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財政力指数の分析欄電力事業者等からの固定資産税収入の割合が大きく、昭和63年の原子力発電所への固定資産税の課税開始から財政力指数が1.00を超え不交付団体となっていたが、減価償却による税収入の減少などにより、財政力指数が1.00を下回り、平成22年度から地方交付税の交付団体となっている。全国平均や類似団体平均は上回っているが、日本原電敦賀1号機やもんじゅの廃炉決定による税収の減少傾向の影響等により、今後も指数の低下が見込まれる。健全な財政運営を維持するため、徹底した事業コストの削減、市税等の最大限の徴収努力に加え、企業誘致等による産業の複軸化を進めている。 | |
経常収支比率の分析欄本年度の経常収支比率は前年度と比較し1.0ポイント悪化しており、全国平均、県内他市と同水準にまで落ち込んでいる。日本原電1号機廃炉の影響により、地方税の更なる減収があったが、普通交付税の増加等により、経常一般財源等総額は前年度とほぼ同水準となった。しかしながら、下水道事業への繰出金の増加等により、経常経費充当一般財源等が増加した。今後、社会保障関係経費や老朽化が進む公共施設等の維持管理経費など、経常経費の増加傾向は続くと考えられるため、第6次行政改革大綱及び公共施設総合管理計画に基づく取組を通じて経常経費の削減に努め、現在水準の維持・改善を目指す。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等の人口1人当たりの金額が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、主に物件費及び維持補修費が要因となっている。平成29年度決算においては、旧市民福祉会館の解体や一般廃棄物最終処分場整備に係る各種調査業務の費用がかかったため、物件費の決算額が大きくなっている。業務の民間委託による効率化を進めていることから、物件費は増加傾向にあるが、人件費は低くなっている。今後も行政改革の推進に積極的に取り組み、人件費・物件費等コスト縮減を図る方針である。 | |
ラスパイレス指数の分析欄国家公務員と同様の給与水準に合わせるため、平成25年度において給与減額支給措置を行った結果、ラスパイレス指数が100を下回っている。また、これまでの給与体系の見直しにより、類似団体平均を下回っていることから、今後も引き続き、職務・職責に応じた給与体系を継続する。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄保育園に勤務する職員が多いことが、類似団体内平均を上回っている主な原因の一つとなっている。平成30年度の福井国体開催のため、任期付職員を採用していることによる一時的な人数の増加もある。本市の定員管理の適正化の計画に基づく職員数目標は既に達成しているが、引き続き定数管理を行うとともに、民間活力の導入等により、人件費の適正化を図る。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率(単年度)について、前年度から0.6%改善しており、改善傾向である。要因としては、臨時財政対策債等の普通交付税措置のある公債費が増加したことが挙げられる。今後は新市庁舎整備や北陸新幹線の整備関係、一般廃棄物最終処分場等の大型プロジェクトによる公債費負担が増加する見込であり、平成32年度以降は悪化する見込みとなっている。今後も健全化判断比率に配慮しつつ、単独債及び借換債の発行抑制を行い、適正化を図る。 | |
将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っており、前年度9.8%から改善し、6.1%となっている。その要因としては、病院事業及び農業集落排水事業での起債残高の減少により、公営企業債等繰入見込額が減少したことや退職給付支給率の引き下げにより、退職手当負担見込額が減少したことによる。今後の新市庁舎整備や北陸新幹線の整備関係、一般廃棄物最終処分場等大型プロジェクトのための建設事業債の発行により、地方債残高の増加が見込まれており、数値が悪化していくことが見込まれる。そのため、単独債及び借換債の発行抑制による後年度公債費負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均と比較して良好な数値である。これは、他団体と比べ人件費総額が低いこと、国体等による臨時の人件費が多いこと及び経常特定財源が多いことが要因である。平成29年度は人事院勧告により、職員給与費が増加していることもあり、人件費総額は増加している。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、主に業務の委託経費や指定管理料などが多額であることが要因である。平成29年度は、住民情報総合オンラインシステム保守委託料及び使用料の増加や平成28年度末にアクアトムがオープンしたことに伴う管理運営費の増加により、経常収支比率は前年度比0.4ポイント悪化した。今後は、指定管理料の見直し及び委託料と人件費とのバランス等を含め経費の圧縮を進めていく。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均と比較して良好な数値であるが、平成29年度は0.3ポイント改善している。主な要因としては児童手当の支給対象者数の減少等である。今後も高齢化の進展や障害者サービスの充実により増加傾向は継続する。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、特別会計、特に下水道事業や国民健康保険特別会計への繰出金が多額であることが要因と考えられる。平成29年度については、例年に比べ降雪量が多く道路除雪費等の維持補修費の増加により0.5ポイントの悪化となった。下水道使用料や国民健康保険税の改定、徴収率の向上など受益者負担を適正化することで繰出金の抑制を図る。 | |
補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、主に病院事業会計への繰出金及び公立大学法人への運営費交付金があることが要因と考えられる。病院事業会計繰出金が約9.4億円、公立大学法人運営費交付金が4.3億円であるため、この要因を除けば適正な水準と考えられる。 | |
公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、過去からの起債抑制方針により、全国平均、類似団体平均と比較して良好な値となっている。今後、臨時財政対策債等の発行増に加え、避けられない大型建設事業による後年度への影響が平成34年度以降顕著にあらわれ、悪化していくと見込まれている。平成29年度については経常一般財源の歳入見込が上振れたため、財政措置のない建設債の発行を抑制するなど、後年度負担の縮減に努めている。 | |
公債費以外の分析欄昨年度と比較し1.1ポイント悪化しており、全国平均、県内平均を上回ってしまっている。悪化した主な要因は、地方税の減収による経常一般財源の減少と物件費・補助費等の増加による経常経費の増加であると考えられる。 |
歳出決算額については、全体的に類似団体平均に近似している。類似団体や県内平均と比較して高いものは議会費、商工費、教育費が挙げられる。議会費は議員数が多いことが主な要因として考えられる。商工費は平成29年度に企業立地補助金がなかったことにより、前年度から減少しているが、他団体にはないアクアトムや赤レンガ倉庫の管理運営費により類似団体比が高くなっている。平成29年度の教育費は、国体開催に伴う準備経費や市立看護大学への施設整備補助金が主な要因として挙げられる。なお、労働費が高いのは、預託金が類似団体比より高いことが要因であり、実支出を伴わない経費であり特段の問題はない。類似団体平均を下回っている主な経費は、民生費と公債費であるが、扶助費の増加や大型建設事業の実施に伴い増加が見込まれており、全体的な圧縮が必要と考えられる。
歳出決算総額は、住民一人当たり407,678円となっている。東日本大震災以降、長期的な見通しが立てづらくなったことから、他市と比較して突出した行政サービスは廃止・縮減等を進めてきた。そのため、全体的に平均的な数値となっている。しかし、物件費、維持補修費は、平均を大きく上回っており、補助費は、やや多くなっている。物件費については、従来から類似団体や全国平均と比較して高い数値にあるものがさらに増加傾向である。要因として業務の効率化のための外部委託経費の増及び賃金が多いことが挙げられる。賃金については今後の圧縮に努める。維持補修費については、公共施設が類似団体より多いことが要因と想定され、したがって平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に掲げる基本方針に基づき公共施設の総量縮減に取り組むことで、維持補修費の圧縮及び更新経費の財源確保を実現し、健全な財政運営を目指す。補助費については、市立病院への繰出金及び市立看護大学への運営費交付金等によって類似団体と比較して多くなっている要因と考えられる。
分析欄実質収支については引き続き、ほぼ横ばいで黒字を維持している。平成29年度決算においては税収の減等により、実質収支額が前年度比0.8億円の増、単年度収支が2.2億円の増、実質単年度収支が2.2億円の増となり、0.9億円の黒字となっている。実質単年度収支は、黒字と赤字が交互に生じる傾向がある。財政調整基金残高は、標準財政規模比約20%を一定の基準としている。 |
分析欄平成29年度においても、全会計で前年度から引き続き黒字を確保している。市立敦賀病院事業については、入院収益の増収により医業収益は増加したが、職員給与費の増等により医業費用が大幅に増加したことから、経常利益は1.4億円と前年度比-1.2億円となった。特別利益が0.1億円あったことから、当年度純利益は1.2億円と前年度比1.7億円の減となった。水道事業等の他の会計においては、概ね横ばいで推移している。 |
分析欄平成29年度の実質公債費比率(3カ年平均)は6.3であり前年度と比べて1ポイント改善している。元利償還金等はほぼ前年同額となっているが、算入公債費等が増加したことにより実質公債費比率は低下している。近年臨時財政対策債の増加に伴い、算入公債費等が増加している一方で、単独債の発行抑制により、元利償還金の減少によるものと考えられる。今後は、大規模建設事業の進捗に伴い、元利償還金等は増加が見込まれるため、単独債の発行抑制を進める。分析欄:減債基金 |
分析欄将来負担額は、地方債が増加したが、公営企業債等繰入見込額が減少し、退職手当負担見込額も減少したことから、前年度比-5億円の減少となった。大きな要因としては、病院事業・水道事業における起債残高の減少があげられる。充当可能財源等は横ばいとなっており、将来負担比率の分子は結果として、前年度比-5.3億円となっている。今後庁舎整備等の大規模建設事業が見込まれていることから、将来負担比率については増加していく見込み。 |
基金全体(増減理由)平成28年度末残高と比較して、4.6億円の増加となってり、主な要因としては、平成29年度、減債基金に4.0億円の積立を行ったためである。(今後の方針)臨時的大規模プロジェクトに対しては公共施設整備基金、その他の事業に対してはふるさと納税に伴う各種基金積立分を目的に合わせて繰り入れ、なお不足が生じる場合は財政調整基金から繰入を行う。また、平成33年度、平成34年度は借換債の発行を抑制し、減債基金の繰入を見込む。 | |
財政調整基金(増減理由)平成29年度では利子分の積立のみを行っており、ほぼ横ばいとなっている。(今後の方針)臨時的大規模プロジェクトに対しては公共施設整備基金、その他の事業に対してはふるさと納税に伴う各種基金積立分を目的に合わせて繰り入れ、なお不足が生じる場合は財政調整基金から繰入を行っていく。また取り崩した分について、標準財政規模の20%を目安に計画的に積み立てを行っていく。 | |
減債基金(増減理由)平成29年度に今後の借換債の発行抑制のため、減債基金に4.0億円の積立を行ったため。(今後の方針)平成33年度、平成34年度について借換債の発行を抑制するために、減債基金の繰入を予定している。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)公共施設整備基金については、大規模な公共施設の整備資金に充てる。教育・文化振興基金については、教育の充実及び文化の振興に資するための資金に充てる。国際交流・貿易振興基金については、国際相互理解を増進し、国際友好親善の促進及び貿易の振興に関する事業を実施するための費用に充てる。職員退職手当基金については、職員の退職手当の支給に必要な資金に充てる。企業立地促進基金については、企業立地の促進に要する経費に充てる。(増減理由)平成29年度は基本的に利子分の積立のみを行った。また、基金によっては、ふるさと納税分の積立を行っている。(今後の方針)基本的に利子分の積立のみを行い、基金によっては、ふるさと納税分の積立を行っていく。庁舎整備に充てられる公共施設整備基金については、庁舎整備の進捗に合わせて計画的に繰入を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では多くの老朽化施設を保有していることから、有形固定資産減価償却率は全国平均よりやや高い水準にあるものの、前年度に比べ数値は減少し、また類似団体平均よりやや低い水準となっている。将来更新費の不足の解消のため、平成29年1月に策定した公共施設等総合管理計画において、施設長寿命化、施設面積縮減、経費圧縮等の方針を定め、目標達成に向けた取組みを行っており、その効果が表れてきていると考えられる。今後は、各施設の個別施設計画を策定し、施設ごとの方針を定め、取組みを更に具体化していく。 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、施設整備の財源として三法交付金等の他市にはない財源を活用し整備してきたことや、交付税算入額等を勘案し単独債を抑制していることから、地方債残高が少なく類似団体平均を下回っている。しかしながら今後は、施設の老朽化に伴う更新や、新庁舎整備等の大型プロジェクトに係る建設事業債の発行により、将来負担比率の悪化が見込まれる。将来負担比率の悪化に備えるため、公共施設等総合管理計画に基づく取組みを更に具体化し、また単独債及び借換債の発行抑制による後年度公債費負担の軽減に努める。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にあり、類似団体平均に比べて低い水準にあるものの、今後は施設の老朽化に伴う更新や、新庁舎整備等の大型プロジェクトに係る建設事業債の発行により、数値の悪化が見込まれる。そのため、公共施設等総合管理計画に基づく取組みを更に具体化し、また単独債及び借換債の発行抑制による後年度公債費負担の軽減に努める。 |
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設類型は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」、「学校施設」である。また、本市の公共施設は、整備から30年以上を経過したものが多く、老朽化が進んでいる。幼稚園・保育所は、築40年以上経過した施設があり、今後修繕費や更新費が増大することが予想される。そのため、予防保全型の維持管理手法を導入することで、施設の安全性の確保と、財政負担の平準化及び抑制に努めていく。また、中長期的には園児数の減少を見据えた、私立幼稚園・保育園との役割分担による統廃合を検討していく。橋りょうは、耐用年数の2分の1を経過した整備後30年のものが全体の44.3%を占めており、これらの橋りょうが今後30年以内に更新時期を迎える。そのため、長寿命化計画による計画的な補修により、将来更新負担の平準化と抑制に努めていく。小・中学校は、築30年から40年以上を経過した施設が多く老朽化の進行に伴い、建物本体や設備の劣化及び損傷は今後も増大することが想定される。長寿命化計画の策定を通じて、不具合が顕在化する前に対策を検討し、財政負担の平準化及び抑制に努めていく。また、将来的には、児童生徒数の変動による学校の再編や通学区域について検討するとともに、少子化の進行に伴い生じる空き教室などへ、近隣施設からの機能移転も検討していく。
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設類型は、「港湾・漁港」、「公民館」である。港湾・漁港については、平成27年度にCFSの外壁改修工事を実施している。そのため、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。公民館は、過去数年間にわたって老朽化した施設の建替や解体を実施しており、その結果として類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。類似団体と比較して、一人当たり面積が特に高くなっている施設類型は、「公営住宅」、「体育館・プール」である。両施設類型とも、老朽化した施設が多く、今後修繕費や更新費用が増大することが予想される。そのため、予防保全型の維持管理手法を導入することで、施設の安全性の確保と、財政負担の平準化及び抑制に努めるとともに、今後の人口減少などを踏まえた将来需要を想定しながら、施設の統廃合や管理戸数の適正化を検討していく。
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