三田市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 新三田駅前駐車場 三田市民病院 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022107,000人108,000人109,000人110,000人111,000人112,000人113,000人114,000人115,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.2%72.6%005000100001500020000250003000035000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

横ばいの傾向が続いているが、今後は人口減少に伴う市税収入の減少、また高齢化に伴う社会保障関係経費の増加が見込まれるため、人口の増加・維持のための取り組みを強化し、市税収入の確保に努めるとともに、事務事業経費等の見直しを行い歳出の削減に努めることにより、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：17/50
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２２～２７年度は９３～９５％台で推移していたが、２８年度に９８．２％に上昇したのち、２９年度は９６．０％となり前年比で２．２ポイント改善した。これは、市税などの収入が増加したことに加えて、事業見直しや人件費の抑制などの取り組みにより支出が減少したためである。一定の改善は見られるものの、経常的な収入は減少することが見込まれ、引き続き行財政構造改革の取り組みを推進する必要がある。

類似団体内順位：37/50
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度比で３，５２０円減少したが、類似団体平均と比較して高い決算額となっている。２９年度は、時間外勤務手当の減などで人件費が減少したほか、電算システム開発導入費及びシティセールス推進事業費の減により物件費が減少したために、前年度より減少している。２４年度から類似団体平均を上回る数値になったことから、より一層の内部管理経費の削減に取り組むとともに、引き続き職員定数の適正化及び人件費総額の抑制に努めていく。

類似団体内順位：35/50
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。２７年度までは類似団体平均を上回っていたが、２８年度は平均を下回った。今後も、行政改革を行い、類似団体や民間企業などとの給与水準の均衡を図るとともに、市民から理解が得られるような給与制度の見直しを行う。

類似団体内順位：14/50
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、効率的な運営体制を整備してきた結果、職員数は減少し類似団体平均を下回っている。今後も第３次三田市定員適正化計画に基づき、将来の人員体制を見据え計画的な職員採用を行うとともに、職員定数の適正化に努める。

類似団体内順位：27/50
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値より高い水準ではあるが、前年度比０．４ポイント改善しており、順調に改善が進んでいる状況である。これは、一般会計等に加えて公営企業においても元利償還金が減少していることが要因である。今後も、地方債の新規発行抑制などにより、財政の健全化に取り組む。

類似団体内順位：41/50
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２６年度から比率がプラスとなり、２９年度は２８年度と比較して３．９ポイント改善した。これは、地方債残高等の減少による交付税算入見込額の減少などがあった一方で、市債や公営企業債などの将来債務の減少幅が大きかったためである。引き続き地方債の新規発行抑制などにより将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位：20/50
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度と比べて０．５ポイント減少している。これは、時間外勤務手当の減少や、行財政構造改革の取り組みによる職員給与の削減による影響である。

類似団体内順位：41/50
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は上昇傾向にあるが、平成２９年度は前年と比べて０．２ポイント低くなった。類似団体平均数値を推移している状況であり、今後も引き続き内部管理経費の削減や公共施設の維持管理経費の削減に努める。

類似団体内順位：24/50
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、１０．２ポイントと類似団体中で３番目に低い水準となっている。高齢化率や生活保護率が全国平均に比べて低く、扶助対象者が少ないことによる。しかし、近年は子育て関係や障害者施策に係る経費が増加しており、また、将来的には高齢化に伴う医療費や社会保障費の増加が見込まれることから、疾病の早期発見・早期治療による医療費の抑制等により扶助費増加の抑制に努める。

類似団体内順位：3/50
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費、繰出金等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べると低めの水準ではあるが、上昇傾向となっている。これは、特別会計への繰出金の増加が主な要因であり、高齢化率の上昇による国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加している。今後、市民の健康的な生活の維持・増進のための取り組みを進めることにより、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：2/50
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体の中でも高い水準となっている。これは、公営企業である市民病院事業会計への建設償還額を含む補助金額が、類似団体と比べて多いことが大きな要因である。今後、各種団体等への補助金を含め適正化を図っていく。

類似団体内順位：45/50
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．６ポイント低くなっており、減少傾向が続いている。これは、地方債の新規発行抑制に努めていることによるが、依然として類似団体平均よりも高い水準であることから、今後も引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位：33/50
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．６ポイント減少しており、類似団体平均よりも若干高くなっている。これは扶助費や繰出金などが増加傾向にあることが要因であり、高齢化率の上昇などで今後も扶助費等の増加が見込まれるため、内部管理経費等の一層の削減を推進し、歳出の削減に努める。

類似団体内順位：25/50
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202231,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３２１，０４９円となっている。このうち、約３０％を占める民生費については、住民一人当たり１０６，８０９円となっており、類似団体の中で最も低いコストとなっている。これは、高齢化率や生活保護率が全国平均に比べて低く、扶助対象者が少ないことによるが、近年は子ども・子育て支援新制度による給付費増加の影響もあり、民生費全体として増加傾向にある。将来的には、高齢化に伴う医療費や社会保障経費の急激な増加が見込まれることから、公費負担の見直し等により扶助費増加の抑制に努め、持続可能なまちづくりを行うことが必要である。また、教育費については、全公立中学校への空調設備設置事業を行ったため前年度より増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202231,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３２１，０４９円となっている。このうち、補助費等は住民一人当たり３８，８９９円となっており、２５年度以降類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、２５年度より下水道事業が公営企業法の適用となり、補助金が増加したこと、また、市民病院事業会計への建設償還額を含む補助金額が類似団体より多いことが要因である。一方で、扶助費及び繰出金は、類似団体平均と比べて低い水準にあるが、今後高齢化率の上昇に伴い増加傾向が見込まれる。このため、社会保障経費の抑制に向けて、医療費助成制度を見直したほか、今後も市民一人ひとりの健康づくり活動を促進していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度は、扶助費等の支出が増加する一方で、地方交付税の減などにより歳入全体では減収となったため、収支調整目的としては２２年度以降７年ぶりに財政調整基金をとりくずして、実質収支の黒字を確保している。財政調整基金残高は、事業見直しなどの行財政構造改革の取り組みを進めることで、今後の残高確保に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計三田市民病院事業会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公営墓地整備事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計農業共済事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、これまで常に黒字となっており、前年度に引き続き平成２９年度も全会計で黒字となった。２９年度の黒字は、標準財政規模比で２９．６％、前年度比で１．７％減となった。水道事業会計は、標準財政規模比で２０．４％で前年度比１．０ポイント低下している。また、三田市民病院会計は、標準財政規模比で３．５％で前年度比１．５ポイント低下している。その他の会計については、標準財政規模が変動するため多少変動するが、赤字が発生しないように健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等は、地方債の新規発行抑制などにより前年度比０．８億円減少しているほか、公営企業債の元利償還金に対する繰入金では、下水道事業債の減少等により２．１億円減少している。また、算入公債費等は臨時財政対策債の償還金が増加する一方で、ほかの公債費・事業費補正分が減少したため、前年度に比べて１．６億円の減となっている。その結果、実質公債費比率の分子は、前年度比１．３億円の減となっている。今後も、地方債の新規発行抑制などにより、財政の健全化に取り組む。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、平成１９年度以降年々減少しており、平成２９年度は５０９．１億円、前年度比で３３．０億円の減となった。主な要因は、地方債の新規発行抑制等による地方債残高の減、立替施行未償還金の減のほか、企業債残高の減も含め、将来債務を削減したことによる。一方で、充当可能財源等も平成１９年度以降年々減少しており、平成２９年度は５０３．８億円、前年度比で２５．９億円減少した。主な要因は、地方債残高の減少による基準財政需要額算入見込み額の減少による。平成２６年度から、将来負担比率がプラスになっているため、今後も引き続き地方債の新規発行抑制などにより将来負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２９年度は、前年度の決算剰余金を減債基金へ積立てたほか、ふるさと納税寄附金をありがとう！三田っ子応援基金へ積立てたことなどで４．９億円増加した一方で、ニュータウン施設の維持管理費や収支調整などに９．８億円とりくずしたため、基金全体として４．９億円減少した。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金からのとりくずしは抑制する一方で、特定目的基金からは目的に沿ったとりくずしを行っていく予定だが、基金減少のスピードが緩やかになるよう努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）２９年度決算の収支調整のため、５年ぶりに財政調整基金をとりくずしたことによる減少（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度を維持することとしている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２８年度は臨時財政対策債等の償還金とりくずしによる大幅な減少もあったが、毎年度決算剰余金を積立てており、増加要因となっている。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえながら積立て予定

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ありがとう！三田っ子応援基金：三田への想いのもと寄せられた寄附金を、三田の次代を担う子どもを育成する事業に充てる。・北摂三田ニュータウン施設整備管理基金：北摂三田ニュータウンの公共施設の整備、維持管理等の資金に充てる。（増減理由）・庁舎整備基金：平成２８年度までの庁舎整備事業に伴い、とりくずしたため減少・ありがとう！三田っ子応援基金：ふるさと納税による寄附金の積立てによる増加、及び寄附金充当事業にかかるとりくずしによる減少（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設マネジメントの推進に向けた財源確保に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

昭和５０年代後半から平成初期にかけての北摂三田ニュータウンの開発など、まちの発展に伴い、学校や病院、道路といった公共施設等を集中的に整備してきたことから、比較的新しい施設が多いため、有形固定資産減価償却率は全国平均・兵庫県平均・類似団体と比べ低くなっています。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体内平均値と比較し8.4ポイント低くなっており、将来負担は低く抑えられていますが、近年は市債等将来債務が減少する一方で、基金の減少や交付税算入額が減少しているため、上昇傾向にあります。また、有形固定資産減価償却率は比較的新しい施設が多いため、全国平均・兵庫県平均・類似団体と比べ低くなっています。今後は、施設の老朽化が進むことに伴う改修費用等に対する市債増加が見込まれることから、将来負担比率も上昇傾向になる見込みです。これらを踏まえ、公共施設マネジメントによる計画的な施設整備により将来負担比率の上昇を緩和していく必要があります。

43.9％45.8％46.8％48.5％49.9％51.3％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

（将来負担比率）26年度から比率がプラスとなり、28年度には6.6となりましたが、29年度は28年度と比較して3.9ポイント低下しました。これは、市債等将来債務の減少率が基金の減少率を上回ったためです。引き続き地方債残高の適正化及び基金取崩しの抑制などにより将来負担の軽減に努める必要があります。(実質公債費比率)類似団体平均値より高い水準ではありますが、前年度比0.4ポイント改善しました。これは、元利償還金が減少する一方で、標準財政規模は微減に留まったためです。今後も、地方債残高の適正化などにより、財政の健全化に取り組む必要があります。

6％6.4％7.1％7.9％8.3％8.9％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全体的にニュータウン開発に伴う新しい施設が多く、全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は低くなっています。一方で、幼稚園・保育所や児童館、公民館では、全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでいることから、今後は公共施設マネジメントにより、計画的な改修を進めていく必要があります。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202239％40％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して、図書館では有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでおり、公共施設マネジメントにより計画的な改修を進めていく必要があります。一方、市民会館（文化センター含む）や庁舎は、建物が新しいため有形固定資産減価償却率が低くなっています。また、市民一人当たり面積で見ると、市民会館と保健センターが各平均を大きく上回っており、人口減少にあわせて随時、適切な規模に見直していく必要があります。一般廃棄物処理施設では、各平均と比較して有形固定資産減価償却率及び市民一人当たり有形固定資産額ともに低い数値となっています。ただし、施設の性質上、損耗が激しく耐用年数＝稼働年数とはならない可能性もあることから、減価償却という観点だけでなく、点検等の実施により施設老朽化の度合いを適切に判断する必要があります。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

2015201620172018201920202021250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産全体では減価償却や基金の減少により1,631百万円の減少(▲0.6%)となった。事業用資産は、中学校空調設置事業の実施による資産の取得額(445百万円)等を、減価償却による資産の減少が上回ったことから965百万円減少し、基金は財政調整基金を370百万円取崩したこと等により、合計で182百万円減少した。これに対して、固定負債は地方債等の減少(1,109百万円)や損失補償等引当金の減少(1,413百万円)を中心に3,237百万円減少した。純資産は1,708百万円増加しており、資産に対する将来世代の負担が減っている。また、資産のうち、一般会計等で20%、全体会計で30%が負債により形成されているが、今後はインフラや施設の老朽化等に伴う大規模な改修が続くことに伴い、負債の増加が見込まれることから、将来に負担を残さない取り組みが必要となる。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は32,864百万円となり、前年度比2,048百万円の減少(▲5.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は17,938百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は14,926百万円であり、移転費用よりも業務費用の方が多い。最も金額が大きいのは物件費(10,056百万円、前年度比▲315百万円)であり、最も前年度比の減少が大きいのは補助金等(1,554百万円、前年度比▲2,009百万円)となっている。補助金は臨時的な経費として三田駅前Bブロック地区への補助金と費用負担金が前年度から減少した影響が大きいためである。他会計への繰出金(5,740百万円、前年度比▲90百万円)については微減となったものの、今後も高齢化の進展に伴い、増加傾向が続くことが見込まれることから、事業見直しや介護予防、健康増進の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円240,000百万円245,000百万円250,000百万円255,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、本年度は、税収等の財源(30,893百万円)が、純行政コスト(29,422百万円)を上回っており、前年度(税収等の財源:31,170百万円、純行政コスト:31,984百万円)よりも、本年度差額は改善(H29:+1,471百万円、H28:▲813百万円)した。しかし、税収等の減少は、ニュータウン開発時に急激に増加した年代が一斉に退職を迎えつつあることや、家屋等の経年減価が進んだことによるものであり、今後も減少傾向は継続することが見込まれることから、人口増加や企業誘致等による収入の確保に向けた施策を継続しつつ、収入に見合った行政サービスを行っていく必要がある。なお、全体会計及び連結会計でも、税収等の財源が純行政コストを上回っている。

業務活動収支

20152016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-4,200百万円-4,000百万円-3,800百万円-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支:2,779百万円、投資活動収支:▲707百万円、財務活動収支:▲1,981百万円となっている。財務活動収支のマイナスは地方債の発行額を地方債償還支出が上回っていることによるものであり、地方債残高は減少している。一方で、投資活動収支のうち、投資活動収入(1,505百万円)の65.3%が基金の取崩しによるものである。今後はインフラや施設の老朽化等に伴う大規模な改修が続くことに伴い、地方債残高の増加が見込まれる一方、業務活動収支においても、交付税や税収等の減少傾向は今後も続く見込みであることから、行財政構造改革を更に推進し、行政コストの抑制を図る必要がある。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20152016201720182019202020215％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりもやや高い水準で推移している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味している。この比率が高い水準を維持していることから、健全な状態にあることがわかるが、仮に同定度の水準で推移したとしても、少子高齢化の進展により、将来世代の負担が実質的に大きくなることが見込まれる。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており健全な状態にあるが、今後はインフラや施設の老朽化等に伴う大規模な改修が続くことに伴い、負債の増加が見込まれることから、将来世代の負担抑制のためにも、行政コストの抑制に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

H29年度の住民一人当たり行政コストは、類似団体をやや下回っており、前年度対比でも減少している。これは、H28年度に増加した三田駅前Bブロック地区への補助金と費用負担金が減少した影響が大きいことによるものであるが、今後はインフラや施設の老朽化等に伴う大規模な改修が続くことに伴い、負債の増加が見込まれることから、将来世代の負担抑制のためにも、行政コストの抑制に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202136万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、地方債の発行額を償還額が上回っており、前年度比▲2.8万円と減少傾向にある。また、基金取崩収入等を除いた基礎的財政収支は、H28年度:77百万円から、H29年度:2,050百万円となっており、黒字幅が拡大している。これは、H28年度に増加した三田駅前Bブロック地区への補助金と費用負担金が減少した影響が大きいことによるものであるが、今後も収入増は見込めない状況が継続する一方、インフラや施設の老朽化等に伴う大規模改修が続くことに伴い、地方債は増加していく見込であることから、行財政構造改革を推進し、行政コストの抑制を図る必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均よりもやや高い。一方で、今後インフラや公共施設等の老朽化に伴い、維持補修費の増加が見込まれることから、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化による経常費用の削減に努めるとともに、受益者負担の見直し等も検討する必要がある。

類似団体【Ⅲ－３】

小樽市 江別市 会津若松市 土浦市 取手市 鴻巣市 戸田市 入間市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 木更津市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 青梅市 昭島市 小金井市 東村山市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 海老名市 座間市 多治見市 三島市 伊勢市 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 箕面市 羽曳野市 三田市 橿原市 生駒市 米子市 廿日市市 岩国市 大牟田市 飯塚市 筑紫野市 春日市 諫早市 別府市 延岡市 霧島市