地方独立行政法人堺市立病院機構：堺市立病院

地域において担っている役割

・市内唯一の救命救急センターとして、二次救急及び三次救急医療。・地域医療機関との連携と役割分担に基づき小児医療及び周産期医療。・感染症指定医療機関として地域の感染症医療における中核的な役割。・災害拠点病院として地域防災計画に基づく対応を的確に行い、医療救護活動の実施。・二次医療圏内における小児救急搬送件数の約半数の受入れを行っている。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率②医業収支比率③累積欠損金比率→令和3年度も令和2年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による、診療制限があるなかで、コロナ診療（第4波においては、重症化患者の増加）と、救急医療や高度医療等を両立できるよう取り組んだことで、入院収益の増加及び行政からの感染症医療に対する補助金等の増加につながった。・経常収支比率：前年度より7.9ポイント増加・医業収支比率：前年度より1.3ポイント増加・累積欠損金比率：前年度同様、0④病床利用率→新型コロナ対応のため、病棟の閉鎖や救急患者の受け入れ制限等により病床利用率が前年度より0.8ポイント低下した。⑤入院患者1人1日当たり収益→新型コロナ患者受け入れにより、重度の患者の割合が増加したことにより単価が増加した。⑥外来患者1人1日あたり収益→高額なHIV薬を院外処方箋へ切り替えたこと等により単価が減少した。⑦職員給与費対医業収益比率→①②③と同理由により、前年度より1.2ポイント低下した。⑧材料費対医業収益比率→①②③および⑥と同理由により、前年度より1.4ポイント低下した。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率→平成27年度の新築移転により建物・構築物等は類似病院と比較して老朽化は進んでいない。前年度より4.4ポイント増加しているが、年々上がり幅は鈍化している。②器械備品減価償却率→令和2年度に初めて類似病院平均値を超える状況となったが、計画的に医療機器の更新を行っている。前年度より3.7ポイント増加となった。③1床あたり有形固定資産→大きな変動はない。

全体総括

感染症指定医療機関として地域の感染症医療における中核的な役割と二次救急及び三次救急医療機関としての役割を両立できるよう職員が一丸となって取り組んだことが、令和2年度を上回る経常収支比率へと繋がった。今後は診療制限がなくなることを想定し、入院患者の確保や救急医療、地域の医療機関との連携をより強化していくことを目指し病床稼働率を回復させていくことで、健全かつ効率的な経営に取り組んでいく。