地方独立行政法人大阪府立病院機構：大阪急性期・総合医療センター

地域において担っている役割

高度な急性期医療のセンター機能、他の医療機関では対応困難な合併症医療の受入機能、基幹災害医療センター、高度救命救急センター、難病医療拠点病院、エイズ治療中核拠点病院、地域がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院、臨床研修指定病院、日本医療機能評価機構認定病院、労災保険指定医療機関、地域周産期母子医療センター、障がい者医療・リハビリテーションセンター、日本臓器移植ﾈｯﾄﾜｰｸ特定移植検査センター、肝炎専門医療機関

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:平成29年度は常勤職員数の増加等による給与費の増加等により、経常収支比率が100％を下回った。②医業収支比率：平成29年度は、常勤職員数の増加等による給与費の増加等で前年度を下回った。しかし、90％台を維持しており、類似病院平均値を上回った。③累積欠損金：常勤職員数の増加等による給与費の増加等により費用が増加したため、平成29年度に当期純損失が725百万円発生したことによる。④病床利用率：早期からの退院支援の充実による平均在院日数の短縮や地域医療連携の推進等による新規患者の確保、効率的な病床運営を実施した結果、類似病院平均値を上回り、90％以上の病床利用率となった。⑤入院患者1人1日当たり収益：平均在院日数の短縮等により、平成29年度は前年度を約3千円上回った。⑥外来患者1人1日当たり収益：前年度とほぼ同じ水準で推移した。⑦職員給与費対医業収益比率：常勤職員数の増加等により給与費が大幅に増加した。その結果、平成29年度は前年度比較で2.3ポイント上昇した。⑧材料費対医業収益比率：手術件数の増加に伴う診療材料費の増加により、前年度を1.0ポイント上回り、類似病院平均値も2.2ポイント上回った。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:平成25年度から年々増加しており、平成27年度からは類似病院平均値を上回っている。②器械備品減価償却率：平成25年度から年々増加しており、平成27年度からは類似病院平均値を上回っている。平成29年度については、大阪府市共同住吉母子医療センター開設に伴う医療機器の更新により、器械備品減価償却費が前年度対比で減少したため、比率も10ポイント以上減少した。③1床当たり有形固定資産：平成29年度は、大阪府市共同住吉母子医療センターの竣工により前年度より上回っているが、類似病院の平均は下回っている。

全体総括

地域医療連携の推進等による新規患者の確保や、効率的な病床運営による病床利用率の確保等により、収益を上げている。しかし、給与費、材料費、経費も大幅に増加しているため、給与費比率や材料費比率は前年度より悪化した。1床当たりの有形固定資産は、平均値を下回り効果的な投資を実施している。減価償却費関係について、有形固定資産減価償却率は類似病院を上回っており、老朽化による影響が考えられる。また、器械備品減価償却率は大阪府市共同住吉母子医療センターの開設の影響により、前年度を大きく下回り、類似病院の平均値も下回った。引き続き、健全かつ効率的な経営に取り組みながら、施設ならびに設備機器の老朽化対策に取り組んで行く必要がある。