幸田町
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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度より０．０６ポイント増加した。これは、算定対象となっていた平成２８年度（大型事業所の特別な要因により法人町民税法人税割が大幅に減少したことが基準財政収入額に影響した年度である。）数値が算定対象外となったところが影響している。類似団体と比較して高水準ではあるが、先述のとおり大型事業所の動向に歳入が左右される不安定さを含んだ上でのものであるところに課題があり、今後は、安定的な財源確保と歳出の一層の適正化に努めていく必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度より微増となった。平成３０年度と令和元年度との比較においては、経常経費充当一般財源及び経常一般財源のいずれも大きな変動はなかった。歳出要因の主な傾向を挙げると、人件費についてはこれまで大きな変動は生じていなかったが今後は人口増への対応による増加が見込まれている。扶助費については障害福祉サービス費等負担金や幼児教育・保育無償化の影響を受けて増加した。サービスを提供する各種事業所等も増えてきており増加傾向は続く見通しである。公債費については抑制方針が数値に現れてきており今後も適正化に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度より１９，７６１円の増加となった。大幅な増加の結果であるが、これは物件費について、令和元年度当初予算で１，５００百万円を計上していたふるさと寄附金が大きく上振れ（３，８５０百万円）したことによりその返礼等に係る費用が大きく増加したことが要因である。今後もこの構造要因が影響を及ぼすことで、数値上は類似団体平均等と乖離することが考えられる。人件費については大きな変動は生じていない。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度に横ばいとなった。近年で最も高い数値を示した平成２８年度を境として職員構成の変動等があった後の安定と解される。類似団体との比較によれば高い数値を示していることとなるが、地域性や近隣市との均衡も勘案しつつ、適正水準を保持するよう努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数は、前年度より微増となった。類似団体との比較では同程度の水準で推移していることが確認できる一方、全国平均や愛知県平均との比較ではその平均を下回る状況である。本町は区画整理事業の展開もあって緩やかな人口増加と高度化が進んでいる。この状況下において今後は、近隣市と比較しても同程度の行政サービスを提供していくためにも、それに応答する職員を一定数確保していくことが必須と考えられる。ただし、その場合においても計画的な定員管理には十分に留意していかなければならない。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度より１．３％低下した。近年、大型地方債の償還が順調に終了してきたことに加えて、地方債の新規発行を必要最小限に抑制してきたことが数値に現れたと分析する。新たな財源として見込むふるさと寄附金収入を適切に活用しながら、今後も起債機会を慎重に見極め、良好な水準を保つよう努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源が上回り数値化されなかった。今後についても基金残高の一定確保を念頭として、起債機会を適切に見極め、将来負担に配慮した財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度とほぼ同じとなった。本町は消防本部を単独で設置しており比率が高めにでる傾向ではある。近年は区画整理事業の展開もあって緩やかな人口増加と高度化が進んでおり、それに対応する職員確保が必要な状況であるため、今後この比率が上昇することが考えられる。ただし、その場合においても計画的な定員管理には十分に留意していかなければならない。
物件費
物件費の分析欄
物件費は、前年度より０．５％上昇している。令和元年度の上昇要因としては、当初予算で１，５００百万円を計上していたふるさと寄附金が大きく上振れ（３，８５０百万円）したことによりその返礼等に係る費用が大きく増加したことが挙げられる。今後もこの構成要因が影響を及ぼすことで、ベースが高めに現れることが考えられるため、それを勘案した上で適正比を検討していかなければならない。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度より１．２％上昇した。類似団体平均との比較では大きな比重を示しているように映るが、愛知県平均と比較するとその平均を下回っており、幾分かは地域性が現れているものと解される。傾向として障害福祉又は幼児教育・保育に係るものが増加している。これに対応する施設等も増えてきており増加傾向は続く見通しである。抑制は困難であり持続を念頭とした財政運営に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他は、類似団体平均を下回っているものの、徐々にその比率が高まってきている傾向をうかがう。今後の見通しとしては、公共施設の老朽化に伴う維持補修対応を考えなければならない。長寿命化その他の適切な維持管理が必須でありその経費の増加を見込む。繰出金はこれまで安定して推移してきた。今後は、下水道事業において農業集落排水施設の公共下水道接続を予定するため、その費用に係る増加が見込まれる。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度と同程度となった。類似団体との比較では低水準にある。近年では消防指令センター共同運用負担金等の広域行政の取組による費用も発生しており、増加傾向もうかがうところである。一定の目的を果たした補助金については廃止も視野に入れて検討するなどして経費の抑制に努めていく必要がある。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、前年度より１．２％低下した。要因としては、大型地方債の償還が順調に終了してきたことや、地方債の新規発行を必要最小限に抑制してきたことが挙げられる。新たな財源として見込むふるさと寄附金収入を有効に活用しながら、今後も起債機会を慎重に見極め、良好な水準を保つよう努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外として総括的にとらえると、本町の傾向は類似団体等と比較して公債費に係る硬直性が若干ではあるが緩和していることがわかる。これは新規起債の抑制方針が現れてきたものと解するが、愛知県平均と比較した場合には、その平均を下回るところとなった。引き続き、起債機会は適切に見極めていくこととし、良好な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均との比較では、総務費、衛生費及び教育費が高水準にある。総務費はふるさと寄附に対する返礼等に係る費用の増加が影響したものである。ベースの底上げとなる影響であるため今後もこの傾向が数値に現れると見込む。衛生費は藤田医科大学岡崎医療センター建設負担金があったための一時的な増加であり、次年度以降は平年並みとなる見込みである。教育費は小中学校空調設備整備、小中学校増築工事などがあった。いずれも当該年度で完了しているが、学校教育施設については今後も時勢に沿った整備を進めていく見通しである。その他については類似団体平均を下回っている。土木費は近年において自主財源による維持管理が主となっているが、国の財政措置等の動向により増加する要素を含んでいる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均との比較では、人件費、物件費、維持補修費、普通建設事業費等が高水準にある。人件費は消防本部を単独で設置していることが影響していると考えられる。人口増加に対応するための職員確保により今後の増加を見込むが、住民一人当たりコストを意識して定員管理を行っていく。物件費はふるさと寄附に対する返礼等に係る費用が大きく増加している。これに関しては経済的活動に起因する増加と理解できるものではあるが、その他物件費についての適正値は今後厳正に判断していかなければならない。維持補修費は公共施設の老朽化に伴う対応が主であり、近年は約２０年前に整備した幸田町民会館、幸田町立図書館及び幸田町民プールに係る大規模な修繕を計画的に進めているところである。令和元年度に実施した普通建設事業費等には藤田医科大学岡崎医療センター建設負担金や小中学校空調設備整備、小中学校増築工事などがあった。いずれも当該年度で完了しているが、学校教育施設については今後も時勢に沿った整備を進めていく見通しである。扶助費、補助費等、公債費等は類似団体よりも低い。特に公債費は抑制方針が数値に現れてきており今後も適正化に努めていく。投資及び出資金及び繰出金に係る増減は、令和元年度から公共下水道事業特別会計が下水道事業会計に移行したためのものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高は目安とする３０億円の確保に達することができた。今後は税収の大幅増を見込むことが難しい情勢にあるなか、新たな財源とするふるさと寄附金収入を適切に活用しつつ、不測の事態にも対応できるよう備えていく。実質収支比率は標準とされる５．０％を上回っている。歳出において不用額を精査するなどして、改善に努めていかなければならない。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄全ての会計において赤字額はなく、連結実質赤字比率は算出されていない。水道事業会計については給水人口の増加に伴う給水収益の堅調な伸びと企業債完済により健全な財政運営を維持している。下水道事業会計については令和元年度から公営企業会計へ移行して経営の一層の健全化を図っている。農業集落排水事業特別会計については、今後、全１３地区のうち１０地区を公共下水道に接続していく予定であり、施設の老朽化に対応した効率的な維持管理を進めている。いずれの公営企業においても令和２年度には経営戦略の策定を控えており、計画的な事業推進に努めている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄実質公債費比率は着実に低下してきている。元利償還金はこの５年間で３８２百万円（３３．１％）減少した。大型地方債の償還が順調に終了してきたことに加えて、地方債の新規発行を必要最小限に抑制してきたことが数値に現れたと分析する。新たな財源として見込むふるさと寄附金収入を適切に活用しながら、今後も起債機会を慎重に見極め、良好な水準を保つよう努めていく。
分析欄：減債基金－
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高が着々と減少していることが見て取れる。これは、幸田町民会館、幸田町立図書館及び幸田町民プールの建設等に係る地方債の償還が順調に終了してきたことに加えて、近年は地方債の新規発行を必要最小限に抑制してきたことが要因として挙げられる。充当可能基金は予想を上回るほどのふるさと寄附金収入もあって、この２年は財政調整基金を取り崩すことなく積増しを行うことができた。将来負担比率の視点においては良好な水準にあると分析できるところであり、引き続き健全な財政の運営に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和２年４月開院予定であった藤田医科大学岡崎医療センター建設負担金の財源として６００百万円を充当した一方、財政調整基金には４６７百万円を、教育施設整備基金に３００百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては１６９百万円の増となった。両基金の増加は、令和元年度当初予算において１，５００百万円を計上していたふるさと寄附金が大きく上振れ（３，８５０百万円）したことで、予定していた取崩しを取りやめるとともに決算剰余見込額を積み立てることとしたことによるものである。（今後の方針）財政調整基金にあっては３，０００百万円、教育施設整備基金にあっては１，０００百万円の確保を目安としつつ、基金を有効に活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和元年度当初予算においては６３０百万円を取り崩す予定としていたが、ふるさと寄附金の上振れ等があって当該取崩しを取りやめるとともに決算剰余見込額の一部を積み立てることとしたため、４６７百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、景気動向や社会情勢に左右される大幅な税収減に備えて３，０００百万円程度の確保を目安としていく。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設整備基金：教育施設整備事業都市施設整備基金：都市施設整備事業（幸田駅及び周辺整備、新駅及び周辺整備、土地区画整理事業、幸田中央公園用地取得事業）福祉施設整備基金：福祉施設整備事業医療施設等整備基金…医療施設等整備事業（増減理由）教育施設整備基金：将来の小中学校や社会教育施設の大規模改修等に備えるため、３００百万円を積み立てたことによる増加都市施設整備基金：増減なし福祉施設整備基金：増減なし医療施設等整備基金：令和２年４月開院予定であった藤田医科大学岡崎医療センター建設負担金の財源として６００百万円を充当したことによる減少（今後の方針）教育施設整備基金：人口増加に伴う小中学校の増築や社会教育施設・社会体育施設の老朽化に伴う経費の発生に備えて１，０００百万円程度の確保を目安としていく。都市施設整備基金：幸田中央公園整備事業の財源を確保するため、令和２年度において１０百万円を積み立てる予定である。福祉施設整備基金：当面は積増しを行う予定はない。医療施設等整備基金：当面は積増しを行う予定はない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、既存施設の集約化（統廃合）、複合化等を行うこと、また、新規施設については必要最小限度の面積で整備することなどにより、公共施設等の総量を向こう４０年間で１０％削減するという目標を掲げている。有形固定資産減価償却率については緩やかに上昇しており、類似団体平均よりやや高い水準にある。令和３年３月に策定した個別施設計画に基づいた施設の維持管理を進め、適正な水準を保つ必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については類似団体で最も低い比率となった。主な要因としては、ここ数年でハッピネス・ヒル・幸田（町民会館・図書館・プール）の開発に係る大型の地方債償還が終了してきた点や、充当可能基金を一定額確保できている点が挙げられる。今後について、近年は起債を必要最低限に抑制してきたが、適切な水準を考慮しつつ、長期的な財政運営と世代間負担の平準化の視点により、起債機会を適切に見極めて活用を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は地方債現在高の減少等により将来負担額を充当可能財源が上回ったため計上されていない。有形固定資産減価償却率については緩やかに上昇し、類似団体平均よりやや高い水準にある。公共施設等総合管理計画において設定した施設総量の削減目標（今後40年間で約10％削減）を見据え、令和3年3月に策定した個別施設計画に基づいた施設の維持管理を進めていき、適正な水準を保つ。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均値を下回っている。この数値は徐々に低下してきたものだが、その要因としては、ここ数年でハッピネス・ヒル・幸田（町民会館・図書館・プール）の開発に係る大型の地方債償還が終了してきた点や、近年は地方債の新規発行の抑制に努めてきた点が挙げられる。近年は起債を必要最低限に抑制してきたが、適切な水準を考慮しつつ、長期的な財政運営と世代間負担の平準化の視点により、起債機会を適切に見極めて活用を図る方針のため、実質公債費比率については今後やや上昇していくことが予想される。なお、将来負担比率は地方債現在高の減少等により将来負担額を充当可能財源が上回ったため計上されていない。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、学校施設、児童館及び公民館であるが、その中で取り分け高いものが児童館である。本町の既存の児童館はいずれも築４０年を経過しており、これらに対しては長寿命化を念頭とした計画的な保全策の実施が必須である。その一方で、児童館については類似団体と比較して一人当たり面積が少ない。本町では土地区画整理事業その他住宅開発を推進してきた結果、若い世代を中心として人口増加が続いているが、それに伴い児童・生徒数も増えてきている状況であり、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ施設の適正配置等の環境整備に取り組んでいく必要がある。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は橋りょう・トンネル、公営住宅及び認定こども園・幼稚園・保育所である。橋りょう・トンネル、公営住宅については、長期的な修繕計画に基づき計画的な維持管理ができているものと分析する。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設、保健センター・保健所、消防施設及び庁舎である。中でも保健センターは築３０年を経過しており、長寿命化を念頭とした計画的な保全策を実施していく必要がある。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は図書館、体育館・プール、市民会館及び一般廃棄物処理施設である。その中で取り分け低いものが一般廃棄物処理施設である。これについては、平成１８年に整備した後１０年以上が経過しているが、長寿命化を図るための修繕計画に基づき適切に維持管理ができているものと分析する。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が前年度末から160百万円の増となった。このうち固定資産は124百万円の減であるが、事業用資産における小学校の校舎増築などにより取得額が減価償却を上回り330百万円増、流動資産における財政調整基金の積み立てなどによる283百万円増に対し、インフラ資産における減価償却による資産の減少額が資産の取得額を上回ったこと等から791百万円が減であったことによる。負債合計は地方債の償還が進み、前年度末から589百万円の減となった。全体会計においては、令和元年度より下水道事業会計の連結が開始されたため、資産合計及び負債合計が前年度末から大きく増加し、それぞれ11,505百万円、10,009百万円の増となった。連結会計は岡崎市額田郡模範造林組合、蒲郡市幸田町衛星組合、愛知県市町村職員退職手当組合及び愛知県後期高齢者医療広域組合を加えたもので、全体会計と同様に下水道事業会計の連結開始が資産合計及び負債合計の増加要因であり、資産合計が11,545百万円の増、負債合計が10,086百万円の増となっている
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は16,227百万円となり、前年度比1,910百万円の増となった。これは、業務費用においてはふるさと納税関連の委託料が大幅に増加したことによる物件費1,002百万円増のほか、維持補修費が93百万円増、減価償却費が38百万円増したこと、移転費用においては下水道事業への繰出が法適化に伴って他会計への繰出金から補助金等へ移ったことや藤田医科大学岡崎医療センター建設への負担金が発生したことによりで補助金等が970百万円増したこと等によるものである。一方、幼保無償化の影響などで、経常収益は91百万円の減となり、純経常行政コストは前年度より2,001百万円増の15,374百万円となった。全体会計では下水道事業の連結開始により、下水道事業会計で発生する費用と収益は皆増となり、経常費用は前年度比2,671百万円の増、経常収益は前年度比168百万円の増となっている。連結会計における下水道事業会計の連結以外の主な変動要因としては、社会保障給付が愛知県後期高齢者医療広域連合で110百万円増加したこと等が挙げられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源のうち税収等が1,581百万円増、国県等補助金が315百万円増となり、財源全体では1,896百万円の増となった。純行政コストは2,010百万円の増で15,383百万円となったが、財源16,132百万円が上回っていることから本年度差額749百万円の黒字となった。前年度862百万円の黒字に対して113百万円悪化したものの黒字を維持している。全体会計においては、本年度純資産変動額は前年度より171百万円の悪化ではあるが、832百万円の黒字となった。財源の増加のうち一般会計等以外の要因としては、国民健康保険事業で約300百万円増、介護保険事業で約700百万円増等が挙げられる。連結会計においては、財源のうち税収等は全体会計から変わらず、国県等補助金については愛知県後期高齢者医療広域連合で510百万円増となった。そのほかについてはおおむね全体会計と同様である。なお、全体会計、連結会計において、令和元年度から下水道事業会計を連結したことにより、令和元年度の前年度末純資産高と平成30年度の本年度末純資産残高は一致しない。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は前年度比64百万円減の2,713百万円であった。減少要因としては移転費用において下水道事業への繰出が法適化に伴って他会計への繰出金から補助金等へ移ったことや藤田医科大学岡崎医療センター建設への負担金が発生したこと等による増が主なものである。投資活動収支のマイナスは前年度より707百万円拡大し、2,337百万円のマイナスとなった。これは、有形固定資産等の取得にあてられた支出の増、基金積立金支出の増、医療施設等整備基金の取り崩しによる基金取崩収入が増加していること等による。財務活動収支のマイナスは地方債償還が進んだこと等により、前年度より162百万円縮小されている。全体会計における業務活動収支は一般会計等では前年度より64百万円縮小となったが、下水道事業の黒字が加算されたこともあり、7百万円増となった。投資活動収支は317百万円の減少となり、国民健康保険事業や介護保険事業で基金の取崩しがあったこと等によるものである。財務活動収支は下水道事業でプラスとなっているが、一般会計からの出資金が相殺処理されること等により全体会計の収支にマイナス影響を与えていることもあり、40百万円の減となった。連結会計については、連結対象団体が与える影響が比較的軽微にとどまっており、全体会計に準ずる変動となっている
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。人口は区画整理事業等による緩やかな上昇を続けており、当該値は減少が見込まれる。歳入額対資産比率についても類似団体平均を上回ったが、前年度よりも類似団体平均に近づく結果となった。当該値は令和元年度決算歳入額の約4年半相当分となっている。有形固定資産減価償却率については類似団体平均と同等の数値となっており、減価償却が6割程度進んでいる。類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率については同程度であったが、住民一人当たり資産額は上回っていることから、更新すべき資産総量が多いことを意味しており、資産更新におけるコスト削減や資産縮減等の検討が必要であると分析される。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率についても類似団体平均を下回っている。地方債償還が進み、年々減少してきている。純資産比率が高く、将来世代負担比率が低くなっている現状においては、現役世代へのサービスを厚くすることも許容されるかもしれない。しかしながら、高齢化、人口減等といった将来の情勢を見据え、長期の視点により財政運営のバランスを考えてい必要がある。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。消防事業を町単独で行っているため業務費用が高く、移転費用が比較的小さい特色がある。前年度までの類似団体平均を下回る良好な水準から平均値に近づく結果となっており、今後における経費削減のために検討していく必要がある。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。今後も計画的な負債管理を行っていく・基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、554百万円となっている。こちらも類似団体平均を上回っている。公共施設等の老朽化に対する対応等、適切な投資を行いつつ、近年抑制してきた地方債については世代間公平の観点からも必要に応じて活用していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と比較して高い水準にある。経常収益に計上される数値は総コストと比較して対象となる金額が小さく、わずかな差が数値に影響するものである。比較団体の状況を理解したうえで比較・分析していくことが必要である。
類似団体【Ⅴ－１】
おいらせ町
加美町
美郷町
高畠町
庄内町
会津美里町
西郷村
茨城町
境町
上三川町
益子町
高根沢町
那須町
大泉町
邑楽町
川島町
上里町
寄居町
横芝光町
愛川町
上市町
入善町
志賀町
越前町
箕輪町
養老町
垂井町
揖斐川町
大野町
長泉町
吉田町
大口町
阿久比町
東浦町
武豊町
幸田町
東員町
菰野町
日野町
愛荘町
与謝野町
多可町
稲美町
多度津町
苅田町
みやこ町
大津町
さつま町