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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
自動車関連企業を中心とする法人市民税等の市税収入が多いため、本市は類似団体と比較して平均を大きく上回り、財政力指数の数値も類似団体平均を大きく上回っている。しかし、平成２９年度の企業業績により翌年度の基準財政収入額が減少したことから、平成３０年度単年度の財政力指数は、０．４８６ポイント下降した（平成２９１．６８３→平成３０１．１９７）。また、３か年平均についても、０．０３ポイント下降した。今後も、景気の変動、法人市民税の一部国税化により地方税が減少するため、引き続き財務体質の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成２１年度決算から地方税の大幅な減収により悪化を続けていたが、自動車関連企業を中心とする製造業の業績が回復するなど、平成２６年度から地方税の大幅な増加により改善された。平成３０年度は、法人市民税の増収等により、前年度から６．０ポイント上昇した。類似団体と比較しても依然高い水準を維持しているが、今後も、景気変動、法人市民税の一部国税化による地方税の減収が見込まれるため、経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想される。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費は６７，１３８円となり、類似団体平均の５４，９１９円を上回っている。前年度と比較すると１０円減少した（平成２９６７，１４８円→平成３０６７，１３８円）。人口１人当たり物件費は７１，１７０円となり、類似団体の４９，４５３円及び全国平均の５８，６４３円を大きく上回っている。この要因としては市域が広いことにより公共施設が多く、施設の維持管理費が多く必要となるためと考えられる。なかでも、教育費が２２，３４０円で類似団体の１３，８４８円及び全国平均の１６，５１２円を大幅に上回っている。これを踏まえ、引き続き効率的な施設管理と経費削減に取り組む。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は１００．３であり、国の水準を大幅に上回る状況ではない。また、平成２５年度以降実施している本市独自の給与構造改革及び平成２７年度の給与制度の総合的見直しにおいて、国を上回る給料表の引下げを行っているため、ラスパイレス指数は低下する見込みである。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、行政職については再任用制度も活用しつつ現状体制を維持、消防職と教育保育職は現場力確保の観点から段階的に増員、技能労務職については必要最小限の直営体制の検討を行ったうえで段階的な減員を行うこととし、職種別にメリハリのある定員管理に努めている。職員数全体としては、今後も大幅な増員とならぬように抑制していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度決算では、前年度から０．３ポイント改善し、３．１％となった。現状も類似団体や全国平均を下回っているが、過去の地方債の償還を行う等の要因で、今後も改善が予想される。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回るため将来負担比率はない。しかし、今後は、地方税の減収に伴う数値の悪化も懸念されるため、引き続き健全な財政運営の強化に向けた取組を進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
平成３０年度決算においては、法人市民税の増収等による経常一般財源の増加により、前年度比１．６ポイント改善した。また類似団体の平均を２．６ポイント下回っている。しかし、今後は法人市民税の一部国税化による地方税の減収により、経常一般財源の確保が難しいと予想されるため、職員の定員適正化計画に基づく適切な定員管理が必要となる。
物件費
物件費の分析欄
平成３０年度決算においては、物件費自体は微増したが、法人市民税の増収等による経常一般財源の増加により、前年度比１．２ポイント改善した。しかし、市域が広く公共施設が多いことから維持管理費が膨らみ類似団体に比べて多い状況にある。今後も、効率的な施設管理と経費削減を進める必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
平成３０年度決算においては、扶助費自体は横ばいであり、経常一般財源における法人市民税収入の増加により、数値は前年度比＋０．３ポイントとなり、依然として類似団体及び全国平均よりも高い水準を維持している。今後は地方税の減収が予想されるとともに、高齢者に伴う社会保障関連経費が増加する見込みであることから、扶助費は増加することが予想される。
その他
その他の分析欄
その他の内訳は、維持補修費、投資及び出資金・貸付金と繰出金である。平成３０年度決算においては、前年度比－０．２ポイントとなった。しかし、今後は公共施設の老朽化に伴い維持補修費が増加することが予想される。社会資本の適切な維持管理に努め、計画的な施設改修が行えるよう、基金等の活用も検討する必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
平成３０年度決算においては、補助費等自体は微増したが、法人市民税の増収等による経常一般財源の増加により、前年度比０．３ポイント改善した。依然として全国平均よりは高い水準であるが、類似団体よりは低い水準となっている。今後も補助金の見直しや適正化を図る。
公債費
公債費の分析欄
平成３０年度決算においては、前年度比２．４ポイント改善した。類似団体の平均を８．４ポイントと大幅に下回っており、安定した数値を維持している。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成３０年度決算においては、経常一般財源における法人市民税の増収等により前年度比＋３．６ポイントとなった。全国平均を大幅に上回り類似団体の中でも上位の水準が維持できている。しかし、今後は法人市民税の一部国税化等による地方税の減収が見込まれ、経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されることから、引き続き財務体質の強化に取り組む必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成３０年度決算においては、引き続き土木費、消防費、教育費において、類似団体の比較して住民１人当たりのコストが高い数値となっている。土木費については、道路建設や区画整理事業の推進が要因である。消防費については本市が広域であることから人件費等のコストがかかるためであり、教育費については公共施設が多く、施設の管理運営費が膨らむことが主な要因である。特に平成３０年度は豊田市美術館や中央公園の営繕工事等を行ったことから特に多かった。一方で、民生費や公債費は例年類似団体の平均を下回っている。民生費については、老年人口割合が低い等の要因により少額となっているが、全体的には増加傾向にあり今後高齢化に伴い更なる増加が予想される。公債費については、性質別歳出でも記載したとおり、豊田市版プライマリーバランスの黒字化を維持し抑制を図ってきた結果であり、今後も改善が予想される。今後は法人市民税の一部国税化による地方税の減収が予想されるため、引き続き財務体質の強化を図り経費削減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、予算規模の縮小を図っていたが、平成２６年度以降は改善し、平成３０年度決算においても多くの項目が前年度と同水準で推移している。本市は公共施設数が類似団体平均に比べて多いため、物件費が多額となっている。また、普通建設事業費においては、将来への投資として道路の整備や、住環境の向上を図るため区画整理事業を推進したこと等により、住民１人当たりのコストが類似団体よりも４３，７０４円と大幅に高くなっている。一方で、扶助費や公債費は例年類似団体平均を下回っている。扶助費は生活保護率や老年人口割合が低い等の要因により支出が抑制されているが、今後は高齢化に伴い増加することが予想される。公債費については、豊田市版プライマリーバランス（元金返済額以上に新規地方債に借入れをしない）を実施し、黒字化を行ってきたことから、引き続き減少傾向となる見込みである。積立金は、法人市民税の増収により、前年度比で増加に転じた。今後は、法人市民税の一部国税化による地方税の減収が予想されるため、引き続き財務体質の強化を図り経費削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金については、平成３０年度は好調な企業業績の影響を受けて市税収入が増加した等により、積立てを行った。よって標準財政規模に対する比率は前年度比９．６５％増加した。また、実質収支額についても、市税収入の増加の影響を受けて黒字幅が拡大し、実質単年度収支はプラスに転じた。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成３０年度の連結赤字比率は－２１．８１である。平成１９年度以降、全ての会計において黒字が維持されている、健全な財政運営が保たれていると判断できる。今後も、より一層の歳入確保や短期・中期的な見通しに立った財政運営に努め、引き続き財務体質の強化を図る。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度における実質公債費比率（３か年平均）は３．１％である。純元利償還金の減少により比率が改善した。したがって、健全な財政運営が保たれていると判断できる。今後も歳入確保や短期・中期的な見通しに立った財政運営に努め、引き続き財務体質の強化を図る。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還財源としての積立ては行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度における将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回るため無い。したがって、健全な財政運営が保たれていると判断できる。将来負担額は、地方債現在高の減少（－７７億円）や、公営企業債等繰入見込額の減少（－２４億円）により昨年度から数値が減少した。また、充当可能財源は、都市計画事業の減少により、国庫補助金等の歳入が減少（－１４億円）し、昨年度から数値が減少した。今後も将来負担額が増加しないよう、より一層の財務体質の強化に向けた取組を進めていく必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・平成２８年度から平成３０年度にかけては、法人市民税の増収や予算執行の残額等を活用し、財政調整基金に５４億円、教育施設整備基金に５６億円を積み立てた。一方、平成２９年度からスタートした第８次総合計画を推進するため、財政調整基金を１１３億円、豊田地域医療センター再整備のため保健医療福祉基金を１１億円、道路網の整備のため幹線道路建設基金を５億円取崩した。結果として、基金全体では３か年で４９億円の減となった。（今後の方針）・豊田市は、歳入の柱となる市税収入が経済情勢等の影響を大きく受ける財政構造である。併せて、今後は法人市民税の一部国税化の拡大等により恒常的な歳入減が確実であることから、年度間の財政調整を行うための基金の必要性が極めて高い。このため、急激な歳入減があった場合にも、行政サービスが維持できるよう、適切に備えていく。・特定目的基金については、保健医療福祉、教育分野などを中心に、今後見込まれる大規模な事業に対し、計画的に活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・平成２９年度は、法人市民税が企業業績の変動を受けて当初予算の見込みを上振れたことや、予算執行の残額等を活用することで積立てを行ったが、法人市民税の税収が前年度比１７３億円減少していることから、財政調整基金を９３億円取崩した。・一方、平成３０年度は企業業績が好調に推移した影響を受けて、法人市民税収入が増加したことから、財政調整基金の取崩し額は減少した。（今後の方針）・リーマンショック後、平成２０年度末から平成２５年度末にかけては、財政調整基金の残高は３３４億円から１１３億円となり２２１億円減少した。安定的な財政運営を図るために残高を確保しつつ、歳入規模の変化に的確に対応していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・平成２９年度において、財政事情等により市債償還に必要な財源が不足した場合に備えるため基金運用益（利子）１０４万円を積み立てたことにより増加。平成３０年度も同様に基金運用益（利子）を１６０万円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・基金運用益（利子）の積立を想定。・基金の活用については、税収減があった場合でも、大規模事業の推進や他の財政需要を見極めつつ、着実に公債費予算を確保するために必要な場合は、基金取崩しを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・保健医療福祉基金：保健医療福祉事業の推進を図るため、豊田地域医療センター再整備事業等に充当する。・教育施設整備基金：教育施設整備のため、小中学校の建設や長寿命化修繕、空調機器整備に充当する。（増減理由）・教育施設整備基金：小中学校への空調機器整備に係る経費、生徒数増に対応するため豊田市立朝日丘中学校増改築工事等に充当するため５６億円を積立てたことにより増加・保健医療福祉基金：豊田地域医療センター再整備に係る経費に充当するため１１億円を取り崩したことにより減少・ものづくり未来創造基金：ものづくり創造拠点ＳＥＮＴＡＮの整備及び運営に係る経費に充当するため５億円を取り崩したことにより減少・幹線道路建設基金：道路網整備に係る経費に充当するため５億円を取り崩したことにより減少（今後の方針）・保健医療福祉基金：豊田地域医療センター再整備事業を推進するため令和４年度にかけて取崩しを予定。・都市高速鉄道整備基金：名鉄三河線若林駅付近連続立体交差事業のため、令和６年度にかけて取崩しを予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低い傾向にあるが、緩やかながら上昇傾向にある。今後は、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画と、令和２年度策定予定の個別施設計画を基に、施設更新時期の平準化や、利用状況等を踏まえた機能の集約化・複合化による施設の統廃合により、トータルコストの縮減に努めていく方針である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回るため、債務償還比率はない。主な要因としては、過去の多額の地方債の償還を終えていること、元金返済額以上の新規地方債の借入れを原則行わない運用で借入れの抑制を図ってきたことが挙げられる。ただし、今後は景気変動、法人住民税の一部国税化による地方税の減収が見込まれるため、引き続き財務体質の強化を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率はない。有形固定資産減価償却率も類似団体に比べ低い水準で推移しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき適切な老朽化対策、施設の統廃合を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率はない。また、実質公債費比率は前年度から０．３ポイント下回り、３．１％であった。類似団体と比べても平均を下回っており、近年減少傾向であるため、健全な財政状況が保持されている。ただし、今後は景気変動、法人住民税の一部国税化による地方税の減収が見込まれるため、引き続き財務体質の強化を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、【橋りょう・トンネル】【学校施設】においては類似団体平均をわずかに上回る状況である。当市は平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定しており、橋りょう・トンネル及び学校施設についても同計画に位置づけがあるため、計画に沿って適切に点検・更新等の対策を実施していく予定である。その他の公共施設についても、総合管理計画や令和２年度中に策定する個別施設計画に沿って、対策を実施していく予定である。なお、近年の建替え・新設状況として、藤岡支所・交流館の建替え（平成２９～３０年度）、寺部小学校・こども園の移転整備（平成２８年度）、浄水中学校・交流館の新設（平成２８年）、公営美和住宅の建替え（平成２７年、２５２戸）などがある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、ほとんどの類型において類似団体平均を下回る、または同程度の水準であるが、【図書館】、【市民会館】、【庁舎】については平均を上回っている。この理由として、【図書館】については、平成１０年に取得した中央図書館の減価償却率が年々増加しており、今後も増加が見込まれる。また、【市民会館】【庁舎】は、市町村合併により取得した施設の減価償却率が平均を上回っており、全体の減価償却率を押し上げる要因になっている。支所の建替えについては、平成２９～３０年度に藤岡支所の建替えを実施しており、他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき今後検討していく予定である。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,371百万円の減少(▲0.6%)となった。資産総額882,083百万円のうち金額の変動が大きいものは、インフラ資産であり、一定の増加はあるものの、保有資産の減価償却によるマイナスが増加額を上回り、前年度末と比べ、6,082百万円減少した。・負債総額は、前年度末から7,354百万円の減少(△8.7%)となった。負債総額77,245百万円のうち、金額の変動が大きいものは地方債(前年比△5,036百万円)であり、元金返済額以上の新規地方債の借入れを行わないようにしているため、負債額は年々減少している。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,697百万円減少(△0.2%)し、負債総額は前年度末から△9,313百万円減少(△4.1%)した。全体会計の資産総額は、上水道管、下水道管、区画整理事業地内道路等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べ271,213百万円多くなるが、負債総額も上下水道会計の地方債等を計上していることにより、139,454百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は167,272百万円となり、前年度比7,978百万円の減少(4.6%)となった。経常費用のうち人件費等の業務費用は103,724百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は63,549百万円であり、業務費用のほうが多い傾向にある。このうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(71,066百万円)であり、純行政コストの45%を占める。今後も人件費の高騰による委託費の上昇等により、物件費の高騰が見込まれるため、管理委託の手法や公共施設等の集約化・複合化等の対策を検討し、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、純行政コスト(157,972百万円)が財源(159,204百万円)をやや下回り、本年度差額は+1,232百万円、純資産残高は804,838百万円となった。財源のうち国県等補助金は減少(前年比△6,713百万円)したが、税収等が増加(前年比+9,658百万円)したため、財源全体では平成29年度から2,946千円の増額となった。・全体会計でも、一般会計等と同様に、純行政コスト(214,549百万円)が財源(220,261百万円)をやや下回り、本年度差額は+5,712百万円、純資産残高は936,597百万円となった。なお、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が30,586百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
・一般会計等、全体会計、連結会計すべてにおいて平成29年度と比較し、業務活動収支は増加、投資活動収支は減少、財務活動収支はほぼ横ばいとなっている。・一般会計等において、業務活動収支(22,611百万円、前年比+11,583百万円)が増加した主な原因は、業務支出が減少しているため。また、投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増加や基金取崩収入の減少(前年比△5,471百万円)等により、前年比△4,804百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△7,717百万円(前年比△1,633百万円)となっている。地方債の償還額が地方債発行収入を上回っており、借り入れ以上の償還を進めることができている
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、保有する施設数が多いため、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて1.5万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化等の対策を検討する。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大幅に上回る結果となった。前年度と比較しても+0.01年と、ほぼ横ばいである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を少し下回っているものの、前年度末に比べて1.7%増加している。保有する施設数が多いため、施設の老朽化が進むことで今後も減価償却率は上昇する。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を大きく上回っており、昨年度と比較しても0.7%増加している。また、本年度純資産変動額は昨年度から1,235百万円増加しているが、法人市民税の一部国税化や地方交付税の合併特例の終了による減収が予想されるため、引き続き財務体質の強化に向けた取組を進めていく。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、昨年度から0.7%減少している。これは、元金返済額以上の新規地方債の借入れをしないことで、公債費の抑制を図ってきた結果といえる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べて1.8万円減少している。特に、純行政コストのうち4割以上を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後も人件費の高騰による委託費の上昇等により、物件費の増加が見込まれるため、管理委託の手法や公共施設等の集約化・複合化等の対策を検討し、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大幅に下回っており、昨年度に比べても1.8万円減少している。しかし今後は、法人市民税の一部国税化や地方交付税の合併特例の終了による減収が確実であるため、引き続き、財務体質の強化に向けた取組を進めていく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、13,977百万円の黒字で類似団体平均も上回っている。今後も業務活動の4割以上を占める物件費について、管理委託の手法や公共施設等の集約化・複合化等の対策を検討し、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、前年度末と比べると0.1%減少している。今後、経常費用の増額要因として、公共施設等総合管理計画に基づく、維持補修費用の増額が見込まれるため、公共料金の見直しや、老朽化した施設の集約化・複合化を行うことにより、経常費用の増額抑制に努める。
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