敦賀市

財政力指数の分析欄

電力事業者等からの固定資産税収入の割合が大きく、昭和６３年の原子力発電所への固定資産税の課税開始から財政力指数が１．００を超え不交付団体となっていたが、減価償却による税収入の減少などにより、財政力指数が１．００を下回り、平成２２年度から地方交付税の交付団体となっている。全国平均や類似団体平均は上回っているが、日本原電敦賀１号機やもんじゅの廃炉決定による税収の減少傾向の影響等により、今後も指数の低下が見込まれる。健全な財政運営を維持するため、徹底した事業コストの削減、市税等の最大限の徴収努力に加え、企業誘致等による産業の複軸化を進めている。

経常収支比率の分析欄

本年度の経常収支比率は前年度と比較し１．０ポイント悪化しており、全国平均、県内他市と同水準にまで落ち込んでいる。日本原電１号機廃炉の影響により、地方税の更なる減収があったが、普通交付税の増加等により、経常一般財源等総額は前年度とほぼ同水準となった。しかしながら、下水道事業への繰出金の増加等により、経常経費充当一般財源等が増加した。今後、社会保障関係経費や老朽化が進む公共施設等の維持管理経費など、経常経費の増加傾向は続くと考えられるため、第６次行政改革大綱及び公共施設総合管理計画に基づく取組を通じて経常経費の削減に努め、現在水準の維持・改善を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の人口１人当たりの金額が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、主に物件費及び維持補修費が要因となっている。平成２９年度決算においては、旧市民福祉会館の解体や一般廃棄物最終処分場整備に係る各種調査業務の費用がかかったため、物件費の決算額が大きくなっている。業務の民間委託による効率化を進めていることから、物件費は増加傾向にあるが、人件費は低くなっている。今後も行政改革の推進に積極的に取り組み、人件費・物件費等コスト縮減を図る方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員と同様の給与水準に合わせるため、平成２５年度において給与減額支給措置を行った結果、ラスパイレス指数が１００を下回っている。また、これまでの給与体系の見直しにより、類似団体平均を下回っていることから、今後も引き続き、職務・職責に応じた給与体系を継続する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育園に勤務する職員が多いことが、類似団体内平均を上回っている主な原因の一つとなっている。平成３０年度の福井国体開催のため、任期付職員を採用していることによる一時的な人数の増加もある。本市の定員管理の適正化の計画に基づく職員数目標は既に達成しているが、引き続き定数管理を行うとともに、民間活力の導入等により、人件費の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率（単年度）について、前年度から０．６％改善しており、改善傾向である。要因としては、臨時財政対策債等の普通交付税措置のある公債費が増加したことが挙げられる。今後は新市庁舎整備や北陸新幹線の整備関係、一般廃棄物最終処分場等の大型プロジェクトによる公債費負担が増加する見込であり、平成３２年度以降は悪化する見込みとなっている。今後も健全化判断比率に配慮しつつ、単独債及び借換債の発行抑制を行い、適正化を図る。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、前年度９．８％から改善し、６．１％となっている。その要因としては、病院事業及び農業集落排水事業での起債残高の減少により、公営企業債等繰入見込額が減少したことや退職給付支給率の引き下げにより、退職手当負担見込額が減少したことによる。今後の新市庁舎整備や北陸新幹線の整備関係、一般廃棄物最終処分場等大型プロジェクトのための建設事業債の発行により、地方債残高の増加が見込まれており、数値が悪化していくことが見込まれる。そのため、単独債及び借換債の発行抑制による後年度公債費負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均と比較して良好な数値である。これは、他団体と比べ人件費総額が低いこと、国体等による臨時の人件費が多いこと及び経常特定財源が多いことが要因である。平成２９年度は人事院勧告により、職員給与費が増加していることもあり、人件費総額は増加している。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、主に業務の委託経費や指定管理料などが多額であることが要因である。平成２９年度は、住民情報総合オンラインシステム保守委託料及び使用料の増加や平成２８年度末にアクアトムがオープンしたことに伴う管理運営費の増加により、経常収支比率は前年度比０．４ポイント悪化した。今後は、指定管理料の見直し及び委託料と人件費とのバランス等を含め経費の圧縮を進めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均と比較して良好な数値であるが、平成２９年度は０．３ポイント改善している。主な要因としては児童手当の支給対象者数の減少等である。今後も高齢化の進展や障害者サービスの充実により増加傾向は継続する。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、特別会計、特に下水道事業や国民健康保険特別会計への繰出金が多額であることが要因と考えられる。平成２９年度については、例年に比べ降雪量が多く道路除雪費等の維持補修費の増加により０．５ポイントの悪化となった。下水道使用料や国民健康保険税の改定、徴収率の向上など受益者負担を適正化することで繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、主に病院事業会計への繰出金及び公立大学法人への運営費交付金があることが要因と考えられる。病院事業会計繰出金が約９．４億円、公立大学法人運営費交付金が４．３億円であるため、この要因を除けば適正な水準と考えられる。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、過去からの起債抑制方針により、全国平均、類似団体平均と比較して良好な値となっている。今後、臨時財政対策債等の発行増に加え、避けられない大型建設事業による後年度への影響が平成３４年度以降顕著にあらわれ、悪化していくと見込まれている。平成２９年度については経常一般財源の歳入見込が上振れたため、財政措置のない建設債の発行を抑制するなど、後年度負担の縮減に努めている。

公債費以外の分析欄

昨年度と比較し１．１ポイント悪化しており、全国平均、県内平均を上回ってしまっている。悪化した主な要因は、地方税の減収による経常一般財源の減少と物件費・補助費等の増加による経常経費の増加であると考えられる。

基金全体

（増減理由）平成２８年度末残高と比較して、４．６億円の増加となってり、主な要因としては、平成２９年度、減債基金に４．０億円の積立を行ったためである。（今後の方針）臨時的大規模プロジェクトに対しては公共施設整備基金、その他の事業に対してはふるさと納税に伴う各種基金積立分を目的に合わせて繰り入れ、なお不足が生じる場合は財政調整基金から繰入を行う。また、平成３３年度、平成３４年度は借換債の発行を抑制し、減債基金の繰入を見込む。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度では利子分の積立のみを行っており、ほぼ横ばいとなっている。（今後の方針）臨時的大規模プロジェクトに対しては公共施設整備基金、その他の事業に対してはふるさと納税に伴う各種基金積立分を目的に合わせて繰り入れ、なお不足が生じる場合は財政調整基金から繰入を行っていく。また取り崩した分について、標準財政規模の２０％を目安に計画的に積み立てを行っていく。

減債基金

（増減理由）平成２９年度に今後の借換債の発行抑制のため、減債基金に４．０億円の積立を行ったため。（今後の方針）平成３３年度、平成３４年度について借換債の発行を抑制するために、減債基金の繰入を予定している。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金については、大規模な公共施設の整備資金に充てる。教育・文化振興基金については、教育の充実及び文化の振興に資するための資金に充てる。国際交流・貿易振興基金については、国際相互理解を増進し、国際友好親善の促進及び貿易の振興に関する事業を実施するための費用に充てる。職員退職手当基金については、職員の退職手当の支給に必要な資金に充てる。企業立地促進基金については、企業立地の促進に要する経費に充てる。（増減理由）平成２９年度は基本的に利子分の積立のみを行った。また、基金によっては、ふるさと納税分の積立を行っている。（今後の方針）基本的に利子分の積立のみを行い、基金によっては、ふるさと納税分の積立を行っていく。庁舎整備に充てられる公共施設整備基金については、庁舎整備の進捗に合わせて計画的に繰入を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では多くの老朽化施設を保有していることから、有形固定資産減価償却率は全国平均よりやや高い水準にあるものの、前年度に比べ数値は減少し、また類似団体平均よりやや低い水準となっている。将来更新費の不足の解消のため、平成２９年１月に策定した公共施設等総合管理計画において、施設長寿命化、施設面積縮減、経費圧縮等の方針を定め、目標達成に向けた取組みを行っており、その効果が表れてきていると考えられる。今後は、各施設の個別施設計画を策定し、施設ごとの方針を定め、取組みを更に具体化していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、施設整備の財源として三法交付金等の他市にはない財源を活用し整備してきたことや、交付税算入額等を勘案し単独債を抑制していることから、地方債残高が少なく類似団体平均を下回っている。しかしながら今後は、施設の老朽化に伴う更新や、新庁舎整備等の大型プロジェクトに係る建設事業債の発行により、将来負担比率の悪化が見込まれる。将来負担比率の悪化に備えるため、公共施設等総合管理計画に基づく取組みを更に具体化し、また単独債及び借換債の発行抑制による後年度公債費負担の軽減に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にあり、類似団体平均に比べて低い水準にあるものの、今後は施設の老朽化に伴う更新や、新庁舎整備等の大型プロジェクトに係る建設事業債の発行により、数値の悪化が見込まれる。そのため、公共施設等総合管理計画に基づく取組みを更に具体化し、また単独債及び借換債の発行抑制による後年度公債費負担の軽減に努める。