経営の健全性・効率性について
正確な経営状況の把握等を目的として、平成28年度から地方公営企業法を適用しました。経常収支比率及び経費回収率については、一般会計からの繰入により概ね100%であり純利益を確保しています。流動比率については、類似団体平均を下回っており、企業債の償還にあたり一般会計からの繰入金に依存している状況です。企業債残高対事業規模比率については、類似平均を上回っていますが、経営戦略に基づき今後の建設費を抑制することから、今後減少傾向が続くと想定しています。汚水処理原価については、類似団体平均を上回っており、地理的要因から汚水処理費が高くなっている状況であるため、経営戦略に基づき、維持管理費及び資本費の抑制に取り組む必要があります。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率及び管渠老朽化率は、類似団体平均を下回っており、施設の老朽化は比較的進んでいないと言えます。しかし、法定耐用年数を経過する管路が今後増加していくことから、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な管路改築を実施する必要があります。
全体総括
現在の経営は安定している状況ですが、下水道使用料収入以外の収入である一般会計からの繰入金に依存している状況であり、今後の人口減少に伴い営業収益の増加は見込めないことから、経営戦略及びストックマネジメント計画に基づき、水洗化率の向上、維持管理費及び資本費の抑制に継続的に努める必要があります。