三田市

財政力指数の分析欄

横ばいの傾向が続いているが、今後は人口減少に伴う市税収入の減少、また高齢化に伴う社会保障関係経費の増加が見込まれるため、人口の増加・維持のための取り組みを強化し、市税収入の確保に努めるとともに、事務事業経費等の見直しを行い歳出の削減に努めることにより、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

２２年度以降は９３～９５％台で推移していたが、２８年度は前年比で３．８ポイント上昇した。これは、扶助費が増加したものの公債費が減少したため、全体の支出が減少した一方で、地方交付税や地方消費税交付金、臨時財政対策債などの経常的な収入も減少したためである。今後は経常的な収入に見合うよう経常的な支出を抑制していく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度比で約１，０００円増加し、また類似団体平均と比較して高い決算額となっている。２８年度は、人件費は減少しているものの物件費は増加しており、シティセールスの推進費や固定資産税評価にかかる事業費等の増加が要因となっている。２４年度から類似団体平均を上回る数値になったことから、より一層の内部管理経費の削減に取り組むとともに、職員定数の適正化及び人件費総額の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

２７年度までは類似団体平均を上回っていたが、２８年度は平均を下回った。今後も、行政改革を行い、類似団体や民間企業などとの給与水準の均衡を図るとともに、市民から理解が得られるような給与制度の見直しを行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、効率的な運営体制を整備してきた結果、職員数は減少し類似団体平均を下回っている。今後も第３次三田市定員適正化計画に基づき、将来の人員体制を見据え計画的な職員採用を行うとともに、職員定数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値より高い水準ではあるが、前年度比０．６ポイント改善した。これは、元利償還金が減少する一方で、標準財政規模が増加したためである。今後も、地方債の新規発行抑制などにより、財政の健全化に取り組む。

将来負担比率の分析欄

２６年度から比率がプラスとなり、２８年度は２７年度と比較してさらに４．５ポイント上昇した。これは、市債等将来債務が減少する一方で、特定目的基金の減、地方債等残高の減により交付税算入額が減となったためである。引き続き地方債の新規発行抑制などにより将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度と比べて０．９ポイント上昇している。これは、退職手当組合への負担金減少等で経常的支出が減少しているものの、地方交付税や臨時財政対策債等の経常的収入も減少したためである。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、上昇傾向にある。類似団体平均と比べると０．５ポイント高い水準となっているため、今後も引き続き内部管理経費の削減や公共施設の維持管理経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、１０．３ポイントと類似団体中で４番目に低い水準となっている。高齢化率や生活保護率が全国平均に比べて低く、扶助対象者が少ないことによる。しかし、近年は子育て関係や障害者施策に係る経費が増加しており、また、将来的には高齢化に伴う医療費や社会保障費の増加が見込まれることから、疾病の早期発見・早期治療による医療費の抑制等により扶助費増加の抑制に努める。

その他の分析欄

維持補修費、繰出金に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ３．９ポイント低いが、前年度に比べ＋０．９ポイントとなっている。これは、高齢化率の上昇による国民健康保険・介護保険事業特別会計への繰出金が増加していることが大きな要因である。今後、市民の健康的な生活の維持・増進のための取り組みを進めることにより、経費の縮減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体の中で最も高くなっている。これは、公営企業である市民病院事業会計への建設償還額を含む補助金額が、類似団体と比べて多いことが大きな要因である。今後、各種団体等への補助金を含め適正化を図っていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．３ポイント低くなった。これは、経常収支比率の分子である公債費が減少したことによる。また、依然として類似団体平均よりも高い水準であることから、今後も地方債の新規発行抑制に取り組み財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ４．１ポイント上昇しており、類似団体平均よりも高い水準となっている。これは扶助費などが増加傾向にあるほか、地方交付税や地方消費税交付金、臨時財政対策債等の経常的収入も減少したことが要因である。高齢化率の上昇などで扶助費等は今後も増加が見込まれるため、内部管理経費等の一層の削減を推進し、歳出の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

(実質公債費比率)類似団体平均値より高い水準ではあるが、前年度比0.3ポイント改善した。主な要因は、地方債の新規発行抑制や高利の地方債を低利の地方債へ借り換えたことによる実質的な元利償還額の減が挙げられる。今後も、地方債の新規発行抑制などにより、財政の健全化に取り組む。(将来負担比率)26年度から比率がプラスとなり、27年度はさらに0.4ポイント上昇した。これは、市債等将来債務が減少する一方で、特定目的基金の減、都市計画税等充当財源の減、また地方債等残高の減により交付税算入額が減となったためである。引き続き地方債の新規発行抑制などにより将来負担の軽減に努める。