恵那市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率（％）収益確保や経費削減等の取り組みにより、前年度より上昇し、100を超えた。④企業債残高対事業規模比率（％）H24年度から下落傾向である。今後、見込まれる、処理場や管渠の老朽化による更新等、地方債の借入には、投資規模・収益の適正を検討する必要がある。⑤経費回収率（％）100％以上で、類似団体平均を上回っている。今後も、現状を維持できるよう、また、一般会計の繰出金の負担を軽減するよう安定した経営を行う。⑥汚水処理原価（％）下水処理場を包括的民間委託しており、維持管理費の削減に努めているため、類似団体平均値より低く、H24年度からほぼ横ばいである。⑦施設利用率（％）面整備はほぼ慨成しており、水洗化率も高いことから、類似団体平均値より高い。⑧水洗化率（％）H24年度から上昇傾向で、類似団体平均を上回っている。以上から、経営の健全性・効率性は、類似団体平均値より比較的に高く、安定している。また、一般会計の繰出金の負担を軽減するよう、収益確保や経費削減等、経営安定化に向けての検討をする必要がある。なお、管渠の老朽化の影響等により、有収率が約60％であり、不明水対策のため、管渠の改築等の必要性を把握し、計画的な更新を検討する必要がある。

老朽化の状況について

供用開始がS54年度であり、処理場に関しては、長寿命化計画を策定し、改築・更新等推進している。管渠に関しては、処理場と同様に、改築等の必要性を的確に把握し、計画的な更新を検討する必要がある。

全体総括

当市の人口は、近年減少傾向が続いており、また、節水型設備の普及により、有収水量は減少傾向であるため、それに伴い、下水道料金の減少も見込まれることから、投資の効率化や維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量を増加させる取組といった経営改善を検討する必要がある。管路の更新は、管渠の改築等の必要性を把握し、計画的な更新を検討する必要がある。また、国庫補助事業活用や交付税措置の有利な起債を発行するなど、適切な財源確保に努める。