地方独立行政法人市立大津市民病院：大津市民病院

地域において担っている役割

地域の中核病院として、市民に救急医療及び高度医療を始め、良質で安全な医療を継続的かつ音程的に提供するとともに、地域の医療機関との機能分担及び連携を行うことにより、市民の健康の維持及び増進に寄与する重要な役割を担っている。

経営の健全性・効率性について

地方公営企業から地方独立行政法人への移行後、2年目の決算となる。国の医療政策（診療報酬改定等）の変化の下で厳しい経営状況にあるが、2年間の経営改善効果として①経常収支比率が100％を超えており、全国平均・類似病院平均以上の数値となっている。⑤入院患者1人1日当たり収益及び⑥外来患者1人1日当たり収益は共に増加しており、全国平均以上となっている。⑦職員給与費対医業収益比率及び⑧材料費対医業収益比率は、医業収益に運営費負担金や補助金が含まれており、実態とは異なる比率となっている。純粋な医業収益のみで算出した比率は、⑦58.4％⑧22.8％で、材料費負担は平均値以下と低く抑えられているが、人件費負担が、全国平均・類似病院平均よりも大きい状態である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率・②器械備品減価償却率・③1床当たり有形固定資産に関して、地方独立行政法人前の減価償却累計額は継承されないため全国平均・類似病院平均と大きく乖離している。施設全体・機器ともに老朽化が進んでおり、計画的な更新が必要な状況となっている。

全体総括

地方独立行政法人化の2年目となる平成30年度は中期目標の達成に向けて大津保健医療圏域の中核的医療機関として、適切な医療サービスを提供するために救急重症患者受入体制の強化や経営改善に取り組んだ。法人経営における重要な取組として、ICUを2床増床し8床に、また6A病棟を障害者施設入院料から急性期一般入院料へ変更を行った。それぞれの患者数・稼動額が増加や、施設基準の新規取得などにより入院診療単価の増加につながった。今後については、病院の現状を詳細に分析し、実現可能性のある方策について検討・実行していくことにより、市民とともにある健康・医療拠点である地域の中核病院として健全な病院運営を行えるよう経営改善に引き続き取り組んでいく。