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地方公営企業の一覧

用水供給事業 流域下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

高度な急性期医療のセンター機能、他の医療機関では対応困難な合併症医療の受入機能、基幹災害医療センター、高度救命救急センター、大阪府難病診療連携拠点病院、エイズ治療拠点病院、地域がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院、臨床研修指定病院、労災保険指定医療機関、地域周産期母子医療センター、障がい者医療・リハビリテーションセンター、日本臓器移植ネットワーク特定移植検査センター、肝炎専門医療機関、がんゲノム医療連携病院、大阪府がん患者妊よう性温存治療実施医療機関
201220132014201520162017201820192020202198%100%102%104%106%108%110%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202188%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020216,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202138%39%40%41%42%43%44%45%46%47%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202124%25%26%27%28%29%30%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:医業収益が増加するとともに、主に新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」)関連の補助金等収益の増加により経常収支比率が前年度より0.5ポイント増加した。②医業収支比率:新型コロナの影響により入院患者数が減少したが、軽度の患者数が低減し、重度の患者の割合が増加したことにより単価が増加したため、入院及び外来収益が増加したものの、給与費や材料費等も増加したため、医業収支比率が前年度から1.6ポイント低下した。③累積欠損金比率:欠損金が発生していないため、当期未処理損失が0となった。④病床利用率:新型コロナ対応のため、病棟の閉鎖や三次救急・二次救急の停止等により病床利用率が前年度より0.9ポイント低下した。⑤入院患者1人1日当たり収益:新型コロナの影響により、軽度の患者数が低減し、重度の患者の割合が増加したことにより単価が増加した。⑥外来患者1人1日当たり収益:⑤と同様。⑦職員給与費対医業収益比率:入院及び外来収益が増加したため、前年度より2.2ポイント低下した。⑧材料費対医業収益比率:入院及び外来収益が増加したが、材料費も増加したため、前年度と同水準の比率となった。
201220132014201520162017201820192020202136%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202140%45%50%55%60%65%70%75%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:建物の老朽化の進行により、前年度と比較して4.4ポイント増加し、類似病院平均値を5.9ポイント上回った。②器械備品減価償却率:資産の増加額は前年度より減少した一方、減価償却累計額の増加額は前年度より大きいため、償却率は前年度の4.8ポイントより大きい6.4ポイントの増加となった。③1床当たり有形固定資産:改修工事の実施や大型医療機器の導入等により、1床当たりの有形固定資産金額が増加した。

全体総括

新型コロナ関連の補助金収益の影響により、経常収支比率は改善したが、入院患者数、医業収支比率及び病床利用率は低下している。新型コロナの影響がいつまで続くか不透明であるが、患者数の確保及び費用の節減に取り組み、収益性の向上に努めていくことが重要である。また、引き続き、健全かつ効率的な経営に取組みながら、施設ならびに医療機器の効率的な投資を行っていく。