地方独立行政法人大阪府立病院機構：大阪急性期・総合医療センター

地域において担っている役割

高度な急性期医療のセンター機能、他の医療機関では対応困難な合併症医療の受入機能、基幹災害医療センター、高度救命救急センター、大阪府難病診療連携拠点病院、エイズ治療拠点病院、地域がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院、臨床研修指定病院、労災保険指定医療機関、地域周産期母子医療センター、障がい者医療・リハビリテーションセンター、日本臓器移植ﾈｯﾄﾜｰｸ特定移植検査センター、肝炎専門医療機関、卒後臨床研修評価機構認定病院、がんゲノム医療連携病院

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：常勤職員数の増加等による給与費の増加等のため、経常収支比率が100％を下回った。②医業収支比率：常勤職員数の増加等により給与費が増加したが、医業収益が増加したため、医業収支比率は前年度を上回った。また、類似病院平均値に比べ、高い水準にある。③累積欠損金：常勤職員数の増加等による給与費の増加や薬品費の増加、職員手当の過年度支出の発生により、前年度を1.4ポイント上回った。④病床利用率：早期からの退院支援の充実による平均在院日数の短縮や地域医療連携の推進等による新規患者の確保、効率的な病床運営を実施した。しかし、病床数の増加により、病床利用率は前年度を7.8ポイント下回ったが、類似病院平均値を上回っている。⑤入院患者1人1日当たり収益：平均在院日数の短縮等により、前年度を約1千円上回った。⑥外来患者1人1日当たり収益：外来化学療法室の機能強化等により、前年度を約1千円上回った。⑦職員給与費対医業収益比率：常勤職員数の増加等により給与費が大幅に増加した。しかし、入院収益、外来収益等も大きく増加した。その結果、前年度比較で0.5ポイント減少した。⑧材料費対医業収益比率：手術件数の増加に伴う診療材料費の増加や外来化学療法室の機能強化等により、類似病院平均値を2.0ポイント上回った。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:大阪府市共同住吉母子医療センター完成に伴う償却対象資産の増加のため、前年度と比較して2.2ポイント下回り、類似病院の平均を1.5ポイント下回った。②器械備品減価償却率：リース資産や器械備品の償却が進んだため、平成29年度より1.7ポイント増加した。③1床当たり有形固定資産：平成29年度は、大阪府市共同住吉母子医療センターの竣工により平成28年度より上回ったが、平成30年度は大阪府市共同住吉母子医療センターが開設し、病床数が768床から865床に増加したため、前年度と比較して約2,700千円下回っており、類似病院の平均を下回っている。

全体総括

大阪府市共同住吉母子医療センターの開設に伴う人員の増加や医療機能の強化により、給与費や材料費等について大幅に増加している。しかし、地域医療連携の推進等による新規患者の確保や、効率的な病床運営による病床利用率の確保等により、収益を上げている。その結果、経常収支比率や医業収支比率は前年度と比較して改善した。1床当たりの有形固定資産は、効果的な投資を実施しているため、平均値を下回っている。減価償却費関係について、有形固定資産減価償却率は大阪府市共同住吉母子医療センターの開設により、老朽化指標が改善し、類似病院平均より低くなった。引き続き、健全かつ効率的な経営に取り組みながら、施設ならびに設備機器の効率的な投資に取り組んで行く