や全国平均を大きく下回っています。また、それに伴い公債費についても、類似団体や全国平均を下回っています。これは、公共施設の更新をでき得る限り先延ばしにしながら施設の延命を図ってきたこと、過去からのハコモノ整備の抑制によるものですが、今後、各施設の更新時期を一斉に迎える際に急激にコストが増加することを意味しています。施設の更なる長寿命化対策や、基金の積立などの財源確保対策が課題となっています。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

人件費や投資的経費など徹底した歳出削減と税収の確保などにより、２０年度以降は実質単年度収支の黒字を維持し、基金の積立を行っている。１９年度末で約１０億３千万円まで減少していた基金が、３０年度末で約３９億５千万円となっている。今後も健全な財政運営に努め、将来の公共施設の更新に備え、適正な基金残高の維持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

全会計において、２０年度以降実質収支は黒字を維持している。今後も全会計において、実質収支の黒字を維持できるよう、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金とならび、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の割合が大きい。元利償還金については、借入残高に占める臨時財政対策債の割合が年々増加傾向にある。臨時財政対策債分については全額が交付税算入（算入公債費等）されるため実質交際費比率には影響しない。公営企業債の繰入金については、料金の改定や資本費平準化債の借入により抑制を図っている。また、債務負担行為に基づく支出額については、順次償還が終了し減少傾向にある。これらの要因により実質公債費比率の分子は減少傾向にある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用してない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

公営企業債等繰入見込額については、料金の改定や資本費平準化債の借入により、２１年度から減少してきている。一般会計等に係る地方債の現在高については、臨時財政対策債の借入による増加が大きく、それ以外の新規借入についても公共施設の更新による増加が見込まれる。なお、臨時財政対策債分は全額が基準財政需要額算入見込額となるため、将来負担比率には影響しない。さらに、充当可能基金も近年増加傾向にある。これらの要因により将来負担比率の分子は減少傾向にあり、２７年度以降はマイナスとなり、将来負担がない状態となっている。しかしながら、この将来負担比率の分子には、今後の公共施設の更新費用が含まれていないことに注意が必要である。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金の増により、基金全体が増となった。（今後の方針）財政運営を計画的に行うため、また特定の目的のために、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。また、財政調整基金については、公共施設の老朽化対策等に係る経費や社会保障関係経費の増大に備えて、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。

財政調整基金

（増減理由）予算見込を上回った町税等により増となった。（今後の方針）災害復旧、地方債の繰上償還、その他の財源の不足を生じたときの財源を積み立てることを目的としており、公共施設の老朽化対策等に係る経費や社会保障関係経費の増大に備えて、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。

減債基金

（増減理由）平成２８年度及び平成２９年度決算により積立額が取崩額を上回ったため増となった。（今後の方針）町債の償還に必要な財源を確保することを目的としており、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）一般廃棄物処理施設等整備基金は、一般廃棄物処理施設及び周辺施設等の整備資金に充てるため。地域福祉基金は、長寿社会を健康で生きがいをもち安心して過ごせる地域福祉の向上を図るため。安全安心対策基金は、災害及び感染症等の予防及び復旧対策等の資金に充てるため。開発事業に伴う公共施設等整備基金は、開発事業に伴う公共施設等の整備の資金に充てるため。町営住宅及び共同施設建設基金は、町営住宅及び共同施設建設の財源を積み立てるため。（増減理由）一般廃棄物処理施設等整備基金において、一般廃棄物処理施設及び周辺環境の整備のための取崩しにより減となった。（今後の方針）特定の目的のため、決算状況等により、可能は範囲で積立を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

固定資産の新規投資以上に資産の老朽化が進む傾向であるため、有形固定資産減価償却率は今後高くなることが予測される。公共施設等総合管理計画や今後作成する個別施設計画等の目標達成に向けた取組みを進めるともに、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：14/42

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率が４９４．７％となっており類似団体平均値を下回っていることから財政状況としては健全であるといえるが、公共施設の更新等による大規模事業により、今後は債務償還比率の上昇が見込まれる。計画的な施設等の更新により借入の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：21/49

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は0％以下となっており現状の財政状況としては健全であるといえるが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っていることや、今後の公共施設の更新等による大規模事業が見込まれることから、公共施設等総合管理計画での目標達成に向けた取組みを進めるとともに、健全な財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに近年は改善し、類似団体と比較しても良好な状態である。将来負担比率では基金残高の増及び下水道事業の借入の減が主たる改善の理由であるが、公共施設の更新等による大規模事業により基金残高の維持や借入残高の減を見込むことが困難であり、比率の上昇が見込まれる。実質公債費比率も改善したものの、下水道事業の繰出金に含まれる準元利償還金が大きく、今後も償還金額のピークが続くため大きな改善は見込めない。今後は計画的な施設等の更新により、借入の抑制や基金残高の維持を図り、将来負担比率の急激な上昇の抑制を図る。下水道の料金改定等を検討し下水道事業に対する負担の軽減を図る。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設の多くで有形固定資産減価償却率が全国平均及び県内平均を上回っている。耐震補強や長寿命化工事を実施し資産の老朽化の改善は行っているが、それ以上に資産の老朽化が進んでいるため、今後は公共施設等総合管理計画や今後作成する個別施設計画等の目標達成に向けた取組みを進めるとともに、健全な財政運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額34,618百万円となり、前年度末から327百万円の減少(-0.9%)となった。これをふまえ、総資産のうち有形固定資産の割合が70.9%を占めており、これは将来の更新等の支出を伴うものであることから、施設の長寿命化を図ると共に、更新時期を調整、分散させることにより更新費用等の軽減・平準化を行う必要がある。全体においては、総資産が64,738百万円となり、前年度末から988百万円の減少(-1.5%)となった。このうち、総資産のうち有形固定資産の割合が77.3%を占めている。連結においては、資産総額が66,147百万円となり、前年度末から912百万円の減少(-1.4%)となった。このうち、総資産のうち有形固定資産の割合が77.3%を占めている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは9,039百万円となり、前年度末から81百万円の増加(+0.9%)となった。経常費用のうち、行政サービス提供の担い手である職員等の人件費、業務委託や消耗品等の物件費等、補助金等や社会保障等の移転費用にかかるコストが全体の98.7%を占めている。全体においては、純経常行政コストは14,698百万円となり、前年度末から354百万円の減少(-2.4%)となった。経常費用のうち、行政サービス提供の担い手である職員等の人件費、業務委託や消耗品等の物件費等、補助金等や社会保障等の移転費用にかかるコストが全体の96.8%を占めている。連結においては、純経常行政コストは18,465百万円となり、前年度末から207百万円の減少(-1.1%)となった。経常経費のうち、行政サービス提供の担い手である職員等の人件費、業務委託や消耗品等の物件費等、補助金等や社会保障等の移転費用にかかるコストが全体の97.1%を占めている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、国県等補助金、税収等の財源(8,549百万円)が純行政コスト(9,039百万円)を下回ったことから、本年度差額は490百万円のマイナスとなり、純資産残高は21,298百万円で前年度末から490百万円の減少(-2.2%)となった。純資産の内部変動をみると、有形固定資産の増加(新規取得)が394百万円に対して、有形固定資産の減少(減価償却・除売却)が1,084百万円となっており、施設サービスの観点からみると690百万円の固定資産の価値が減少している。全体においては、国県等補助金、税収等の財源(14,167百万円)が純行政コスト(14,698百万円)を下回ったことから、本年度差額は531百万円のマイナスとなり、純資産残高は33,937百万円で前年度末から531百万円の減少(-1.5%)となった。連結においては、国県等補助金、税収等の財源(17,914百万円)が純行政コスト(18,465百万円)を下回ったことから、本年度差額は552百万円のマイナスとなり、純資産残高は35,286百万円で前年度末から299百万円の減少(-0.8%)となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は656百万円のプラスとなっているが、投資活動収支については782百万円のマイナスとなった。財務活動収支については、91百万円のプラスとなっており、その内訳としては地方債発行収入が841百万円に対して地方債の償還支出が749百万円となっており、負債の負担が増えていることを示している。全体においては、業務活動収支は1,540百万円のプラスとなっているが、投資活動収支については1,068百万円のマイナスとなった。財務活動収支については、529百万円のマイナスとなっており、その内訳としては地方債発行収入が1,338百万円に対して地方債の償還支出が1,868百万円となっており、負債の負担が減少していることを示している。連結においては、業務活動収支は1,562百万円のプラスとなっているが、投資活動収支については1,082百万円のマイナスとなった。財務活動収支については、529百万円のマイナスとなっており、その内訳としては地方債発行収入が1,338百万円に対して地方債の償還支出が1,868百万円となっており、負債の負担が減少していることを示している。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が111万2千円となり、前年度末から4千円減少している。また、類似団体平均値を下回っており、資産、負債ともに低く、低資産、低負債のコンパクトな行財政運営がなされている。歳入額対資産比率は3.18年となり前年度末から0.16年上昇している。また、類似団体平均値を下回っている。今後は、老朽化した公共施設等の改修が必要となってくるため上昇する見込である。有形固定資産減価償却率は66.7%となり、前年度末から2.3%上昇している。老朽化した資産が多いため、類似団体平均値を上回っている。老朽化した施設について、各施設の重要度や劣化状況に応じて、計画的・効率的に改修・更新を行う必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は61.5%となり、前年度末から0.8%減少している。また、類似団体平均値を下回っており、低資産でコンパクトな行財政運営がなされている。将来世代負担比率は13.2%となり、前年度末から0.4%上昇している。また、類似団体平均値と同値である。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは29万円となり、前年度末から3千円上昇している。類似団体平均値を下回っており、効率的でコンパクトな行財政運営がなされている。ごみ処理業務や消防事務、一部施設の管理を委託していること等が要因としてあげられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は42万8千円となり、前年度末から8千円増加している。また、類似団体平均値を上回っており、今後公共施設の更新等に多額の費用が必要となることが想定されるため、更新費用等の軽減平準化を行う必要がある。基礎的財政収支は348百万円となり前年度末から277百万円増加している。また、類似団体平均値を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して学校施設等の公共施設の必要な整備を実施したためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は4.6%となり、前年度末から0.3%上昇している。類似団体平均値を上回っているが、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は平均的である。一般会計は基本的に税収を主な収入源としており、サービスに対する対価として徴収するものは、公共施設等の使用料、保育所、土地改良事業等の分担金及び負担金、証明発行手数料等に限られている。公共施設等の利用回数を上げるための取組を行う等により、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅴ－１】

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