地方独立行政法人大阪府立病院機構：大阪急性期・総合医療センター

地域において担っている役割

高度な急性期医療のセンター機能、他の医療機関では対応困難な合併症医療の受入機能、基幹災害医療センター、高度救命救急センター、大阪府難病診療連携拠点病院、エイズ治療拠点病院、地域がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院、臨床研修指定病院、地域周産期母子医療センター、障がい者医療・リハビリテーションセンター、日本臓器移植ネットワーク特定移植検査センター、肝炎専門医療機関、がんゲノム医療連携病院

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：手術件数増加等による材料費の増加やシステム改修等の経費の増加等のため、経常収支比率が100％を下回った。②医業収支比率：材料費、経費の増加等により医業費用が増加したが、医業収益も増加したため、医業収支比率は前年度を上回った。また、類似病院平均値に比べ、高い水準にある。③累積欠損金：医業費用は増加したものの、医業収益も増加したため、前年度より改善した。④病床利用率：地域医療連携の推進等による新規患者の確保、効率的な病床運営を実施した結果、前年度から3.4ポイント改善し、類似病院平均値も上回っている。⑤入院患者1人1日当たり収益：早期からの退院支援の充実による平均在院日数の短縮等を図った結果、前年度を約1千円上回った。⑥外来患者1人1日当たり収益：外来化学療法室の機能強化等により、前年度を約0.5千円上回った。⑦職員給与費対医業収益比率：常勤職員数の増加等により給与費が大幅に増加したが、入院収益、外来収益等も大きく増加した結果、前年度比較で1.4ポイント改善した。⑧材料費対医業収益比率：手術件数の増加に伴い診療材料費が増加したが、外来化学療法室の機能強化等により、医業収益も増加した結果、前年度と同水準となった。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:大阪府市共同住吉母子医療センター完成に伴う償却対象資産の減価償却が進んだことにより、前年度と比較して3.0ポイント増加し、類似病院の平均も1.5ポイント上回った。②器械備品減価償却率：リース資産や器械備品の償却が進んだため、前年度より2.1ポイント増加した。③1床当たり有形固定資産：前年度と同等の水準で推移しているが、類似病院の平均を下回っている。

全体総括

医療機能の強化等により、給与費・材料費・経費が増加する一方で、地域医療連携の推進等による新規患者の確保や、効率的な病床運営による病床利用率の向上等により、医業収益も大幅に増加している。その結果、経常収支比率や医業収支比率は前年度と比較して改善した。1床当たりの有形固定資産は、効果的な投資により、平均値を下回っているものの、有形固定資産減価償却率は大阪府市共同住吉母子医療センターの減価償却が進み、類似病院平均を上回った。引き続き、健全かつ効率的な経営に取り組みながら、施設ならびに設備機器の効率的な投資を行っていく。