長野県上伊那広域水道用水企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

給水原価は低く抑えられ、毎年一定の利益計上ができている。そのため、平成27年度から連続で建設改良のための積立が可能となっている。企業債残高も順調に減少して、令和４年度にはなくなる見込みである。各団体の受水量が安定しているため、施設を効率よく利用できている。有収率は９９％を超えていて問題はない。供給料金は、基本的に3年毎の見直しで、その都度長期更新計画を考慮した長期財政計画の見直しを行っている。平成29年度から値下げを行っているが、令和３年度に策定中の施設更新基本計画では、将来の更新費用が増加する見込みであり、今後の財政計画では、起債の比率引き上げ、料金値上げを見込む必要がある。

老朽化の状況について

供用開始から20年以上経過し、比較的に耐用年数の短い機械設備等については、随時更新を行っているが、長期間使用してきた設備もあるため、部品調達が難しくなってきている。現在稼働中の設備でも、古いものから早期の更新が必要となってきている。建物･管路等については、耐用年数を超えた施設がないが、必要に応じ耐震補強工事を予定している。管路の耐震性については、今後管路の経年化も考慮しながら更新、耐震化を検討していく。

全体総括

現在のところ、経営的にも施設的にも健全な運営ができている。ただし、長期間稼働設備の突然の不具合により、緊急的な対応も増えてきている。部品調達が難しくなった設備から、順次更新を進める必要がある。耐震化やその他修繕が必要と思われる施設は、計画的に修繕を予定している。令和５年度からの料金算定には、令和３年度策定予定の施設更新計画を基に検討する必要がある。