稲美町

財政力指数の分析欄

数値は３カ年平均の値であり、２７年度と同じ数値となっている。単年度での比較においては２７年度の０．７４から０．７５へと０．０１ポイント改善している。町税は２７年度から２．５％増となっていますが、今後は労働人口の減少等をはじめとする厳しい状況が予想されるため、課税客体の適正な把握、インターネット公売の実施、税のコンビニ収納など、歳入の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金や臨時財政対策債の減などにより経常一般財源が減少しており、２７年度より０．４ポイント上昇している。全体の構造としては繰出金が比率を上昇させている。今後も高齢者医療費や介護給付費の増、また下水道事業の起債償還のピークが続くことから、繰出金が経常収支比率を押し上げる構造が続くと考えられる。介護予防事業の充実や下水道料金の改定、資本費平準化債の借入などにより繰出金の抑制を図り、現在の水準の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２７年度には学校及び庁舎における電算機器の入替があったことにより物件費が減少し、全体としては２７年度より１．１％減少しており、類似団体と比較して良好な状態である。ごみ処理事業の一部などを一部事務組合で行っていることと、職員数の抑制による人件費の節減が寄与していると考えられる。今後も現在の良好な水準の維持に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

２７年度より０．６ポイント低下している。給与体系の適正化を図っているところであるが、類似団体の平均と比較すると０．３ポイント上回っている。今後も給与水準の一層の適正化に取り組み、より住民に理解が得られる給与構造の構築に努める。また、２４年度の指数が１００を超えているが、これは国家公務員の２年間（２４．２５年度）の時限的な給与改定特例法による給与カット（平均７．８％）があったことによるもので、特例法による措置がないとした場合では２４年度が９７．３ポイントとなる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

２８年度（２９．４．１現在）は２７年度より約０．０３人増加しているが、類似団体と比較して良好な状態である。これは、ごみ処理業務や消防事務、一部施設管理を委託していること、また、過去から取り組んできた職員数の抑制などによるものである。今後も適正な定員の管理に取り組み、現在の水準の維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

数値は３カ年平均の値であり、２７年度より１．０ポイント改善している。一部事務組合の起債に対する負担の減（約２千万円）などにより、単年度での比較においても２７年度の６．１から４．９へと１．２ポイント改善している。類似団体平均値と比べると、平均を少し上回る水準を維持している。比率を押し上げている要因としては、下水道事業の繰出金に含まれる準元利償還金が大きいことがあげられるが、今後も償還金額のピークが続くため、下水道料金の改定や資本費平準化債の借入など、繰出金による負担の軽減を図る必要がある。

将来負担比率の分析欄

下水道など特別会計への公債費繰出見込の減（約６億１千万円）や充当可能基金の増（約５億円）などにより比率はさらに改善し、２７年度以降の将来負担比率は「－（なし）」となっており、類似団体を上回る良好な状態となっている。しかしながら、下水道事業への公債費繰出金が多く、将来負担額全体の５２．６％を占めている。農業集落排水事業の施設更新による借入や、一般会計において公共施設更新による借入など、大型事業が今後見込まれることから、計画的な施設更新による借入額の抑制や行財政改革による基金残高の維持に努める。

人件費の分析欄

２７年度と同じ数値となっており、類似団体と比較しても良好な状態である。また、一部事務組合や特別会計などに支出している人件費に充てる繰出金を合計した数値でも類似団体よりも良好な値となっている。これは、職員数の適正化に努めていることの他、ごみ処理業務や消防事務、一部施設管理を委託していることで、職員数が抑制できているためである。今後も引き続き適正な定員管理等に努める。

物件費の分析欄

２７年度より０．１ポイント上昇しているものの、類似団体と比較して良好な状態にある。ごみ処理などの業務や公園等の管理運営を委託している（人件費から物件費へ振替えられている）額も含めての数値であるので、人件費に準ずる額を除いた物件費では、類似団体に比べて抑えられていると見ることができる。

扶助費の分析欄

２７年度より０．１ポイント上昇しているものの、類似団体平均と同水準を維持している。今後も、認定審査等の適正化や保育料軽減基準の検討などにより、現在の水準の維持に努める。

その他の分析欄

２７年度より０．２ポイント上昇しており非常に悪い値となっている。１９．９ポイントのうち、１９．５ポイントが他会計への繰出金となっている。繰出金の総額は、－１．７％となっている。下水道事業に対する繰出金が繰出金全体の４１．３％を占め、比率を押し上げる大きな要因となっている。一般会計からの繰出を減らすため、下水道料金の改定に努め、また、資本費平準化債の借入により、単年度での公債費負担の抑制を図る。

補助費等の分析欄

２７年度より０．３ポイント改善している。消防事務委託、農業共済事務組合、衛生事務組合への負担金、国営東播用水土地改良事業に係る県への負担金が多額であるが、類似団体平均と同水準となっている。今後、国営東播用水土地改良事業負担金は２９年度に終了するが、新たに広域ごみ処理事業負担金が生じるため、比率は上昇する見込である。

公債費の分析欄

２７年度より０．３ポイント上昇しているものの、類似団体と比較して良好な状態にある。公債費に準ずる費用を含めた額でも類似団体平均と比べて良好な値となっている。しかし、公営企業債の償還に充てたと認められる繰入金は類似団体平均の１．４倍の額となっており、公債費に準ずる額が非常に多くなっている。下水道料金の改定や資本費平準化債の活用などを行い、一般会計の負担軽減を図る。

公債費以外の分析欄

２７年度より０．１ポイント上昇しているものの、類似団体平均と同水準を維持している。今後も、繰出金の抑制を図り健全な財政の運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに近年は大きく改善し、類似団体と比較して良好な状態である。将来負担比率では下水道事業の借入残高の減及び基金残高の増、実質公債費比率では土地改良事業の債務負担行為の減が主たる改善の要因である。しかしながら、実質公債費比率では下水道事業の繰出金に含まれる準元利償還金が大きく、今後も償還金額のピークが続くため、これ以上の大きな改善は見込めない。また、将来負担比率でも公共施設の更新等による大規模事業により、現在の基金残高の維持や借入残高の減を見込むことが困難であり、比率の上昇が見込まれる。今後は計画的な施設等の更新により、借入の抑制や基金残高の維持を図り、将来負担比率の急激な上昇の抑制を図る必要がある。また、料金改定により下水道事業に対する負担の軽減を図る。