地方独立行政法人大阪府立病院機構：大阪急性期・総合医療センター

地域において担っている役割

高度な急性期医療のセンター機能、他の医療機関では対応困難な合併症医療の受入機能、基幹災害医療センター、高度救命救急センター、大阪府難病診療連携拠点病院、エイズ治療拠点病院、地域がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院、臨床研修指定病院、労災保険指定医療機関、地域周産期母子医療センター、障がい者医療・リハビリテーションセンター、日本臓器移植ネットワーク特定移植検査センター、肝炎専門医療機関、がんゲノム医療連携病院

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：主に新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）関連の補助金等収益の増加により経常収支比率が前年度より11.4ポイント増加した。②医業収支比率：新型コロナの影響により患者数が減少し、入院及び外来収益が低減したため、医業収支比率が前年度から6.8ポイント低下した。③累積欠損金比率：新型コロナ関連の補助金収益の増加により営業収益が改善され、当期未処理損失が０となった。④病床利用率：新型コロナ対応のため、病棟の閉鎖や三次救急・二次救急の停止等により病床利用率が前年度より14.9ポイント低下した。⑤入院患者1人1日当たり収益：新型コロナの影響により、軽度の患者数が低減し、重度の患者の割合が増加したことより単価が増加した。⑥外来患者1人1日あたり収益：⑤と同様。⑦職員給与費対医業収益比率：入院及び外来収益が低減したたものの、主に新型コロナ関連の補助金等収益の増加により、前年度より3.7ポイント低下した。⑧材料費対医業収益比率：⑦と同理由により、前年度より5.9ポイント低下した。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：減価償却累計額の増加額は前年度より大きくなったが、建物の資産額の増加額がそれ以上に大きかったため、有形固定資産としての償却率は、前年度と同程度の2.9ポイント増加となった。②器械備品減価償却率：資産の増加額は前年度と同程度であったが、減価償却累計額の増加額は前年度より大きいため、償却率は前年度の2.1ポイントより大きい4.8ポイントの増加となった。③1床あたり有形固定資産：大型医療機器の導入等、有形固定資産の取得金額が前年度より大きく増加したため、1床当たりの有形固定資産金額が増加した。

全体総括

経常収支比率、入院・外来単価等は改善されたように見えるが、これは新型コロナ関連の補助金収益の影響によるものであり、患者数、医業収支比率及び病床利用率は低下している。新型コロナの影響がいつまで続くか不透明であるが、患者数の確保及び費用の節減に取り組み、収益性の向上に努めていくことが重要である。また、引き続き、健全かつ効率的な経営に取組みながら、施設ならびに施設機器の効率的な投資を行っていく。