三田市

財政力指数の分析欄

横ばいの傾向が続いているが、今後は人口減少に伴う市税収入の減少、また高齢化に伴う社会保障関係経費の増加が見込まれるため、人口の増加・維持のための取り組みを強化し、市税収入の確保に努めるとともに、事務事業経費等の見直しを行い歳出の削減に努めることにより、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２２～２７年度は９３～９５％台で推移していたが、２８年度に９８．２％に上昇したのち、２９年度は９６．０％となり前年比で２．２ポイント改善した。これは、市税などの収入が増加したことに加えて、事業見直しや人件費の抑制などの取り組みにより支出が減少したためである。一定の改善は見られるものの、経常的な収入は減少することが見込まれ、引き続き行財政構造改革の取り組みを推進する必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度比で３，５２０円減少したが、類似団体平均と比較して高い決算額となっている。２９年度は、時間外勤務手当の減などで人件費が減少したほか、電算システム開発導入費及びシティセールス推進事業費の減により物件費が減少したために、前年度より減少している。２４年度から類似団体平均を上回る数値になったことから、より一層の内部管理経費の削減に取り組むとともに、引き続き職員定数の適正化及び人件費総額の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。２７年度までは類似団体平均を上回っていたが、２８年度は平均を下回った。今後も、行政改革を行い、類似団体や民間企業などとの給与水準の均衡を図るとともに、市民から理解が得られるような給与制度の見直しを行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、効率的な運営体制を整備してきた結果、職員数は減少し類似団体平均を下回っている。今後も第３次三田市定員適正化計画に基づき、将来の人員体制を見据え計画的な職員採用を行うとともに、職員定数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値より高い水準ではあるが、前年度比０．４ポイント改善しており、順調に改善が進んでいる状況である。これは、一般会計等に加えて公営企業においても元利償還金が減少していることが要因である。今後も、地方債の新規発行抑制などにより、財政の健全化に取り組む。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度から比率がプラスとなり、２９年度は２８年度と比較して３．９ポイント改善した。これは、地方債残高等の減少による交付税算入見込額の減少などがあった一方で、市債や公営企業債などの将来債務の減少幅が大きかったためである。引き続き地方債の新規発行抑制などにより将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度と比べて０．５ポイント減少している。これは、時間外勤務手当の減少や、行財政構造改革の取り組みによる職員給与の削減による影響である。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は上昇傾向にあるが、平成２９年度は前年と比べて０．２ポイント低くなった。類似団体平均数値を推移している状況であり、今後も引き続き内部管理経費の削減や公共施設の維持管理経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、１０．２ポイントと類似団体中で３番目に低い水準となっている。高齢化率や生活保護率が全国平均に比べて低く、扶助対象者が少ないことによる。しかし、近年は子育て関係や障害者施策に係る経費が増加しており、また、将来的には高齢化に伴う医療費や社会保障費の増加が見込まれることから、疾病の早期発見・早期治療による医療費の抑制等により扶助費増加の抑制に努める。

その他の分析欄

維持補修費、繰出金等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べると低めの水準ではあるが、上昇傾向となっている。これは、特別会計への繰出金の増加が主な要因であり、高齢化率の上昇による国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加している。今後、市民の健康的な生活の維持・増進のための取り組みを進めることにより、経費の縮減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体の中でも高い水準となっている。これは、公営企業である市民病院事業会計への建設償還額を含む補助金額が、類似団体と比べて多いことが大きな要因である。今後、各種団体等への補助金を含め適正化を図っていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．６ポイント低くなっており、減少傾向が続いている。これは、地方債の新規発行抑制に努めていることによるが、依然として類似団体平均よりも高い水準であることから、今後も引き続き財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．６ポイント減少しており、類似団体平均よりも若干高くなっている。これは扶助費や繰出金などが増加傾向にあることが要因であり、高齢化率の上昇などで今後も扶助費等の増加が見込まれるため、内部管理経費等の一層の削減を推進し、歳出の削減に努める。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は、前年度の決算剰余金を減債基金へ積立てたほか、ふるさと納税寄附金をありがとう！三田っ子応援基金へ積立てたことなどで４．９億円増加した一方で、ニュータウン施設の維持管理費や収支調整などに９．８億円とりくずしたため、基金全体として４．９億円減少した。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金からのとりくずしは抑制する一方で、特定目的基金からは目的に沿ったとりくずしを行っていく予定だが、基金減少のスピードが緩やかになるよう努める。

財政調整基金

（増減理由）２９年度決算の収支調整のため、５年ぶりに財政調整基金をとりくずしたことによる減少（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度を維持することとしている。

減債基金

（増減理由）平成２８年度は臨時財政対策債等の償還金とりくずしによる大幅な減少もあったが、毎年度決算剰余金を積立てており、増加要因となっている。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえながら積立て予定

その他特定目的基金

（基金の使途）・ありがとう！三田っ子応援基金：三田への想いのもと寄せられた寄附金を、三田の次代を担う子どもを育成する事業に充てる。・北摂三田ニュータウン施設整備管理基金：北摂三田ニュータウンの公共施設の整備、維持管理等の資金に充てる。（増減理由）・庁舎整備基金：平成２８年度までの庁舎整備事業に伴い、とりくずしたため減少・ありがとう！三田っ子応援基金：ふるさと納税による寄附金の積立てによる増加、及び寄附金充当事業にかかるとりくずしによる減少（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設マネジメントの推進に向けた財源確保に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

昭和５０年代後半から平成初期にかけての北摂三田ニュータウンの開発など、まちの発展に伴い、学校や病院、道路といった公共施設等を集中的に整備してきたことから、比較的新しい施設が多いため、有形固定資産減価償却率は全国平均・兵庫県平均・類似団体と比べ低くなっています。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体内平均値と比較し8.4ポイント低くなっており、将来負担は低く抑えられていますが、近年は市債等将来債務が減少する一方で、基金の減少や交付税算入額が減少しているため、上昇傾向にあります。また、有形固定資産減価償却率は比較的新しい施設が多いため、全国平均・兵庫県平均・類似団体と比べ低くなっています。今後は、施設の老朽化が進むことに伴う改修費用等に対する市債増加が見込まれることから、将来負担比率も上昇傾向になる見込みです。これらを踏まえ、公共施設マネジメントによる計画的な施設整備により将来負担比率の上昇を緩和していく必要があります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

（将来負担比率）26年度から比率がプラスとなり、28年度には6.6となりましたが、29年度は28年度と比較して3.9ポイント低下しました。これは、市債等将来債務の減少率が基金の減少率を上回ったためです。引き続き地方債残高の適正化及び基金取崩しの抑制などにより将来負担の軽減に努める必要があります。(実質公債費比率)類似団体平均値より高い水準ではありますが、前年度比0.4ポイント改善しました。これは、元利償還金が減少する一方で、標準財政規模は微減に留まったためです。今後も、地方債残高の適正化などにより、財政の健全化に取り組む必要があります。