地方独立行政法人大阪府立病院機構：大阪急性期・総合医療センター

地域において担っている役割

高度な急性期医療のセンター機能、他の医療機関では対応困難な合併症医療の受入機能、基幹災害医療センター、高度救命救急センター、難病医療拠点病院、エイズ診療拠点病院、地域がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院、臨床研修指定病院、日本医療機能評価機構認定病院、労災保険指定医療機関、地域周産期母子医療センター、障がい者医療・リハビリテーションセンター、日本臓器移植ﾈｯﾄﾜｰｸ特定移植検査センター、肝炎専門医療機関

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:平成28年度は前年度を下回るものの、100％を超えており、経常収支は黒字となった。②医業収支比率：平成28年度は、前年度とほぼ変わらず、90％後半を維持しており、類似病院平均値を上回った。③累積欠損金：発生していない。④病床利用率：地域医療連携の推進等による新規患者の確保や、効率的な病床運営を実施した結果、類似病院平均値を上回り、90％以上の病床利用率となった。⑤入院患者1人1日当たり収益：平均在院日数の短縮等により、平成28年度は前年度を約3千円上回った。⑥外来患者1人1日当たり収益：高額な治療薬使用の増加等により、前年度を約2千円上回った。⑦職員給与費対医業収益比率：常勤職員数が増加していたが、医業収益も増加したため、前年度より0.5ポイント上回る数値となった。⑧材料費対医業収益比率：高額な抗がん剤の使用実績が増加したため、前年度を約1.5ポイント上回り、類似病院平均値も1.6ポイント上回った。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:平成24年度から年々増加しており、平成27年度からは類似病院平均値を上回っている。②機械備品減価償却費率：平成24年度から年々増加しており、平成27年度からは類似病院平均値を上回っている。③1床当たり有形固定資産：平成28年度は、類似病院平均値を約1,000万円下回っている。

全体総括

職員数や材料費は増加しているが、地域医療連携の推進等による新規患者の確保や、効率的な病床運営による病床利用率の確保等により、収益を上げているため、給与費比率や材料費比率はほぼ同等の水準で維持しており、経営の健全性・効率性は確保できている。1床当たりの有形固定資産は、平均値を下回り効果的な投資を実施しているものの、減価償却費関係は増加傾向にあり、老朽化が進行しているといえる。引き続き、健全かつ効率的な経営に取り組みながら、施設ならびに設備機器の老朽化対策に取り組んで行く必要がある。