大口町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221,500人22,000人22,500人23,000人23,500人24,000人24,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

42.2%55.8%00500100015002000250030003500400045005000550060006500第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度と比較し財政力指数が若干低下したが、企業の立地の多さから類似団体平均を上回る税収があるため、類似団体平均よりも高い水準となっている。今後も、企業誘致及び町内企業支援を継続することで、固定資産税の税収増による歳入の確保に努める。

類似団体内順位:4/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.70.80.911.11.21.31.41.51.61.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度比較して1.4ポイント減少となっており、類似団体平均より10.3ポイント下回っていることから、健全な財政運営が維持されていると言える。税制改正による法人税率改定のため法人税収が減少していくことを受け、これまでも経常経費の抑制に意識をしてきたが、今後も財源確保に努めつつ、さらに経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:2/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度比較して若干減少し、類似団体平均よりも少ない水準となったが、県平均と比較すると1,300円多くなっている。職員の定員管理を適正に行うとともに、業務委託内容と費用対効果を精査、検証することで現在の水準を維持もしくは減少するよう努める。

類似団体内順位:26/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与については、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づいて運用しており、類似団体平均よりも低い水準を維持している。今後も国家公務員の給与体系に準じた運用を継続する。

類似団体内順位:14/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

正規職員と臨時職員の業務の見直しをしながら、役割分担の明確化を図るとともに、退職者補充の抑制を意識しながら進めており、類似団体水準より低くなっている。今後も事務の合理化を進めながら適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:19/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年と比較し、0.2ポイント減少しており類似団体平均より低い水準で推移している。昨今は金利水準が低いことから、財政状況を見極めながら、貴重な財源確保の手段である地方債を有効に活用し、堅実な財政運営に努める。

類似団体内順位:2/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%2%4%6%8%10%12%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債や債務負担行為等の将来負担が少なく、基金等の充当可能財源等が多いため、毎年比率無しの状況にある。今後は税収の減少により基金の取崩しが多くなっていくと考えられるため、次世代への負担となる地方債や債務負担行為等については、その必要性についてよく吟味し、基金等の充当可能財源を確保し続けられるよう健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:1/49
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

昨年度と比較して0.7ポイントの減少となった。職員の給与については、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度運用をしており、総人件費の抑制に努めている。今後も国家公務員の給与体系に準じた運用を継続するとともに、正規職員と臨時職員の役割負担の明確化により、退職者補充を抑制し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:20/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度と比較して0.7ポイント増加しており、類似団体平均を上回る水準となった。高い数値の要因としては、年々委託料が増加傾向にあり、経常一般財源充当物件費の増加につながっていることが考えられる。今後も引き続き、日常的なコスト削減意識を定着させ、適切な経常経費の把握、削減に努める。

類似団体内順位:38/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

子ども医療費、児童手当の増加の影響を受け昨年度は大きく影響している。今年度においても同様の影響を受けているが、昨年度と比較して0.5ポイント減少した。社会保障費は、今後も増加していくと考えられるため、公的扶助のあり方を念頭に制度設計を見直しながら施策を進めていく。

類似団体内順位:34/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年度と比較し、0.3ポイント減少し、類似団体平均より3.3ポイント低い数値となった。過去から類似団体の数値との差に大きな変動はなく、ほぼ同じように推移している。

類似団体内順位:11/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度から0.3ポイント増加となった。補助金、交付金等については、その本旨をよく見極め、制度設計の見直しを行い、適正な施策の展開に努める。

類似団体内順位:33/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

昨年度から0.9ポイント減少となった。償還が終了したものと新規で借入をしたものが生じるため、毎年若干増減するが、概ね横ばいとなっている。昨今は金利水準が低いことから、財政状況をみながら貴重な財源確保の手段である地方債を有効に活用し、堅実な財政運営に努める。

類似団体内順位:1/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222%4%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度から0.5ポイント減少し、類似団体平均より0.2ポイント低い数値となった。本町の特徴として、物件費の数値が高いことに加え、今後社会保障の需要の高まりにより扶助費の増加が見込まれるため、引き続き経費削減を徹底し、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位:23/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費が住民一人当たり68,084円で、昨年度から14,909円の増加となった。これは、昨年に引き続き、国道41号の6車線化事業にあわせて整備する必要のある路線を整備したこと等によるものである。教育費については、生涯学習施設である町民会館の屋根工事及び空調、照明工事を行ったため昨年と比較して13,907円の増加となっている。今後も施設及びインフラの整備、改修、更新については、計画に基づき事業の効果や効率をよく見極めながら、事業費が過大にならないよう留意する。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民一人当たり367,226円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり60,697円となっており、昨年度から745円の増加となった。これまで適正な定員管理に努めてきたことにより、類似団体とほぼ同じ水準を維持していることがわかる。普通建設事業費は住民一人当たり71,350円で昨年を大きく上回る数値となった。これは、既存施設である庁舎の空調・照明設備の改修及び、町民会館の屋根等を修繕したことにより普通建設事業費のうち更新整備にかかる費用が増加したこと等によるものである。また、災害復旧費については、台風被害によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%0%10%20%30%40%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

昨年度と比較して歳入は増加しているが、それに伴い歳出も増加をしている。補助を受けて行う道路及び施設改修が歳入及び歳出の増加原因と考えられる。この工事の増加が実質収支が昨年と比較して減少した要因となると考えられる。財政調整基金は、中長期的な見通しのもと、前年度決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国際交流事業特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計次世代育成事業特別会計社本育英事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

平成30年の税収は増加しているが、空調工事及び道路改良、町民会館の屋根等の修理などの普通建設費や特別会計への繰出金が増加したことにより、一般会計の黒字率が減少している。今後も一般会計の黒字に頼らない事業特別会計の健全な運営に努め、継続的な財政の健全化に取り組む。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金、算入公債費ともに前年よりも減少した。償還金等の減少に伴い実質交際費率も減少しており、低い水準で推移しているため財政構造の健全性が保たれているといえる。今後も地方債の新規発行については慎重に対応し、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく。

分析欄:減債基金

特になし。

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回っており財政構造の健全性が保たれているといえるが、充当可能財源が減少してきている。今後も税収が減ることで基金の取崩しが多くなると予想される。今後も基金の有効活用と地方債発行のバランスをよく見極めながら、引き続き健全な財政の運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)前年度は繰り入れを行わなかった基金から今年度は繰り入れを行ったため基金残高は減少している。主な内容は庁舎空調工事や町民会館の屋根等修繕に200,000千円の繰入、および電算機器の更新に100,000千円の繰入となる。(今後の方針)法人町民税の大幅な減収が見込まれるなか、財政調整基金だけでは今後の恒常的な減収を基金で補うことは困難である。今後より一層、事業や委託の見直しを行い経常経費の抑制を徹底していかなければならない。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)今年度においては取崩しを行ったが、最終の積立金の方が上回ったため69,000千円の増加となった。(今後の方針)中長期的な見通しのもと、前年度決算余剰金を中心に積み立てを行ってきているが、恒常的な財源不足を補うため取崩しが増加していくと考えられるため経常経費の削減に努め、事業の内容を精査しながら不足分に対して補填していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)特になし。(今後の方針)特になし。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)【明日のまちづくり基金】将来のまちづくりに資する公共施設の建設事業又は改修事業の財源として充てるとき。公有地を取得するための財源として充てるとき。【電算機器整備基金】行政事務に係る電算機器整備の財源として充てるとき。(増減理由)【明日のまちづくり基金】庁舎空調工事や町民会館の屋根等修繕に200,000千円の繰入、および電算機器の更新に100,000千円の繰入を行ったため減額となった。【電算機器整備基金】庁舎内の電子機器更新のため100,000千円の取崩しを行ったため減額となった。(今後の方針)【明日のまちづくり基金】明るい未来の創造に資する事業の円滑な推進を図るため必要な額を積み立てていくが、財政状況を鑑み取崩しと積立との調整をはかっていく。【電算機器整備基金】電算機器の整備を円滑に推進するために必要な額を積み立てる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均及び愛知県平均と比較して、有形固定資産減価償却率はやや低くなっている。今後も、各施設の使用状況や状態を見極めながら、施設の維持管理を適切に進めていく。平成29,30年度はデータ未整備のため分析不可。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均及び愛知県平均と比較して、債務償還比率は低くなっており、債務償還能力は高いといえる。将来に負担を残さないためにも、経常経費を精査することで健全な財政運営に取り組んでいく。

類似団体内順位:4/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率において、基金や収入が見込める額が将来負担額を上回っているため、健全な財政状況を保っている。有形固定資産減価償却率においては、類似団体と同値であるため、各施設の使用状況や状態を見極めながら、施設の維持管理を適切に進めていく。

57.7%59.9%61.1%62.1%63.2%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は将来負担額を上回る充当可能財源等が確保されている。また、実質公債費比率は、補助金及び基金の活用といった特定財源の確保に努めながら起債について慎重に対応しており類似団体平均より低い水準を維持している。今後も公債費を適正に管理することで将来世代に負担を残さない健全な財政運営に取り組んでいく。

0.7%0.8%1.2%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253%54%55%56%57%58%59%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体より高い施設は道路、橋りょう・トンネル、公営住宅となっている。この中でも、公営住宅が著しく高くなっているため、長寿命化を進めている。平成29,30年度はデータ未整備のため分析不可。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、保健センター・保健所以外の施設で高くなっている。また、一人当たり面積では類似団体より下回っている施設が多いため、それぞれの施設状況をみながら、対策に取り組んでいく。平成29,30年度はデータ未整備のため分析不可。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

2017201820192020202158,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202154,000百万円55,000百万円56,000百万円57,000百万円58,000百万円59,000百万円60,000百万円61,000百万円62,000百万円63,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2016年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202158.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

2017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201720182019202020213%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2017201820192020202115万円20万円25万円30万円35万円40万円45万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020212.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-1】

おいらせ町 加美町 美郷町 高畠町 庄内町 会津美里町 西郷村 茨城町 境町 上三川町 益子町 高根沢町 那須町 大泉町 邑楽町 川島町 上里町 寄居町 横芝光町 愛川町 上市町 入善町 志賀町 越前町 箕輪町 養老町 垂井町 揖斐川町 大野町 池田町 長泉町 吉田町 大口町 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 日野町 愛荘町 与謝野町 多可町 稲美町 多度津町 苅田町 みやこ町 大津町 さつま町