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類似団体内平均値、県平均値を下回る結果となった。前年度より０．０１下回る結果となり財政力指数は悪化した。主な要因として、基準財政収入額において、主要法人の業績悪化があげられる。
類似団体内平均値、県平均値を上回る結果となった。前年度比で０．５％上回り、経常収支比率は悪化した。主な原因として、歳出において、保育園の定員拡大に伴う運営費等があげられる。今後、普通交付税については、合併算定替（平成２８年度より縮減開始、平成３３年度より一本算定開始）が終了することや、主要法人の業績悪化により、歳入の一般財源が減少し、経常収支比率の悪化が見込まれる。
類似団体内平均値、全国平均値、県平均値を上回る結果となった。人件費については類似団体平均値よりも良好であるが、物件費は類似団体内順位において、最下位に近い状況である。物件費の中では、高い費用として賃金があげられる。今後、定員管理の状況や執行体制を考慮し、臨時嘱託職員の精査が必要である。また、近年整備を進めている施設の完成に伴い、更なる指定管理料の増加が見込まれている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を進めるとともに、適正な指定管理料について精査する必要がある。
類似団体内平均値、全国市平均値、全国町村平均値を下回る結果となった。前年度から０．２下がり、依然低い水準である。今後も、人事院勧告、県人事委員会勧告、国家公務員給与制度をベースとして給与の適正化に努める。
類似団体内平均値、全国平均値、県平均値を上回る結果となった。前年度からは微増となった。要因として、前年度から開始した幼稚園３年保育に伴い、職員数を増加させたことがあげられる。合併直後より約２０名削減し、合併後の規模に応じて適正化を図ってきた。また、分庁方式を維持しつつ、防災対策や高齢化・子育て支援等の福祉分野に対応するため、組織の充実化を図ってきた。今後も身近な住民サービスの対応を考えると、必ずしも職員数の削減が有効であるとは考えられない。そのためにも、各業務の取捨選択による簡素な組織再編に取り組み、専門職を採用するなど、計画的な定員管理に務めていく。
類似団体内平均値、全国平均値、県平均を下回る結果となった。前年比－０．２％であり、平成２４年度より漸進的に改善傾向にある。分子については、別シート「（９）実質公債費比率（分子）の構造」のとおりであり、分母については、交通交付税合併算定替により、標準税収入額が充実している。今後の標準財政規模については、普通交付税合併算定替（平成２８年度より縮減開始、平成３３年度より一本算定開始）が終了することや主要法人の業績悪化により、規模が縮小されていくことが考えられ、実質公債費比率が上昇することが予想される。
類似団体内平均値、全国平均値、県平均値を下回る結果となった。また、平成２２年度より「－％」であり、良好な状態である。分子については、別シート「（１０）将来負担比率（分子）の構造」のとおりであり、分母については、普通交付税合併算定替により標準財政規模が充実している。今後の標準財政規模については、普通交付税合併算定替（平成２８年度より縮減開始、平成３３年度より一本算定開始）が終了することや、主要法人の業績悪化により、規模が縮小されていくことが考えられ、将来負担比率が上昇することが予想される。
前年度から横ばい、全国平均値、滋賀県平均値、類似団体内平均値を下回っている状況であり、良好な数値である。今後は、多様化・複雑化する住民ニーズへの対応等を考慮しながら定員適正化計画による職員数の適正管理に努める。また、年々上昇する物件費のことも考慮しながら、各種臨時嘱託職員について、定員管理の状況や執行体制を考慮し、精査が必要である。
保育園の定員拡大運営費等の増加により、前年度より０．９％増加した。全国平均値、滋賀県平均値を上回っており、類似団体内順位は最下位に近い状況である。今後は、各種事務事業を精査し、物件費抑制に努めることや、利用料使用料の受益者負担の見直しによる歳入確保が必要である。また、「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の統廃合を検討する必要がある。同時に、指定管理モニタリングをもとに、適正な指定管理料について精査していく必要がある。各種臨時嘱託職員についても、定員管理の状況や執行体制のことを考慮し、精査が必要である。
前年度から０．４％減少し、全国平均値、滋賀県平均値を下回り、類似団体内平均値と同率である。今後は、人口増加等により各種社会保障費の自然増が見込まれる。扶助費抑制のため、町単独事業を検証し、適正化に努める必要がある。
繰出金の対象会計等は、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計、下水道事業特別会計、後期高齢者医療広域連合負担金である。国民健康保険繰出金を全額削減した一方で、前年度一時的に減少していた下水道繰出金が例年並みに戻るなど、全体的には０．３％の増となった。全国平均値、滋賀県平均値、類似団体内平均値を上回っている状態である。今後は、公営事業会計職員数の適正化や、適正な受益者負担をもとに、繰出金の抑制に努める必要がある。
前年度からほぼ横ばいで推移。全国平均値、滋賀平均値は上回っているが、類似団体内平均値は下回っている状況である。一部事務組合への加入が多いため、事業内容の精査や広域的運営の検討が必要である。また、町単独補助金を精査し、補助費等の抑制に努めることが必要である。
平成２４年度の臨時財政対策債等の元利償還が開始されたこと等により、横ばいで推移。全国平均値、滋賀県平均値は下回っているが、類似団体内平均値は上回っている。今後は、合併特例債や緊急防災・減債事業債を活用した大型建設事業の元金償還が発生する。可能な限り地方債発行を抑制しつつ、状況により普通交付税に理論算入される対象事業債について、積極的な繰上償還を実施する必要がある。しかし、普通交付税合併算定替終了や、主要法人の業績落ち込みにより財源確保が難しい状況である。
全国平均値、滋賀県平均値、類似団体平均値を上回っている状況である。特に、物件費は、各平均値を大幅に上回っている状況である。今後、普通交付税については、合併算定替（平成２８年度より縮減開始、平成３３年度より一本算定開始）が終了し、歳入の経常一般財源が減少する。財源に見合った事業展開を実施するため、まずは、行財政改革等による取組を実施し、行財政基盤強化に努める必要がある。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回り良好である。要因としては、H25まで積極的な繰上償還を実施し、新規発行債はあるものの地方債現在高を抑制してきたことや、新規発行債のほとんどが普通交付税基準財政需要額に有利に算入される合併特例債や臨時財政対策債であることがあげられる。今後は、Ｈ32が合併特例債の発行期限であるため、それ以降の建設事業債には十分留意する必要がある。
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