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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、主に税収入の多寡により決まるが、本市は税基盤が脆弱であることなどから低い水準で推移しており、類似団体平均を０．１８下回っている。地方税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常一般財源は、地方税や地方消費税交付金の増により、前年度に対して０．６％の増となった。一方、歳出における経常経費充当一般財源等は、人件費、扶助費、公債費の増により、前年度に対して０．８％の増となったため、今年度の経常収支比率は、前年度より０．３ポイント上昇した。今後、公債費負担の増大が懸念されるが、歳入の一層の確保、歳出の抑制に努め、弾力性のある財政運営を目指す。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、市立保育所やこども発達支援施設、学校給食等に係る職員給等の増額、物件費は、本庁舎の改修事業や小中学校コンピュータ整備事業に係る備品購入等により増額となった。今後も給与の適正化及び賃金等の内部管理経費の縮減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
いずれの年も類似団体平均値と同程度で推移していることから、概ね適正であると考えられる。今後も引き続き給与制度及び給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員の適正化については平成２０年度に策定した「伊勢市定員管理計画」に基づき、平成２４年度までの計画期間において総職員数（消防・病院職員を除く）の削減を行い、平成２５年４月までの５年間で、職員１６５人の削減を目標に取り組んできた結果、目標を上回る職員１７３人の削減となった。平成２７年度以降においては、業務量の増加、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応した行政サービスを提供できる体制を維持するために、「伊勢市職員の定員管理の基本的な考え方」に基づき、定員管理を行っている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
普通交付税における基準財政需要額算入額の減少とともに、公債費の増加により０．１ポイント上昇し、３．８％となった。今後は、大型の建設事業が見込まれていることから市債発行額の増大が懸念される。将来的には、長期的な視点に立った適正な公債管理により、市債残高の縮減及び交付税措置見込額を考慮した公債費に占める実地方負担額の縮減に努め市債残高の減少を目指した財政運営に努める必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
控除額が将来負担額を上回ることとなったため、分子要因がなくなり、本年度も将来負担率は算定なしとなった。今後も新規事業の実施については、取捨選択を行い、また行財政改革の推進等により公債費等義務的経費の削減に努めたい
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は退職手当の増等により前年比１．０ポイント上昇しているが、類似団体平均のほか全国平均も下回っている。引き続き人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
定員管理計画に基づく人件費の抑制及び業務の民間化等により、人件費から物件費へシフトされる影響から悪化してきたが、平成３０年度については、臨時保育士の賃金等の減により１．３ポイント低下した。指定管理者制度や業務の民間委託が定着化してきたことから、今後の物件費については、横ばいとなっていく見込である。
扶助費
扶助費の分析欄
特定教育・保育施設や障害福祉サービスにおける給付費の増などにより、前年度に対し０．７ポイント上昇した。今後も精査し、給付費の抑制に努めたい。
その他
その他の分析欄
その他の経費については、繰出金にて後期高齢者医療療養給付費繰出金等の減と、維持補修費にて体育施設等建物の修繕費の増により、経常収支比率は前年度と変わらず１２．５％であった。今後も、介護保険の安定的な運営のための繰出金の増加が見込まれることから、長期的な視点に立った介護保険の運営に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費の経常収支比率は伊勢広域環境組合負担金（し尿分、ごみ分）等の減により、前年度より０．５ポイントの低下となった。また、病院事業において、今後も経営改善に対する一般会計からの支援を求められていることから、他の補助金・負担金を見直すなど、一層の支出の抑制を図る。
公債費
公債費の分析欄
元金償還額の増により、前年度に対し０．４ポイント上昇した。臨時財政対策債など、国の制度上、地方財源不足の補てん等のために発行した地方債による影響や、今後計画されている大型の普通建設事業に伴う起債の増加も見込まれることから、計画的な削減が困難な状況ではあるが、長期的な視点に立った、適正な公債管理が必要である。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常収支比率は、主に物件費、補助費等、繰出金の減により前年度から０．１ポイント低下し、７５．０％となった。今後もより一層の歳入の確保と歳出の抑制などに努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体内順位２位の高コストを示している消防費については、伊勢市が消防本部を有するため、高いコストを要しているものである。類似団体平均、三重県平均を上回っているのは、衛生費及び教育費で、衛生費は、伊勢総合病院建設に係る出資金の増によるもの、教育費は、中学校統合校整備費用の増額によるものである。次年度以降も統合校整備等の大型建設事業によるコスト増が見込まれるため、より一層の歳出抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体内における最大値を示した投資及び出資金は、伊勢総合病院建設に係る出資の増によるものである。また、補助費等において、病院事業会計及び下水道事業会計への繰出や一部事務組合への負担金などにより高い水準で推移しており、類似団体内平均、全国平均を上回っている。普通建設事業に関しては、中学校統合校整備や市役所本庁舎改修工事などにより更新整備分が大きく増えている。また、今後も、統合校整備など大型の建設事業が想定されるため、より一層の歳出削減に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金は平成１８年度以降は取り崩しせず積み立ててきたが、平成３０年度は普通建設事業費等の増額に伴い一部取り崩した。これにより、実質単年度収支は前年度から６．３６ポイント低下し、４年続けてのマイナスとなっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄病院事業会計については、一般会計からの繰出金により資金不足は発生していないが、今後は新病院の建設に伴う公債費負担が大きくなることから、更なる経営改善を進める必要がある。その他の会計については黒字で推移はしているが、健全な財政状況を維持するため、長期的な視点に立ち事業の推進を図る。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率の分子の額は、過去の交付税算入外地方債の償還終了及び合併特例債など交付税算入率の高い地方債の借入により減少傾向にあった。元利償還金等は、病院建設のための出資金や中学校統合校整備分等に係る地方債の元利償還が開始したことが影響し、増額となった。今後は、市税、地方交付税をはじめ、歳入の大きな伸びが見込めないため、臨時財政対策債を含め地方債に依存した財政運営が予測されること、また、大型の建設事業が想定されていることから、地方債残高の抑制に努める必要がある。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の起債は無し。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄学校統合、新病院建設事業により、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額が増加し、将来負担額は増加した。また、基金の取り崩しにより充当可能基金は減少したものの、合併特例債や臨時財政対策債などの影響で基準財政需要額算入見込額増加してたことから充当可能財源等も増加した。充当可能財源等の額が、将来負担額を上回っており、将来負担比率の分子はゼロ以下となった。今後、更に、市債発行額の増大が懸念されるため、長期的な視点に立った適正な公債管理に努め、市債残高の抑制及び交付税措置見込額を考慮した公債費に占める実地方負担額の縮減を図る。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）一般財源の不足を補うために財政調整基金の取り崩したことと、その他特定目的基金（地域振興基金、ふるさと創生基金等）をその目的に合致した事業の財源として取り崩したことにより、全体として２，３７６百万円の減となった。（今後の方針）合併特例措置の終了に伴う普通交付税の減額や公債費の増加に伴い一般財源の不足が見込まれることから、今後も一定程度の残高を確保しながら取り崩しをする予定である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）実質剰余金の２分の１の積立（２３０百万円）や基金運用による利子積立（約２６百万円）による増加要因はあるものの、一般財源の不足を補うため２，３００百万円の取り崩しを行ったために減少した。（今後の方針）合併特例措置の終了に伴う普通交付税の減額や公債費の増加に伴い一般財源の不足が見込まれることから、一定程度の残高を確保しながら取り崩しをする予定である。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金運用による利子積立（１００万未満）のみのため増減なし。（今後の方針）公債費の増加が見込まれることから、一定程度の取り崩しを予定している
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：市町村合併に伴う市民の一体感の醸成、及び、地域振興を図るふるさと創生基金：ふるさと創生に要する事業地域福祉基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成（増減理由）財源確保のため、地域振興基金、ふるさと創生基金、地域福祉基金等の取り崩しにより減少した。（今後の方針）合併特例措置の終了に伴う普通交付税の減額、また、合併特例債も発行終了となる。これにより市町村合併に関連した事業の確保のため、地域振興基金、ふるさと創生基金については一定程度の残高を確保しながら取り崩しをする予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本年度、当市では５６．９％で庁舎改修や統合校整備による事業用資産の増により、０．１％減となっている。しかし、所有している公共施設等の多くは、高度経済成長期とその後の十数年の期間に建設されたものであり、今後、更新時期を集中的に迎えることが見込まれる。平成２７年度に策定した「伊勢市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行い、財政負担の軽減化と平準化、最適な配置の実現を目指す。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本年度、当市では６６５．２％であり、大型建設事業等により、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額が増加したことにより、類似団体平均や三重県平均、全国平均を上回った。また、今後も大型建設事業等が想定されているため、経常的な業務活動に係るコストを抑える一方、一層の地方債総額抑制と交付税措置を考慮した借入に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
健全化法による将来負担比率は、平成27年度以降、充当可能な財源額が将来負担額を上回っているため算定されてない。（グラフ表記なし）
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
健全化法による将来負担比率は、平成27年度以降、充当可能な財源額が将来負担額を上回っているため算定されてない。（グラフ表記なし）なお、実質公債費比率は類似団体平均値を下回って推移している。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設に関して、住民一人当たり面積は、類似団体内平均値を上回っている。園児・児童生徒の総数は年々減少しつつあり、「伊勢市公共施設等総合管理計画」の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針において、「伊勢市の就学前の子どもの教育・保育に関する施設整備計画」及び「伊勢市立小中学校適正規模化・適正配置基本計画」の考え方に基づき、整理統合、更新する施設の複合化などを検討し、施設の総合管理を行うこととしている。公民館については老朽化が進行しつつあるが、「伊勢市公共施設等総合管理計画」の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針において、今後の更新にあたっては、地域への譲渡等も含め、施設の複合化や集約化等を検討していくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、体育館・プールに係る有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より大きい。特に一部事務組合により運営する一般廃棄物処理施設は施設の老朽化が著しく、今後、施設更新のための負担が見込まれる。庁舎に関しては、市役所本庁舎の大規模改修により有形固定資産減価償却率は大幅に減少している。消防施設の面積に関しては、広域消防体制（１市２町）であり隣接する２町から消防事務を受託していることから、消防本部施設が占める割合が大きく、住民一人当たりの面積は類似団体平均値より大きくなっている。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
全体会計において、平成30年度末の資産総額のうちおよそ92%を固定資産が占め(2,611億円)、その内訳は事業用資産が898億円(約34%)、インフラ資産が1,406億円(約54%)で、大部分を占めている。一般会計等においても、資産総額1,685億円の約91%が固定資産で、そのうち50%が事業用資産、40%がインフラ資産となっている。負債については、その大部分が地方債で、一般会計等では522億円で79%、全体会計では1,005億円で66%を占めている。平成29年度末と比較すると、資産については一般会計等では7億円の増、全体会計では74億円の増となっている。全体会計における増加要因は、主に固定資産における事業用資産の増(プラス80億円)で、病院事業会計での新病院建設に係る建設仮勘定の増によるものである。一方、負債においても、全体会計で大きく増加しており(プラス95億円)、主に新病院建設に向けた投資に伴う地方債の増によるものである。
2.行政コストの状況
平成30年度の純行政コストは、一般会計等においては450億円(対前年度25億円の増)、全体会計においては693億円(対前年度5億円の増)となっており、主な増加要因は経常費用における移転費用(社会保障給付や他会計への繰出金)の増によるものである。行政コスト全般をみると、間接的に住民サービスを提供する事業である移転費用が、直接的にサービスを提供する業務費用よりも大きくなっている。移転費用のうち、一般会計等においては社会保障給付費が最も大きく108億円、全体会計では、補助金等が321億円で最も大きくなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、純行政コストから税収等や国県等補助金の財源を差引した本年度差額は約27億円のマイナスで、これに無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は28億円のマイナスとなっている。全体会計における本年度純資産変動額についてもマイナス21億円である。一般会計等、全体会計ともに純資産が減少しており、これはその分の負担が負債として将来世代へ先送りされたことを意味している。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、一般会計等においては21億円のプラス、伊勢市全体会計においても43億円のプラスとなっている。これは、市が経常的な行政運営において実施する行政サービスに係る支出(人件費や物件費等、各種補助金や社会保障給付など)が、税収や国県補助金、使用料等の業務活動収入等で賄えていることを表している。投資活動収支は、一般会計等においてはマイナス63億円、伊勢市全体会計においてもマイナス171億円で、積極的な資産形成活動(公共施設等の整備)を行ったことによる。市債の償還などに関わる財務活動収支では、一般会計等においては39億円のプラス、伊勢市全体会計においても102億円のプラスであるが、これは過去に整備された公共施設等に係る市債の償還額よりも、公共施設等の整備に係る市債の発行額が上回ったことを表している。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
平成30年度の住民一人当たり資産額は前年度に比べ、1.8万円の増で類似団体平均値を上回っている。また、有形固定資産減価償却率は57.1%で前年度より微減しており、類似団体平均値も4.7ポイント下回っている。これらのことから、当市では減価償却は進行しているものの、本庁舎改修や統合校整備などを実施しており、類似団体よりも積極的に固定資産の更新を行っている状況にある。
2.資産と負債の比率
現世代の負担による資産の蓄積を表す純資産比率は、平成30年度は61.0%で、類似団体平均値を11%下回っている。一方で、社会資本等の形成に係る将来世代の負担割合を示す将来世代負担比率は23.6%で、類似団体平均値を9.8%上回っている。以上のことから、当市では地方債等の将来世代の負担により形成した資産の割合が高いことを表している。
3.行政コストの状況
平成30年度の住民一人当たり行政コストは35.6万円で類似団体平均を4.8万円上回っており、増加傾向にある。純行政コストのうち移転費用の伸びが大きく、30年度では業務費用を上回る、約226億円となっている。なかでも社会保障給付は、年々増加しており、27年度と比較すると約11億円のプラスで、行政コスト増加の主な要因となっている。
4.負債の状況
平成30年度の住民一人当たり負債額は、前年度比3.3万円増の51.9万円で、類似団体平均を15.3万円上回っている。基礎的財政収支は平成28年度から、業務活動収支のプラスを投資活動収支のマイナスが上回っており、30年度はマイナス6,171百万円となっている。これは、近年、当市では統合校整備や本庁舎改修、新病院建設等の大型建設事業を実施しており、これらの財源を地方債でまかなったことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、平成30年度において2.5%で、前年度から0.6ポイント微減している。また、類似団体平均4.6%を大きく下回っており、当市の行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低い状況である。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
会津若松市
土浦市
取手市
鴻巣市
戸田市
入間市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
我孫子市
鎌ケ谷市
武蔵野市
青梅市
昭島市
小金井市
東村山市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
箕面市
羽曳野市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市