伊勢市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、主に税収入の多寡により決まるが、本市は税基盤が脆弱であることなどから低い水準で推移しており、類似団体平均を０．１６下回っている。地方税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源は、地方消費税交付金や臨時財政対策債の増により、前年度に対して０．４％の増となった。一方、歳出における経常経費充当一般財源等は、物件費、補助費等、繰出金の増により、前年度に対して２．３％の増となったため、今年度の経常収支比率は、前年度より１．３ポイント上昇した。今後、公債費負担の増大が懸念されるが、歳入の一層の確保、歳出の抑制に努め、弾力性のある財政運営を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については退職手当の減があったものの、住民情報や戸籍等のシステム更新経費や各種選挙に要した経費などにより物件費が増加し、類似団体平均を上回った。臨時的な経費が主な増加要因であるが、今後も給与の適正化及び賃金等の内部管理経費の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

いずれの年も類似団体平均値と同程度で推移していることから、概ね適正であると考えられる。今後も引き続き給与制度及び給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員の適正化については平成２０年度に策定した「伊勢市定員管理計画」に基づき、平成２４年度までの計画期間において総職員数（消防・病院職員を除く）の削減を行い、平成２５年４月までの５年間で、職員１６５人の削減を目標に取り組んできた結果、目標を上回る職員１７３人の削減となった。平成２７年度以降においては、業務量の増加、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応した行政サービスを提供できる体制を維持するために、「伊勢市職員の定員管理の基本的な考え方」に基づき、定員管理を行っている。

実質公債費比率の分析欄

普通交付税における基準財政需要額算入額の減少とともに、公債費の増加により０．１ポイント上昇し、３．７％となった。今後は、大型の建設事業が見込まれていることから市債発行額の増大が懸念される。将来的には、長期的な視点に立った適正な公債管理により、市債残高の縮減及び交付税措置見込額を考慮した公債費に占める実地方負担額の縮減に努め市債残高の減少を目指した財政運営に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

控除額が将来負担額を上回ることとなったため、分子要因がなくなり、本年度も将来負担率は算定なしとなった。今後も新規事業の実施については、取捨選択を行い、また行財政改革の推進等により公債費等義務的経費の削減に努めたい。

人件費の分析欄

人件費は退職手当の減等により前年比０．５ポイント低下しており、類似団体平均のほか全国平均も下回っている。引き続き人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

定員管理計画に基づく人件費の抑制及び業務の民間化等により、人件費から物件費へシフトされるなどの影響から悪化してきた。指定管理者制度や業務の民間委託が定着化してきたことから、今後の物件費については、横ばいとなっていく見込である。

扶助費の分析欄

特定教育・保育施設や障害福祉サービスにおける給付費の増などにより、前年度に対し０．２ポイント上昇し１０．９％となった。今後も精査し、給付費の抑制に努めたい。

その他の分析欄

その他の経費のうち繰出金において、後期高齢者医療及び介護保険特別会計への繰出金の増により、経常収支比率は前年度に対し０．３ポイント上昇し１２．５％となった。今後も、介護保険の安定的な運営のための繰出金の増加が見込まれることから、長期的な視点に立った介護保険の運営に努める。

補助費等の分析欄

補助費の経常収支比率は下水道事業会計繰出金の増等により、前年度を０．４ポイント上回る１１．６％となった。また、病院事業において、施設更新（新病院建設）が完了したが、今後も経営改善に対する一般会計からの支援を求められていることから、他の補助金・負担金を見直すなど、一層の支出の抑制を図る。

公債費の分析欄

元金償還額の増により、前年度に対し０．１ポイント上昇した。臨時財政対策債など、国の制度上、地方財源不足の補てん等のために発行した地方債による影響や、今後計画されている大型の普通建設事業に伴う起債の増加も見込まれることから、計画的な削減が困難な状況ではあるが、長期的な視点に立った、適正な公債管理が必要である。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は、主に物件費、補助費等、繰出金の増により前年度から１．２ポイント上昇し、７５．１％となった。今後もより一層の歳入の確保と歳出の抑制などに努めたい。

基金全体

（増減理由）財政調整基金について取り崩しをすることなく決算し、実質剰余金の２分の１を積み立てたことにより増加した。また、基金運用により利子積立も行っている。（今後の方針）合併特例措置の終了に伴う普通交付税の減額や公債費の増加に伴い、一般財源の不足が見込まれることから、一定程度の残高を確保しながら取り崩しをする予定である。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金の取り崩しをすることなく決算し、実質剰余金の２分の１を積み立てたことにより増加した。また、基金運用により利子積立も行っている。（今後の方針）合併特例措置の終了に伴う普通交付税の減額や公債費の増加に伴い、一般財源の不足が見込まれることから、一定程度の残高を確保しながら取り崩しをする予定である。

減債基金

（増減理由）基金運用による利子積立により増加した。（今後の方針）公債費の増加が見込まれることから、一定程度の取り崩しを予定している。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市町村合併に伴う市民の一体感の醸成、及び、地域振興を図るふるさと創生基金：ふるさと創生に要する事業地域福祉基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成（増減理由）合併特例措置の終了に伴う普通交付税の減額が見込まれることから、今後の事業需要を勘案し、財源確保のため、ふるさと創生基金の積立を行ったことにより増加した。（今後の方針）合併特例措置の終了に伴う普通交付税の減額、また、合併特例債も発行終了となる。これにより市町村合併に関連した事業の確保のため、地域振興基金の取り崩しを予定している。また、ふるさと創生基金についても取り崩しをを予定している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本年度、当市では５７．２％で類似団体平均や三重県平均、全国平均を下回っているものの、所有している公共施設等の多くは、高度経済成長期とその後の十数年の期間に建設されたものであり、今後、次々と大規模改修や建替えといった更新時期を集中的に迎えることが見込まれる。平成２７年度に策定した「伊勢市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行い、財政負担の軽減化と平準化、最適な配置の実現を目指す。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

健全化法による将来負担比率は、平成27年度以降、充当可能な財源額が将来負担額を上回っているため算定されていない。（グラフ表記なし）

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

健全化法による将来負担比率は、充当可能な財源額が将来負担額を上回っているため算定されていない。（グラフ表記なし）なお、実質公債費比率は類似団体内平均値を下回って推移している。