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収録データの年度

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人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376,000人78,000人80,000人82,000人84,000人86,000人88,000人90,000人92,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

基準財政収入額について、市民税やたばこ税は増加となったものの、市内発電所の固定資産税における償却資産の減少が大きいことから、減少となった。基準財政需要額については、高齢者保健福祉費等で増額となる一方、土木費においては過去の大型事業に係る地方債償還終了や、下水道事業の財源となる資本費平準化債の発行額の増加により、個別算定経費としては６７百万円の減少となったが、一般財源となる臨時財政対策債振替相当額が２６５百万円減少したことにより、基準財政需要額全体では増加となった。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.760.78当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

市内発電所の固定資産税における償却資産の減少などにより経常収入は減少となったが、補助費などの経常経費の減少により改善された。令和元年度は、歳入で固定資産税、臨時財政対策債の減少などにより、経常一般財源が減少した一方、歳出では、扶助費で幼保無償化の影響で全体額は増加したが、経常一般財源分が減少したことなどが要因となり減少した。今後も経常一般財源は減少傾向に推移すると考えられることから、公共施設の見直しや既存事業の見直しなどの改革に取り組んでいく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、持続可能な財政運営を図るため、定員管理と効率的な人材運用を行っているものの、退職手当の増等により増加している。物件費については、固定資産税評価替や舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０実装推進事業などにより増加しているものの、旧市民病院跡地整備事業や選挙執行経費などの減少により、全体的には減少となった。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与に準拠することとし、引き続き給与の適正化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

引き続き最少の人員で最大の市民サービスが提供できるよう、適切な定員管理に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

令和元年度は、前年度に比べ公債費充当一般財源が増額となったこと、基準財政需要額における事業費補正が減少したことによる算入公債費の減及び標準税収入額の減、臨時財政対策債の減による標準財政規模が減少したことにより、昨年度から０．８％の増となった。平成２７年度から平成２８年度は一定水準を保っているものの近年増加傾向にあり、類似団体平均を上回る状況が続いており、今後も地方財政措置のある地方債の活用や事業の精査を行うことで適切な地方債の償還水準の維持に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

令和元年度は対前年比３．９ポイントの悪化となった。要因としては、将来負担額については地方債残高の減少により減少しているものの、地方創生の推進や市政課題、大規模災害への対応に必要な基金の取り崩しを行ってきたことにより、充当可能財源が減少していることが挙げられる。今後も、引き続き事業の「選択と集中」、多様な連携や創意工夫により歳出の抑制を図るとともに、地方財政措置のない地方債の発行抑制など、将来負担額の更なる抑制に努めるとともに、歳入総額を見据えた歳出枠の設定により、基金取り崩し額を最小限に抑えることで、持続可能な財政の健全化を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

類似団体平均に比べて高い水準となっているが、保育所等の直営施設に係る人件費や平成２７年度から実施している新たな任用制度により、物件費にある賃金から人件費へ移行したことが主な要因と考える。今後は、委員報酬の適正化や適切な定員管理により、人件費の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

平成２７年度から実施している新たな任用制度により、賃金から人件費へ移行したことを主な要因として、類似団体を下回る水準となっている。また、令和元年度から公共施設の設備点検等の委託業務を一括発注する等、一元管理による経費削減にも取り組んでいる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体平均と同程度かやや下回る傾向にあるが、その要因としては、児童手当や生活保護費の減少が要因と考えられる。今後も資格審査等の適正化に努めるとともに、真に必要な市独自支援事業を実施するよう精査に取り組む。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

平成３０年度に下水道事業会計が法適化されたことにより、繰出金支出額が大きく減少となり、それ以降は、類似団体平均をやや下回る状況となっている。対前年比で減少している要因は、下水道事業会計への出資金に基金繰入金を充当したことによる経常一般財源の減少によるものである。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回る水準となっている主な要因としては、加入している一部事務組合が少ないため、これらに対する負担金等が少ないこと等が考えられる。なお、平成３０年度に大きく増加した要因としては、下水道事業会計が法適化したことによって、当会計への繰出金が補助金になったことによるものである。また、令和元年度に減少している主な要因は下水道事業会計への補助金額の減少によるものである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

平成２７年度以前に実施した大型事業に係る元金償還の開始や臨時財政対策債の増加に伴い、公債費は増加傾向にある。今後も最終処分場の整備をはじめとする大型事業に係る地方債や、災害復旧債の元金償還が始まる見通しであるが、特に交付税措置の無い地方債の発行抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較し、人件費は高い水準である一方、その他の項目は全て低い水準であったため、令和元年度は類似団体平均を下回る結果となった。また、対前年度比で地方交付税等の経常一般財源が増額となった一方、歳出経常経費は減少となったため経常収支は改善となっている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円190,000円195,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

各費とも概ね類似団体の平均値に近い数値をしているが、議会費については議員定数見直しを実施したこと等により類似団体平均に近づいた。一方、衛生費については過去の数値と比較しても類似団体平均を上回っているが、今後も大型施設の整備改修が続くため類似団体平均をより上回ることが予想される。商工費については過去の数値と比較しても類似団体平均を大きく上回り推移しており、本市中小融資制度に係る貸付金が類似団体の平均を上回っていることが主な要因と考える。教育費では小中学校の耐震改修工事や文化施設、保健体育施設などの大型建設事業が一定終了していることで、類似団体平均を下回る推移となっていると考えられる。災害復旧費については、平成２９年の台風１８号及び台風２１号による被害からの復旧事業が完了したことにより前年度より大幅な減となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり合計額４１５千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８２，５５４円となっており、類似団体と比較して大きく上回っている。また、平成２７年度から平成２９年度まで増加で推移しているが、これは、平成２７年度から新たな任用制度の実施により、物件費から人件費へ移行したことが要因と考える。そのような中、令和元年度は対前年度比＋８６２円増加しているが、これは退職手当の増加が主な要因である。また、投資及び出資金は住民一人当たり４，２７４円で類似団体平均を大きく上回る結果となるが、これは、平成３０年度から下水道事業会計の法適用化により、これまで繰出金として下水道事業会計へ支出していた金額が補助金並びに出資金に計上されたことが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額について、平成２３年度の市内発電所の稼働による固定資産税の増を境に税収の減少に合わせて減少していたが、令和元年度においては、償却資産の減少等により固定資産税は減少したものの、市民税等を含む市税全体の増加を主な要因として、対前年度比で増加となった。実質単年度収支としては、上記のとおり固定資産税の減収があったものの、市税全体が増加したことなどを主な要因として前年に比べて増加となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業会計(保険事業勘定）介護保険事業会計（サービス事業勘定）介護保険事業会計（保険事業勘定）公設地方卸売市場事業会計国民健康保険事業会計土地建物造成事業会計後期高齢者医療事業会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業会計駐車場事業会計

分析欄

近年は各会計において赤字は発生していないが、昨年度と比較し、一般会計や公営企業会計では黒字額幅が増加している一方で、国民健康保険事業会計・介護事業会計等においては黒字幅が減少している。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

昨年度に比べ、公営企業繰出金に占める公債費充当額（水道事業会計、下水道事業会計等）が微減となったものの、公債費充当一般財源の増額と、普通交付税における主に事業費補正の減少に伴う算入公債費の減少により分子が大きく増加した。今後も地方財政措置のある地方債の優先的な活用や事業の精査を行い、良好な比率となるよう財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和元年度は、充当可能財源の減少が主な要因となり、将来負担比率は増加に転じた。将来負担額については、地方債現在高の減少により全体としては減少しているものの、簡易水道事業統合の影響により公営企業債等繰入見込額が増加となっているほか、公共用地取得事業により債務負担行為に基づく支出予定額が増となっている。充当可能財源については、充当可能基金・充当可能特定歳入・基準財政需要額算入見込額いずれも減少となっている。今後は、歳出の抑制などによって基金の取り崩し額を最小限に抑えるとともに、地方財政措置のない地方債の発行を抑制するなど、持続可能な財政運営を図る。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）将来の公債費償還や職員の退職手当財源の確保のため、減債基金・職員退職手当基金とも２百万円を積み立てた一方、道路等、都市基盤整備の推進のため「都市開発推進基金」を３８８百万円取り崩したことや、福祉施策推進のため「市民福祉ささえあい基金」を２６百万円を取崩したこと等により、基金全体としては３３４百万円の減となった。（今後の方針）近年、災害等による大規模な財政需要が発生し、基金残高は減少傾向にある。市政運営の継続のためにも、今後も、効率的・効果的な歳出の執行に努めるとともに、補助金の活用等、歳入についても工夫し基金繰入額を減少させるよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）歳入の根幹をなす市税収入が毎年大きく減少する厳しい財政状況の中、健全な財政状況を堅持するため、歳出の削減に取り組むとともに多様な歳入の確保に取り組んでいるところであるが、財政調整積立金においては、前年度に比べ取崩額そのものは減少しているものの、前年度決算余剰金の減少に伴い積立額も減額となり、これにより基金残高は減となった。（今後の方針）近年の実績から、台風が発生した場合、５億円程度の財政需要が発生する。台風や大雨をはじめとする災害が頻発しており、こうした災害発生時に十分な対応ができるよう、財政調整基金の残高を確保することを目指す。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）財政調整積立金と同様に、歳出の節約、歳入の確保を行い、一般財源を確保することで取崩額を前年度に比べ大幅に抑制する一方で、今後の公債費償還に対応するため２百万円を積み立てたことにより、前年度比で残高は増加した。（今後の方針）建設地方債残高のピークを令和５年度に迎えるため、基金残高を踏まえ計画的な償還及び取崩しを行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）各基金条例に示された基金の設立目的に応じて使用する。（増減理由）令和元年度は、対前年度比３２０百万円の減となったが、その主要因としては都市開発推進基金（－３８８百万）と市民福祉ささえあい基金（－２６百万）の減少によるものである。それぞれ、都市施設等の整備及び地域開発事業の推進に要する経費、福祉施策推進に要する経費のために取り崩したことにより減少している。（今後の方針）果実運用型の基金については、引き続きその設立目的に沿って活用し、取崩し型基金は、歳出の抑制、収入の確保に取り組む中で基金の取り崩し額を最小限に抑えるなど、計画的な運用に努め、健全な財政運営に活用する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１２％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると低い率となっており、これまでの取組が表れていると考えられる。しかしながら、経年比較では対前年度比２．１ポイント上昇するなど、数値が上昇傾向にある。こうした傾向も踏まえつつ、引き続き施設の集約化・複合化を含め、将来を見据えた計画的な施設管理を実施する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

前年度比では、地方債残高及び退職手当負担額の減少など将来負担額が減少したことに加え、経常一般財源の増加や経常経費の減少などにより、債務償還比率は減少した。しかしながら、類似団体と比較すると高い値となっており、その主な要因の１つとして、職員数が多く、人件費が高いことが挙げられる。今後も老朽化した施設の更新や統廃合などの大型事業が控えていることから、プライマリーバランスを考慮した地方債発行額のコントロールに取り組むとともに、人件費については、多様な任用形態を活用して適正な職員配置を行うことで経費の圧縮を目指す。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準となっている。これは、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の延べ床面積を12％削減するという目標を設定し、公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めてきたことや、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。その一方で、これらの公共施設管理に係る起債と防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債の活用により地方債は増加傾向であり、また、基金の減少等による充当可能財源の減少などにより、類似団体よりも高い水準となる将来負担比率については、対前年度比で3.9％上昇している。今後、公共施設マネジメントの推進により、公共施設等の維持管理に要する経費が減少するものの、将来負担比率は同水準を維持すると予測されることから、事業の「選択と集中」や創意工夫により歳出の抑制を図るとともに、財政措置のある地方債の活用や、新発債の発行額を償還額以下に抑制するなどにより、持続可能な財政の健全化に努める。
48.4％53.8％55.8％57.9％59.9％61.4％63.4％80％85％90％95％100％105％110％115％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均を上回る状況が続いており、実質公債費比率については、準公債費の増額と基準財政需要額に算入される公債費が大きく減少したことを要因として悪化。また、将来負担比率についても、充当可能財源の減少を主な要因として悪化している。いずれの数値についても、事業の「選択と集中」や創意工夫により歳出の抑制を図るとともに、財政措置のある地方債の活用や、新発債の発行額を償還額以下に抑制するなどにより、持続可能な財政の健全化に努める。
10.2％10.6％11.2％12％12.4％12.8％13.1％80％85％90％95％100％105％110％115％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。橋りょう・トンネルについては、維持管理方法の見直しや維持管理費用の縮減に向けた取組を進めているが、高度経済成長期に整備後約４０～５０年を経過するものが多く、その経年による減価償却率が増加している。一方、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、平成３０年度から類似団体に比べ大幅に低い値となっている。これは、従来の保育所と幼稚園を統合した幼保連携型のこども園を新設し、既存施設を除却したことによるものである。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が低い施設は消防施設で、特に高い施設は図書館と一般廃棄物処理施設である。消防施設については、平成１６年に建設された東消防署が比較的新しい施設であるため、類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が低くなる要因と考えられる。図書館については、本市には東西２つの図書館が存在し、いずれも建設後３０年を経過しており、経年によりそれらの減価償却率が増加していることが要因と考えられる。一般廃棄物処理施設については、建設後３０年以上経過している清掃事務所、２０年以上経過しているリサイクルプラザがともに大型の償却資産を有しており、経年により減価償却率が増加していることが要因と考えられる。清掃事務所については、令和元年度から５年間で大規模な長寿命化工事を実施し、老朽化対策に取り組んでおり、リサイクルプラザについても、清掃事務所の長寿命化の完了後、計画的に長寿命化に取り組む予定である。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から△4,507百万円の減少(△2.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が91.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。負債総額が前年度から△527百万円減少(△1.2%)しており、職員数の減少に伴う退職手当引当金△205百万円の減少(△3.5%)が主な要因である。全体では、資産総額は前年度末から△6,079百万円減少(△2.3%)し、負債総額は前年度末から△2,064百万円減少(△1.8%)した。資産総額は、上水道・下水道・病院の各施設のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて81,550百万円多くなり、負債総額も各施設の更新事業や水道管の長寿命化対策事業のために地方債(固定負債)を活用していること等から、68,386百万円多くなっている。舞鶴市土地開発公社、京都府後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から△5,910百万円減少(△2.3%)し、負債総額は前年度末から△1,832百万円減少(△1.6%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を計上していること等により、一般会計等に比べて84,068百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金があること等から、70,169百万円多くなっている

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は34,337百万円となり、前年度比△1,313百万円の減少(△3.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は20,296百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,041百万円となっている。金額の大きい割合をしめているものは職員給与費(5,529百万円)、物件費(5,413百万円)、社会保障給付(6,677百万円)、他会計への繰出金(2,230百万円)があるが、社会保障給付費については、今後も高齢化の進展などにより、増加傾向が続くことが見込まれ、さらに、後期高齢者の増加による後期高齢者医療事業会計に対する繰出金の増加が見込まれる。物件費についても老朽化する公共施設等の維持管理経費などにより増加する傾向が予想されることから、行財政改革への取組を通じてコスト削減に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,492百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,739百万円多くなり、純行政コストは16,097百万円増加の49,289百万円となっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,724百万円多くなっている一方、経常費用が30,309百万円多くなり、純行政コストは26,614百万円増加の59,806百万円となっている

本年度差額

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(28,904百万円)が純行政コスト(33,192百万円)を下回っており、本年度差額は△4,288百万円となり、純資産残高は前年度比△3,981百万円減少の128,530百万円となった。市税(主に固定資産税)は平成23年度をピークに減少しており、今後も人口減少等の要因によって、税収は減少傾向にあると予想される。一方で少子・高齢化対策など社会保障関係費や公共施設の老朽化対策等への財政支出の拡大が予想されることから、行財政改革を推進し、経常経費の削減、既存事業の見直し等によるコスト削減に努める必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料、水道料金等の使用料収入等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,055百万円多くなったものの、本年度差額は△4,330百万円となり、純資産残高は前年度比△4,015百万円減少の141,695百万円となった。連結では、京都府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が26,462百万円多くなったものの、本年度差額は△4,439百万円となり、純資産残高は前年度比△4,079百万円減少の142,430百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は災害復旧事業の減少などにより1,171百万円となり、投資活動収支は水道・下水道事業会計への出資金が増加する一方、基金取崩収入の抑制により△661百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額を地方債償還支出以内に抑制することで△337百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から172百万円増加し、348百万円となった。今後も交付税措置のない地方債の発行抑制と基金取崩収入の抑制に取り組むなど、行財政改革の推進に努める。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,231百万円多い3,402百万円となっている。投資活動収支では、水道事業における浄水場施設の更新事業、老朽水道管の耐震管路への布設替事業、病院事業における電子カルテシステムの導入等を実施したため、1,928百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,031百万円となり、本年度末資金残高は前年度から444百万円増加し、2,187百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より1,764百万円多い2,935百万円となっている。財務活動収支では、土地開発公社の用地の先行取得に係る長期借入が返済額を上回ったことにより、全体より200百万円増加し△831百万円となり、本年度末資金残高は2,710百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を大きく上回っている。これは、本市が東西に市街地が分かれているため、それぞれの市街地に類似施設(例:東西図書館、体育館、公民館、学校、市支所など)を保有していることや山間部まで市域が及ぶことといった、歴史的、地理的要因が考えられる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく、道路等の資産について、以前から計画的な更新を実施していたためと推測される。本市は保有する資産が多く、年々有形固定資産減価償却率が増加傾向にある中、これらの施設の維持管理費をはじめ、長寿命化対応や更新経費の増加が予想されることから、今後、財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な営繕だけでなく、集約化等を進めることによって、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度ではあるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度から約3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行財政改革の取組を通じてコスト削減に努める必要がある。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均をやや下回っている。これは、本市が従前から取り組んでいる臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた建設地方債の新規発行を償還額以下とする取組によるものと考えるが、平成29年度及び30年度の2か年に続けて発生した災害に対応するため、災害復旧事業債を発行していることや、国が時限的に実施する「防災・減災、国土強靭化のための緊急対策」に係る地方債を活使用していることに加え、清掃事務所第一工場整備事業などの大型建設事業への地方債の活用など、地方債残高の増加による将来世代負担比率の増加が予想されるため、より一層地方債残高の圧縮に取り組み、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べて1.7%減少している。これは、主に業務費用における人件費及び選挙執行経費などの物件費、移転費用における下水道事業会計への補助金などの減に加え、R元年度に受益者負担の適正化に取り組み、使用料収入が増加したことによるものである。今後、後期高齢者の増加による後期高齢者医療事業会計への繰出金をはじめ、老朽化する公共施設等の維持管理経費などの物件費は増加する傾向が予想されることから、行財政改革への取組を通じて引き続きコスト削減に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、昨年度に比べ、0.1%減少しているものの類似団体平均値を上回っており、平成27年度を本市のターゲットイヤーとしてインフラ等を含め積極的に事業を展開したことをはじめ、臨時財政対策債が近年増加傾向のため、地方債残高が増加していることが影響しているものであこれに加えて、平成29年度及び30年度の2か年に続けて発生した災害にる。これに加えて、害復旧事業債を発行していることや、国が時限的に実施する「防災・減災、国土強靭化のための緊急対策」に係る地方債を活用することにより、今後も地方債残高の増加が予想される。ついては、建設地方債において、借入額を償還額以下となるよう、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均値とほぼ同程度で、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、黒字となっている。業務活動収支が黒字となっているのは、主に国県等補助金収入の増や災害復旧事業の減によるものであり、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、地方創生拠点整備事業や次期最終処分場整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。当該年度においては、公共施設利用料等の見直しを図り、受益者負担の適正化に取り組んだことから、受益者負担比率は昨年度から0.6%増加している。引き続き、公共施設等の使用料見直しなどの受益者負担の適正化を進めるとともに、経常費用を構成する経費には受益者負担を求めるべき公共施設以外の公用の施設の維持管理経費等も含まれていることから、これらの経費の削減にも同時に努める。

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