朝来市

団体

🗾28:兵庫県 >>> 🌆 朝来市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 工業用水道事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力指数の分析欄

３ヵ年平均では前年度から変更なく、単年度では前年度から０．０１８ポイント上昇している。これは、基準財政収入額は市税の増などにより３．２％増加したのに対し、基準財政需要額は公債費の減などにより１．４％減少したことよる。引き続き、定員適正化管理計画に基づいた職員数の管理や歳出の徹底的な見直しに努めるとともに、市税の徴収強化対策として徴収専門員の配置などにより歳入を確保し、財源の確保を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.58当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度から３．４ポイント上昇している。これは、分子となる経常経費充当一般財源は、公債費の減などにより１．８％減少したのに対し、分母となる経常一般財源等収入は、普通交付税や臨時財政対策債の減などにより５．６％と大幅に減少したことによる。令和４年度は、令和３年度に追加交付された普通交付税の臨時経済対策費と臨時財政対策債償還費の減により大幅に上昇しており、今後においては、扶助費や補助費等の増加が予想されることから、引き続き経常経費の抑制や自主財源の確保に向けた取組を進めていかなければならないと考える。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から１９，１４０円の大幅増となっている。これは、人件費は微減しているのに対して、物件費がエネルギー・食料品価格等の物価高騰対策などにより大幅に増加したことによる。依然として類似団体と比べて高い状態であり、この要因としては、合併により複数保有することとなった類似施設の再配置・統合等が完了しておらず、その維持管理経費が嵩んでいることが考えられる。公共施設等総合管理計画のもと施設の再配置等の検討を進め、維持管理費用の見直しなどにより経費の削減に努めたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

近年、同水準を保っていたが、今年度は前年度より０．５ポイント低下し、類似団体平均と比較しても０．９ポイント下回っている。今後、職員構成の変動が大きくなることが予想されるため、今後も一層の給与適正化に努め、住民に理解を得られる水準を維持していきたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数自体は、退職による減が１６人、新規採用による増が８人と、前年度に比べて８人の減となっており、前年度より０．０６人減少している。今後も組織や事務事業の見直し、定員適正化計画に基づいた職員採用など積極的な取り組みを行うなどして組織の適正な定員整理を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

３ヵ年平均で前年度から０．３ポイント改善しており、単年度では元利償還金の額及び公営企業の地方債に対する繰入金の減などにより、前年度から０．５ポイント改善している。実質公債費比率は、今後も改善傾向にあると見込んでいるが、地方債の計画的な発行と繰上償還の実施など実質公債費比率の抑制に向けた取組を進めていかなければならないと考えている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については前年度の－４０．２％（表示上は「－」）から大幅に改善し、数値にして－５６．７％（表示上は「－」）となっている。これは、これまでの長期債の繰上償還等による一般会計の地方債残高の減少や、下水道事業会計の地方債残高が減少したことにより公営企業等の地方債に係る繰入見込額が減少したことなどによる。今後も繰上償還の実施による公債費の削減や、定員適正化計画に基づき適切に職員数を管理するなど、将来負担の軽減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費の分析欄

経常収支比率に占める人件費は、職員の年齢層の上昇等に伴う正規職員人件費の増などにより、前年度から１．３ポイント上昇したが、類似団体平均も０．７ポイント上昇しており、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。引き続き、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理及び人件費の抑制に努めたい。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

経常収支比率に占める物件費は、公共施設等の光熱費の増などにより、前年度から１．１ポイント上昇したが、類似団体平均も１．０ポイント上昇しており、類似団体平均を５．６ポイント下回っている。業務の外部委託や指定管理者制度の導入、経常経費の見直しなど行財政改革の取組による一定の効果があるものの、合併団体であるため類似施設を複数保有するなど、運営や維持管理費が嵩む傾向にあることから、これらの施設の再配置の検討、更なる経費節減の取組を進めていきたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

経常収支比率に占める扶助費は、生活保護費や障害者自立支援給付費の増などにより、前年度から０．２ポイント上昇したが、類似団体平均も０．２ポイント上昇しており、類似団体平均を１．２ポイント下回っている。引き続き、適正な執行管理に努めたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

経常収支比率に占めるその他は、前年度より０．２ポイント上昇しているものの、近年ほぼ横ばい状態である。その他については、その大半が繰出金であり、介護保険事業や後期高齢者医療事業等の他会計へ繰出を行っている。今後も過大な数値になることのないよう、職員数や事務事業の見直しを図るなど事務事業の改善に努め、引き続き適正な他会計への繰出を行っていきたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

経常収支比率に占める補助費等は、一部事務組合の経常経費にかかる負担金の増などにより、前年度から１．８ポイント上昇し、類似団体平均を７．２ポイント上回っている。引き続き、適正な執行管理に努めたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

地方債の計画的な発行と繰上償還の実施などの取組により、前年度から１．２ポイントの減となったが、合併前に実施した大型事業や、近年の大規模投資事業により、依然として類似団体平均に比べ３．６ポイント高い状況である。引き続き、財政的に有利な地方債の活用、計画的な繰上償還の実施により改善を図り、類似団体平均に近づくよう努めたい。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

経常収支比率に占める公債費以外は、前年度から４．６ポイント上昇し、類似団体平均を５．２ポイント下回っている。これらの経費の適正な執行管理に努め、事務事業の減少を図っていく中で、引き続き経常経費の抑制を図りたい。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円190,000円195,000円200,000円205,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な構成項目のうち、民生費は子育て世帯及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減少などにより１３，９２１円の減、衛生費は一部事務組合への特別負担金の増加などにより６，６９２円の増、農林水産業費は市営地籍調査事業の増加などにより４，５４５円の増、商工費は工場等新増設支援事業の減少などにより１，４１２円の減、土木費は市営住宅整備事業の増加などにより７，４１９円の増、教育費は新型コロナウイルス感染症対策として行った小中学校屋内運動場空調設備整備事業の減少などにより８，２１７円の減、公債費は地方債の計画的な発行と繰上償還額の減少などにより１８，８９４円の減となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７１万３千円となっており、昨年度より一人当たり２万３千円減少した。主な構成項目のうち、物件費はエネルギー・食料品価格等の物価高騰対策の増加などにより１７，０５９円の増、扶助費は子育て世帯及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減少などにより１４，６７６円の減、普通建設事業費は新型コロナウイルス感染症対策として行った小中学校屋内運動場空調設備整備事業の減少などにより２，３７１円の減、公債費は地方債の計画的な発行と繰上償還額の減少などにより１８，８９４円の減となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は普通交付税や臨時財政対策債の減などにより、前年度に比べ３．４６ポイント低下した。財政調整基金残高については、令和元年度に１７億円を公共施設等総合管理基金へ積替を行ったため、大幅減となっていた。令和４年度については、令和３年度の決算剰余積立として６億円を財政調整基金に積み立てている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業介護保険事業（保険事業勘定）住宅資金貸付事業特別会計国民健康保険（事業勘定）宅地開発事業工業用水道事業後期高齢者医療水道事業簡易水道事業

分析欄

すべての会計において実質赤字または資金不足は生じていない。今後においても、職員の適正配置や事務事業の見直し、一部の会計については料金体系の適正化・見直し等を行い、更なる健全財政に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

単年度の実質公債費比率は、分子においては、一部事務組合等の地方債の償還に充てたと認められる負担金の増はあったものの、元利償還金の額及び公営企業の地方債に対する繰入金の減等により減少、分母においても普通交付税額の減等により減少したが、分子の減少率が分母の減少率を上回ったため、前年度より０．５ポイント改善し１０．８％となった。また、令和２年度から令和４年度の３ヵ年平均の実質公債費比率は、０．３ポイント改善し１１．３％となった。

分析欄：減債基金

平成２３年度から平成２６年度まで兵庫のじぎく債の発行を行っていたが、令和２年度の満期一括償還を以って、発行した兵庫のじぎく債はすべて完済となった。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子については、減少傾向をたどり、マイナスとなっている。これは、これまでの長期債の繰上償還などによる一般会計の地方債残高の減少や、下水道事業会計の地方債残高の減少による公営企業会計などへの地方債償還分の繰入見込額の減少などによるものである。引き続き、公債費の抑制や定員適正化計画の推進により、更なる健全財政の運営に努めていきたい。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金全体

（増減理由）令和３年度末普通会計基金残高１０５億９，８３３万円に対し、令和４年度に８億２，６３０万円を積み立て、４億７，３８２万円を取り崩した結果、令和４年度末の基金残高は１０９億５，０８１万円となり、前年度に比べ３億５，２４８万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、各基金の目的に応じた事業に活用していく予定としている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）令和４年度は、令和３年度の決算剰余積立として６億円を財政調整基金に積み立てている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度を目途に確保するよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）基金利子積立による増。（百万円単位では増減なし。）（今後の方針）市場公募債等の償還方法が満期一括償還の場合には減債基金を活用し、財政状況の安定に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233百万円4百万円5百万円6百万円7百万円8百万円9百万円10百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと創生基金は主にふるさと寄附金による使途指定の事業へ充当を行っている。また、地域自治協議会への補助金財源として地域振興基金を繰入している。公共施設等総合管理基金は令和元年度に創設した基金であり、公共施設等総合管理計画（公共施設再配置計画）に基づき、既存施設の長寿命化、大規模改修、統廃合、除却と判定している施設に要する事業費の財源として充当している。（増減理由）ふるさと創生基金について、ふるさと寄附金の事業充当残及び利子積立として１憶６，６６０万円を積み立てし、２億７，０８０万円を事業に充当するため取り崩した。その他上記の事業等に充当している。（今後の方針）令和元年度に創設した公共施設等総合管理基金については、公共施設等総合管理計画（公共施設再配置計画）に基づき、今後数年間に急増すると見込まれる公共施設の改修や統廃合などに要する事業費に対し適切に充当し、公共施設の適正管理推進に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した公共施設再配置計画に基づき、計画的な維持保全による施設の長寿命化、老朽化施設等の集約化や除却による施設保有量の最適化等に取り組むことで減価償却率の抑制を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては平成２５年度から毎年繰上償還を実施したことによる地方債残高の減少、また新規地方債の発行抑制に努めたことによるものである。今後も引き続き債務償還比率が伸びないよう取組を進めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は△56.7%であり、今後の公債費の償還については普通交付税算入額や特定財源などで充当可能となっている。将来負担比率がマイナスとなった要因としては、積極的に繰上償還を行ったことや、新規地方債の発行抑制を行ってきたことが挙げられる。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より高いが、これは合併以前に建設した体育館やプールといった施設や文化ホールなどが多いためである。今後も公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき施設の長寿命化や集約化等を進めることで有形固定資産減価償却率の抑制を図る。
61.7％61.9％63.4％64.2％65.2％66.3％67.5％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスとなっており、実質公債費率は近年増加傾向にあったが令和４年度は減少に転じた。これは、地方債残高の減少及び、元利償還金の減少と公営企業の地方債に対する繰出金の減等によるもので、今後についても逓減していくものと見込まれる。今後も引き続き、地方債の計画的な発行と繰上償還の検討に努めていく。
9.5％10％10.2％10.8％11.3％11.6％10％15％20％25％30％35％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅であり、低くなっている施設は道路、橋りょう・トンネルである。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した公共施設再配置計画に基づき計画的に長寿命化や集約化等を進めており、使用に関して問題はない。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、消防施設、市民会館であり、低くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所、庁舎である。体育館・プールについては昭和５０年代に建築したものが多く、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した公共施設再配置計画に基づき計画的に長寿命化や集約化等を進めており、使用に関して問題はない。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

201620172018201920202021202290,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202220,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

本年度末の一般会計等の資産額は896億円、負債額は189億円となり、資産総額から負債総額を差し引いた純資産額は707億円となっている。資産のうち760億円(84.8%)が有形固定資産となっており、その内訳として事業用資産が501億円(65.9%)、インフラ資産が255億円(33.6%)を占める形となっている。・負債は資産形成のために発行した地方債が長期分で132億円、短期分で24億円と負債全体の82.2%を占めている。負債総額は189億円で総資産に占める割合としては21.1%(189億円/896億円×100%)にとどまるが、総資産から換金可能性のないインフラ資産を除いた金額で算定すると29.5%(189億円/641億円×100%)と資産総額の3割程度の負債を抱えていることとなる。・現在の資産に対する将来の世代と過去・現世代の負担割合は0.27:1(負債189億:純資産707億)となり、分析数値だけでみると資産の形成割合として過去・現世代の負担の方が大きくなっていることがわかる。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202214,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202216,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・1年間での一般会計等の行政活動に要した経常費用は180億円で、経常収益は11億円となっている。経常費用から経常収益を差し引き、当期の臨時損益を加味した純行政コストは169億円となっている。経常費用のうち、人にかかるコストは行政サービス提供の担い手である職員等の人件費で34億円(18.9%)となっている。また、物にかかるコストは業務委託や消耗品費などの経費、減価償却費等で62億円(34.5%)となっている。・その他のコストとしては補助金等や社会保障関係等の扶助費があり82億円(45.5%)となっている。

本年度差額

20162017201820192020202120221,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202258,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

本年度の一般会計等における純資産は16億円増加した。財源の調達として税収等142億円と国や県からの補助金収入42億円の合計184億円を行い、その調達した財源を使用して、前述の行政コスト169億円に充当している。・本年度は、無償所管替等で2億円の純資産の増加があり、結果として16億円の純資産の増加となった。・純資産の内部変動をみると、有形固定資産の増加(新規取得)が13億円に対して、有形固定資産等の減少(減価償却・除売却)が23億円となっており、施設サービスの観点からみると、10億円の固定資産の価値が減少していることとなる。

業務活動収支

20162017201820192020202120221,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

資金収支計算書は業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支に分かれているが、このうち、一般会計等の業務活動収支は31億円のプラス、投資活動収支は8億円のマイナスとなっている。・業務活動収支の内訳として支払利息支出が1億円あるため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の金額は24億円のプラス(業務活動収支+支払利息支出+投資活動収支※基金収支除く)となる。・財務活動収支は24億円のマイナスとなっており、その内訳としては、地方債発行収入が6億円に対して地方債の償還支出が30億円となっている。これは、負債が減少し、将来世代の負担が減っていることを表している。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額類似団体と比較して大きく上回っているが、これは、合併前に旧町毎に整備した公共施設を多く保有していることと、新庁舎建設など大型投資事業を近年多く実施したことに伴い大きくなっているものと考えられる。令和3年度と比べると減価償却等の影響で資産合計額は減少しているが、指標の分母である人口も減少しているため2万円の増加となっている。②歳入額対資産比率類似団体と比較しても社会資本の整備が若干進んでいると言え、将来見込まれる既存の公共施設の維持・更新にかかる経費負担なども視野に入れながら、必要な資産整備を計画的に進めていくことが重要である。③有形固定資産減価償却率類似団体と比較しても老朽化が若干進んでいると言え、今後の維持補修費用が増加していくことが予測されることから、平成28年度に「朝来市公共施設等総合管理計画」を、令和2年度に「朝来市公共施設再配置計画」をそれぞれ策定し、公共施設の総量削減、有効活用について取り組みを進めている。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は近年減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。これは新庁舎建設をはじめとした大型事業の実施に伴い多額の地方債を発行したが、近年の積極的な繰上償還により、地方債残高が順調に減少してきたためである。過去及び現世代が負担してきた純資産の比率が増加傾向にあり、将来世代の負担である負債が減少していることから、財政運営の健全性は維持できていると考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202242万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

近年ほぼ横ばいで推移していたが、令和2年度以降新型コロナウイルス感染症対策・物価高騰対策経費等の増により高止まりしている。類似団体平均と比べると高く、これは合併団体ゆえ保有する施設数が多いことや、近年の新庁舎建設や保健センターなどの大型建設事業に伴う減価償却費が多額となっていることなどによると考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202260万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

合併特例債などを活用した大型事業の実施により類似団体平均と比較し大きく上回っていたが、繰上償還を積極的に実施するなどにより毎年減少しており、令和4年度は類似団体平均に近い数値となっている。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和4年度は0.7%の増となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策等の突発的な経費が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により、竹田城跡観覧料や各種施設使用料等の収入が増加したことなどによるものと考えられる。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)