三田市
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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
横ばいの傾向が続いているが、今後は人口減少に伴う市税収入の減少、また高齢化に伴う社会保障関係経費の増加が見込まれるため、人口の増加・維持のための取り組みを強化し、市税収入の確保に努めるとともに、事務事業経費等の見直しを行い歳出の削減に努めることにより、財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成２２～２７年度は９３～９５％台で推移していたが、２８年度に９８．２％に上昇したのち、２９～３０年度は９６．０％と横ばいで推移している。高齢化に伴う特別会計への繰出金増加や市税などの経常的一般財源収入の減少があった一方で、事業見直しや人件費の抑制などの取り組みにより、全体としては経常収支比率の上昇は抑制できた。しかしながら、今後も経常的一般財源収入は減少することが見込まれることから、引き続き行財政構造改革の取り組みを推進する必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度比で２，３７７円減少し、また、類似団体との比較についても、昨年度の７，３２５円から２，８０７円と乖離についても改善されている。減少要因として、職員の給料削減等や衆議院・県知事各種選挙費の減による。減少傾向であるものの、類似団体平均を上回っていることから、より一層の内部管理経費の削減に取り組むとともに、引き続き職員定数の適正化及び人件費総額の抑制に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
４級～７級の職員が昨年度より８人減少したことにより、ラスパイレス指数も減少した。類似団体と比較しても下回っており、引き続き、行財政構造改革を行い、類似団体や民間企業などとの給与水準の均衡を図るとともに、市民から理解が得られるような給与制度の見直しを行う。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、効率的な運営体制を整備してきた結果、職員数は減少し類似団体平均を下回っている。今後も第３次三田市定員適正化計画に基づき、将来の人員体制を見据え計画的な職員採用を行うとともに、職員定数の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値より高い水準ではあるが、前年度比０．８ポイント改善しており、順調に改善が進んでいる状況である。これは、一般会計等に加えて公営企業においても元利償還金が減少していることが要因である。今後も、地方債の新規発行抑制などにより、財政の健全化に取り組む。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成２５年度以来の比率がマイナスとなった。ニュータウン開発時の公共施設立替施行及び市債残高の減少が大きく起因し、将来債務が大幅に減少したためである。引き続き地方債の新規発行抑制などにより将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度と比べて０．４ポイント減少している。これは、行財政構造改革の取り組みによる職員給与の削減による影響である。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は平成２８年度から減少傾向にあり、３０年度は前年と比べて０．１ポイント低くなった。類似団体平均数値に対しても下回っており、今後も引き続き内部管理経費の削減や公共施設の維持管理経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、０．６ポイント上昇し１０．８ポイントとなったが、依然として類似団体中では５番目と低い水準となっている。高齢化率や生活保護率が全国平均に比べて低く、扶助対象者が少ないことによる。しかし、近年は子育て関連の施策や障害者施策に係る経費が増加しており、また、将来的には高齢化に伴う医療費や社会保障費の増加が見込まれることから、健康寿命延伸の取組みなどによる医療費の抑制を図り、扶助費増加の軽減に努める。
その他
その他の分析欄
維持補修費、繰出金に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ３．１ポイント低いが、前年度に比べ＋０．６ポイントとなっている。これは、特別会計への繰出金の増加が主な要因であり、高齢化率の上昇による介護保険・後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加している。今後、市民の健康的な生活の維持・増進のための取り組みを進めることにより、経費の縮減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体の中でも高い水準となっている。減少傾向ではあるが、要因として、公営企業である市民病院事業会計への建設償還額を含む補助金額が、類似団体と比べて多いことが大きな要因である。今後、各種団体等への補助金を含め適正化を図っていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．４ポイント低くなっており、減少傾向が続いている。これは、地方債の新規発行抑制に努めていることによるが、依然として類似団体平均よりも高い水準であることから、今後も引き続き財政の健全化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．４ポイント上昇しており、類似団体平均よりも若干高くなっている。これは扶助費や繰出金などが増加傾向にあることが要因であり、高齢化率の上昇などで今後も扶助費等の増加が見込まれるため、内部管理経費等の一層の削減を推進し、歳出の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３１３，９４３円となっている。このうち、約３４％を占める民生費については、住民一人当たり１０７，０６３円となっており、類似団体の中で最も低いコストとなっている。これは、高齢化率や生活保護率が全国平均に比べて低く、扶助対象者が少ないことによるが、近年は子ども・子育て支援新制度による給付費増加の影響もあり、民生費全体として増加傾向にある。将来的には、高齢化に伴う医療費や社会保障経費の急激な増加が見込まれることから、公費負担の見直し等により扶助費増加の抑制に努め、持続可能なまちづくりを行うことが必要である。消防費については、消防特殊車両の更新に伴い前年度より増加している一方、土木費については公園植栽管理の見直しや西日本豪雨災害をはじめとした災害対応の影響による道路橋梁修繕の事業未着手などで前年度より減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３１３，９４３円となっている。このうち、補助費等は住民一人当たり３７，００９円となっており、２５年度以降類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、２５年度より下水道事業が公営企業法の適用となり、補助金が増加したこと、また、市民病院事業会計への建設償還額を含む補助金額が類似団体より多いことが要因である。一方で、扶助費及び繰出金は、類似団体平均と比べて低い水準にあるが、今後高齢化率の上昇に伴い増加傾向が見込まれる。このため、社会保障経費の抑制に向けて、３０年度から医療費助成制度を見直しており、令和２年度には更なる制度見直しを行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄歳入では地方消費税交付金などは増となった一方で、固定資産税や普通交付税、基金からの繰入金が減となり、歳入全体では減収となった。歳出では行財政構造改革による事業見直しや人件費抑制により歳出全体で減少したこともあり、実質収支の黒字を確保した。昨年度に取り崩しを行った財政調整基金については、３０年度は取り崩しを行わなかった。今後も歳出の抑制に努めるとともに、実質収支比率の改善等、健全な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄連結実質赤字比率は、これまで常に黒字となっており、前年度に引き続き平成３０年度も全会計で黒字となった。３０年度の黒字は、標準財政規模比で２４．３％で前年度比で５．２％減となった。水道事業会計は、標準財政規模比で１５．３％で前年度比５．０ポイント低下している。また、三田市民病院会計は、標準財政規模比で２．９％で前年度比０．６ポイント低下している。その他の会計については、標準財政規模が変動するため多少変動するが、赤字が発生しないように健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金等は、地方債の新規発行抑制などにより前年度比１．１億円減少しているほか、公営企業債の元利償還金に対する繰入金では、駐車場事業債の減少等により０．７億円減少している。また、算入公債費等は臨時財政対策債の償還金が増加する一方で、ほかの公債費が減少したため、前年度に比べて１．２億円の減となっている。その結果、実質公債費比率の分子は、前年度比１．３億円の減となっている。今後も、地方債の新規発行抑制などにより、財政の健全化に取り組む。
分析欄：減債基金平成２７年度に満期一括償還地方債は償還済みのため、現在は満期一括償還地方債のための積み立ては実施していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額は、平成１９年度以降年々減少しており、３０年度は４７８．２億円、前年度比で３０．９億円の減となった。主な要因は、地方債の新規発行抑制等による地方債残高の減、立替施行未償還金の減のほか、企業債残高の減も含め、将来債務を削減したことによる。一方で、充当可能財源等も１９年度以降年々減少しており、３０年度は４８５．３億円、前年度比で１８．６億円減少した。主な要因は、地方債残高の減少による基準財政需要額算入見込み額の減少による。３０年度から将来負担比率はマイナスになったものの、今後、公共施設等の更新により将来負担の増が見込まれるため、引き続き地方債残高の適切な管理に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年度は、前年度の決算剰余金を減債基金へ積立てたほか、ふるさと納税寄附金をありがとう！三田っ子応援基金へ積立てたことなどで４．１億円増加した一方で、ニュータウン施設の維持管理費や子どもの教育・子育て支援などに２．７億円取り崩した。基金全体として１．４億円増加した。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金からの取り崩しは抑制する一方で、特定目的基金からは目的に沿った取り崩しを行っていく予定だが、基金減少を抑えつつ、将来の公共施設更新に備え積立てできるよう努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）３０年度は取り崩しを行わず、利息積み立てにより残高は増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、減債基金と合計で残高４５億円とすることを目標としている。
減債基金
減債基金
（増減理由）３０年度は取り崩しを行わず、約２．０億円の積み立てにより残高は増加した。（今後の方針）減債基金の残高は、財政調整基金と合計で残高４５億円とすることを目標としている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ありがとう！三田っ子応援基金：三田への想いのもと寄せられた寄附金を、三田の次代を担う子どもを育成する事業に充てる。・北摂三田ニュータウン施設整備管理基金：北摂三田ニュータウンの公共施設の整備、維持管理等の資金に充てる。（増減理由）・北摂三田ニュータウン施設整備管理基金：ニュータウンの道路修繕や道路公園の植栽維持管理の事業にかかる取り崩しによる減少・三田駅前一番館基金：財産貸付収入相当額を積み立てていることによる増加（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設マネジメントの推進に向けた財源確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
昭和５０年代後半から平成初期にかけての北摂三田ニュータウンの開発など、まちの発展に伴い、学校や病院、道路といった公共施設等を集中的に整備してきたことから、比較的新しい施設が多いため、有形固定資産減価償却率は全国平均・兵庫県平均・類似団体と比べ低くなっています。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
市債や立替施行等の償還が進んでいることから、債務償還比率は類似団体・全国・兵庫県平均よりも低くなっています。ただし、今後は、施設の老朽化が進むことに伴う改修費用等に対する市債発行等による将来負担の増加見込まれることから、債務償還比率も高くなる可能性があるため、これらを踏まえ、公共施設マネジメントによる計画的な施設整備により、将来負担の急激な増加を緩和していく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内平均値と比較し9.5ポイント低くなっており、将来負担は低く抑えられています。また、有形固定資産減価償却率は比較的新しい施設が多いため、全国平均・兵庫県平均・類似団体と比べ低くなっています。今後は、施設の老朽化が進むことに伴う改修費用等に対する市債増加が見込まれることから、将来負担比率も上昇傾向になる見込みです。これらを踏まえ、公共施設マネジメントによる計画的な施設整備により将来負担比率の上昇率を緩和していく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
（将来負担比率）26年度から比率がプラスとなり、28年度には6.6となりましたが、29年度は28年度と比較して3.9ポイント低下し、H30年度はさらに低下し、マイナスになりました。これは、市債等将来債務の減少率が基金の減少率を上回ったためです。引き続き地方債残高の適正化及び基金取崩しの抑制などにより将来負担の軽減に努める必要があります。(実質公債費比率)類似団体平均値より高い水準ではありますが、前年度比0.8ポイント改善しました。これは、元利償還金が減少する一方で、標準財政規模は微増したためです。今後も、地方債残高の適正化などにより、財政の健全化に取り組む必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
全体的にニュータウン開発に伴う新しい施設が多く、全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は低くなっています。一方で、幼稚園・保育所や児童館、公民館では、全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでいることから、今後は公共施設マネジメントにより、計画的な改修を進めていく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して、図書館では有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでおり、公共施設マネジメントにより計画的な改修を進めていく必要があります。一方、市民会館や庁舎は、建物が新しいため有形固定資産減価償却率が低くなっています。また、市民一人当たり面積で見ると、市民会館と保健センターが各平均を大きく上回っており、人口減少にあわせて随時、適切な規模に見直していく必要があります。一般廃棄物処理施設では、各平均と比較して有形固定資産減価償却率及び市民一人当たり有形固定資産額ともに低い数値となっています。ただし、施設の性質上、損耗が激しく耐用年数＝稼働年数とはならない可能性もあることから、減価償却という観点だけでなく、点検等の実施により施設老朽化の度合いを適切に判断する必要があります。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産全体では減価償却等により1,221百万円の減少(▲0.5%)となった。事業用資産は、小学校増築や保健センターの改修工事の実施等による資産の増加を、減価償却による資産の減少が上回ったことから922百万円減少し、基金は財政調整基金を取崩さなかったこと等により、合計で205百万円増加した。これに対して、固定負債は地方債等の減少(1,079百万円)や損失補償等引当金の減少(1,370百万円)を中心に3,050百万円減少した。純資産は1,762百万円増加しており、資産に対する将来世代の負担が減っている。また、資産のうち、一般会計等で19%、全体会計で30%が負債により形成されているが、今後はインフラや施設の老朽化等に伴う大規模な改修が続くことに伴い、負債の増加が見込まれることから、将来に負担を残さない取り組みが必要となる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は32,071百万円となり、前年度比792百万円の減少(▲2.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は17,348百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は14,723百万円であり、移転費用よりも業務費用の方が多い。最も金額が大きいのは物件費(9,709百万円、前年度比▲347百万円)であり、最も前年度比の減少が大きいのは補助金等(1,299百万円、前年度比256百万円)となっている。他会計への繰出金(5,683百万円、前年度比▲58百万円)については微減となった。社会保障給付(7,725百万円、前年度比+114百万円)は、ニュータウン開発時に急激に増加した年齢層が高齢化することに伴い、増加傾向が続くことが見込まれることから、事業見直しや介護予防、健康増進の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、本年度は、税収等の財源(30,531百万円)が、純行政コスト(28,771百万円)を上回っており、前年度(税収等の財源:30,893百万円、純行政コスト:29,422百万円)よりも、本年度差額は改善(H30:+1,760百万円、H29:+1,471百万円)した。しかし、税収等の減少は、ニュータウン開発時に急激に増加した年齢層が一斉に退職を迎えつつあることや、家屋等の経年減価が進んだことによるものであり、今後も減少傾向は継続することが見込まれることから、人口増加や企業誘致等による収入の確保に向けた施策を継続しつつ、収入に見合った行政サービスを行っていく必要がある。なお、全体会計及び連結会計でも、税収等の財源が純行政コストを上回っている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支:3,250百万円、投資活動収支:1,375百万円、財務活動収支:1,827百万円となっている。業務活動収支は、事業見直し等による物件費の減少や、人件費の抑制等により前年比470百万円改善した。財務活動収支のマイナスは地方債の発行額を地方債償還支出が上回っていることによるものであり、地方債残高は減少している。今後はインフラや施設の老朽化等に伴う大規模な改修が続くことに伴い、地方債残高の増加が見込まれる一方、業務活動収支においても、交付税や税収等の減少傾向は今後も続く見込みであることから、行財政構造改革を更に推進し、行政コストの抑制を図る必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに類似団体平均を大きく上回っているが、前年比では増加傾向となっている。これは、人口の減少やそれに伴う歳入の減少によるものである。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも下回っている。これは、ニュータウン開発等に伴う施設整備が全施設中で大きな割合を占めていることから、他市と比較して新しい施設が多いことによるものである。道路等のインフラや公共施設等の資産額が類似団体よりも大きいことは、サービスの向上につながるものの、それらの老朽化が進めば、それだけ多くの更新費用を負担する必要がある。今後は、施設の予防保全による長寿命化を進めつつ、減少傾向にある収入を踏まえた適切な資産規模になるよう、マネジメントしていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりもやや高い水準で推移している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味している。この比率が高い水準を維持していることから、健全な状態にあることがわかるが、仮に同定度の水準で推移したとしても、少子高齢化の進展により、将来世代の負担が実質的に大きくなることが見込まれる。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており健全な状態にあるが、今後はインフラや施設の老朽化等に伴う大規模な改修が続くことに伴い、負債の増加が見込まれることから、将来世代の負担抑制のためにも、行政コストの抑制や、減少傾向にある収入を踏まえた適切な資産規模になるよう、マネジメントしていく必要がある。
3.行政コストの状況
H30年度の住民一人当たり行政コストは、類似団体を下回っており、前年度対比でも減少している。これは、行革の推進による物件費の減少や、人件費抑制の影響によるものであるが、今後はインフラや施設の老朽化等に伴う大規模な改修が続くことに伴い、負債の増加が見込まれることから、将来世代の負担抑制のためにも、更なる効率化の推進等による行政コストの削減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、地方債の発行額を償還額が上回っており、前年度比▲2.4万円と減少傾向にある。また、基金取崩収入等を除いた基礎的財政収支は、H29年度:2,050百万円、H29年度:2,405百万円となっており、黒字幅が拡大している。これは、行革の推進等による物件費の減少や人件費の抑制によるものであるが、今後も収入増は見込めない状況が継続する一方、インフラや施設の老朽化等に伴う大規模改修が続くことに伴い、地方債は増加していく見込であることから、減少傾向にある収入を踏まえた適切な資産規模になるよう、マネジメントしていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均よりもやや高いが、今後インフラや公共施設等の老朽化に伴い、維持補修費の増加が見込まれることから、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化による経常費用の削減に努めるとともに、受益者負担の見直し等も検討する必要がある。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
会津若松市
土浦市
取手市
鴻巣市
戸田市
入間市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
我孫子市
鎌ケ谷市
武蔵野市
青梅市
昭島市
小金井市
東村山市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
箕面市
羽曳野市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市