南伊勢町

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年度末４３．５％）に加え、町の基幹産業である第一次産業が低迷していること等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回ってる。今後も引き続き、職員定数の適正化や計画的な施設の統廃合による経常経費の削減、また歳出全般の徹底的な見直し、効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

広域に３８地区もの集落が点在している当町では、学校や保育所、消防施設や地区集会施設等の公共施設が多く、人件費や施設の維持管理費等の経常経費が非常に高い水準にある。また、地域医療の確保を図るための町立病院や診療施設への繰出しや高齢者の移動に欠かせない町営バス、デマンドバスの運行経費も経常収支比率を押し上げる大きな要因となっている。このような中でも保育所等の公共施設の統廃合を計画的に進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体のほぼ平均値となっているが、数値が高い水準で推移しているのは主に人件費が要因となっている。これは保育所運営やごみ収集処理業務などを直営で行っているためである。今後も引き続き施設の統廃合を進めるとともに、民間でも実施可能な部分は民間への委託化を進めるなど、コスト低減を図っていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体のほぼ平均値となっているが、今後もより一層の給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町の面積が広大で集落が点在しているため公共施設が多い現状であるが、今後も施設の統廃合や民間委託の推進等により職員数の適正化努める。

実質公債費比率の分析欄

過疎債や合併特例債など後年度に財政措置のある有利な地方債の活用により、比率が抑制されている状況ではあるが、合併特例事業が高止まり傾向にあるため、今後も引き続き安易に地方債に頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均をやや下回ってはいるものの、合併特例債を活用した小中学校の統合事業、火葬場や消防庁舎の建設事業、また公共施設の高台移転事業や公営企業では水道や下水道事業の基盤整備が今後も数年続くことから、比率の上昇が懸念される。このような中においても新規地方債の発行を極力抑制するなど財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が高くなっているが、これは町の面積が広大で集落が点在しているため、保育所等の公共施設が多く、これに係る施設職員が多いためである。計画的な施設の統廃合や民間委託の推進等により職員数の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、多くの公共施設の維持管理に経費がかかっていることや、点在している集落を結ぶ町営バスやデマンドバスの運行、また小中学校や保育所の統合に伴う民間バスの委託料が固定経費となっているためである。今後も施設の統廃合や経常経費の削減を進め、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均に比べ低くなっているのは、特に児童福祉費や教育費において、少子化により子どもの数が減少している状況にあるためである。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が高い水準で推移していることが大きな要因である。下水道事業会計や簡易水道事業会計等への繰出しについては、建設改良に係る繰出金や赤字補てん的な繰出金が比率を押し上げており、また保険事業会計への繰出しについても年々増加している状況である。公営企業会計については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立った料金の見直しを図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努めていく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が高くなっているのは、法適用の病院事業会計に対する負担金が増加していることや、一部事務組合に対する負担金において広域消防組合への加入状況が合併前の構成団体のまま継承されており、現在も２つの消防組合に加入しているなど比率を押し上げている要因がある。今後も補助金等の見直しを行い、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均に比べ低い傾向にあるが、小中学校の統合事業や火葬場、消防庁舎の建設事業、また公共施設の高台移転事業等、今後も大型の公共事業を計画しているため、安易に地方債に頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

広域に３８集落が点在している当町では、学校や保育所、消防施設や地区集会施設等の公共施設が多く、人件費や施設の維持管理費等の経常経費が非常に高い水準にある。また、地域医療の確保を図るための町立病院や診療施設への繰出しや高齢者の移動に欠かせない町営バス、デマンドバスの運行経費も経常収支比率を押し上げる大きな要因となっている。このような中でも保育所等の公共施設の統廃合を計画的に進め、経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析