東浦町

財政力指数の分析欄

本町は、自動車産業の集積地域にあることから類似団体平均を上回る税収等があり、財政力指数は、０．９６と高い数値となっている。ただし、近年は、横ばい傾向にあるため、ウェルネスバレーの開発を始めとしてさらなる産業振興に努め、税収増加等による歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

町長政策の下、地方債残高を増やさない財政運営に努めた結果、公債費の抑制につながった。また、一部の経常的な物件費の予算額を前年度と同額とするなど物件費の抑制に努めた。これら施策の結果、経常収支比率は改善傾向にあり、近年は類似団体平均を上回る成果を上げることができている。これからもさらなる経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ・し尿処理、介護保険事業の広域化などにより人件費支出が類似団体より低いこと、一部の経常的な物件費の予算額を前年度と同額とするなど物件費の抑制に努めたことなどにより、類似団体よりも低い決算額となった。引き続き、人件費、物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より高い数値となっているものの、指数は１００を下回っており、給与水準は適正の範囲内であると考える。今後も適正な給与制度の運用に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ごみ・し尿処理や介護保険業務の広域化などにより類似団体よりも下回る職員数となっている。引き続き、事業の広域化、民間活用等により職員数の抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債残高を増やさない財政運営により、近年は地方債の元利償還金、準元利償還金が逓減傾向にあるため、実質公債費比率も逓減傾向にある。引き続き規律ある財政運営により実質公債費比率の減に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高を増やさない財政運営と充当可能基金の増により、将来負担比率なしとなっている。引き続き規律ある財政運営より現状維持に努める。

人件費の分析欄

平成２７年度から２８年度にかけて退職者の増により退職手当が増額となったため、経常収支比率の人件費分が２２．４から２４．９に悪化した。さらなる業務の民間委託や指定管理者制度の導入などにより人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

一部の経常的な物件費の予算額を前年度と同額とし、物件費の抑制を図っているところであるが、臨時職員に係る賃金の高止まりや福祉センター等への指定管理者制度の導入等による委託料の増により、近年は、１７％を超える比率となっている。ただし、これら臨時職員や指定者制度の導入は、人件費の抑制につながっている。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は、概ね１０％前後の横ばいであるが、子ども医療費助成（県補助対象以外）、要介護老人介護手当など、単独で行う経常的な事業については、近隣市町の状況を意識し、適正な扶助費の支出か常に検証していきたい。

その他の分析欄

介護保険事業などを広域化して負担金支出しているため、普通会計からの繰出金がないことから、その他の経常収支比率が類似団体よりも低い。（ただし、補助費等は類似団体よりも比率が高い傾向にある。）

補助費等の分析欄

一部事務組合や広域連合への負担金増により、補助費等の経常収支比率は悪化傾向にある。また、ゴミ・し尿処理、介護保険なども広域化して事業運営しているため、類似団体よりも比率が高い。ただし、単独で行う任意団体等への補助金、交付金については、複数年に渡る見直しを行い、適正な補助金等支出に努めている。

公債費の分析欄

町長政策の下、地方債残高を増やさない財政運営に努めた結果、公債費の抑制につながっている。引き続き地方債の発行を抑制し、公債費の逓減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、７５％前後の横ばいである。物件費を始め、類似団体より比率が高い区分については、支出逓減に努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体内平均値より低い水準を維持している。これは財政調整基金の確保と新規町債発行額が少ない期間があったためだと思われる。平成25年度に給食センター建設のために町債を発行しており平成29年度より償還が始まる。その後も一定金額の町債を発行しており、償還額の増額による公債費比率の上昇は考えられるが、地方債残高は増やさないよう調整していく。