福井市

財政力指数の分析欄

平成２５年度以降、類似団体内平均値を上回っていたが、２８年度は類似団体平均を若干下回り、平成２９年度も同様であった。今後とも、市税収入や新たな財源など、あらゆる歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直し・取捨選択、人件費の削減などの取組を通して、更なる財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度以降、類似団体内平均値を下回っている。歳入面においては、市税および臨時財政対策債が増加したため、前年度に比べ増加している。歳出面では、人件費や繰出金に充当される一般財源が増加したものの、扶助費・補助費・公債費に充当される一般財源が減少したため、比率が改善している。今後とも、財政再建計画に基づき、人件費の抑制や事務事業の見直し、新規市債の発行抑制による公債費の縮減に取り組むことにより、数値の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、人口千人当たりの職員数が７．７３人と類似団体内では多く、さらに、技能労務職員が一般行政職員の給料表を採用していることから、技能労務職員に係る人件費が類似団体内では高くなっているためである。また、平成２９年度は大雪により維持補修費が増加したため、例年に比べ類似団体平均値を大きく上回った。今後は、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、職員数の適正化と給与体系見直しを進めることにより、人件費の抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

本市では、平成１８年４月に国、県に準じて給与構造改革を実施し、職務・職責に応じた給料表構造へ変更するとともに、高齢者層の昇給抑制制度も導入したことから、平均給料月額は確実に下がっている。２９年４月１日現在のラスパイレス指数は、１００を超えており類似団体内での比較ではやや高いものとなっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は、平成８年度から定員適正化計画を策定、運用しており、平成２７年４月１日からは「第４次定員適正化計画」に基づき、将来の行政需要の変化を見据えた定員管理を進めているところである。平成２９年度は、平成３０年福井国体に向けた任期付職員の採用等により職員数が増加し、今後も、平成３１年４月の中核市移行による専門職の確保による職員数の増加が見込まれるものの、民間委託の推進や多様な任用形態の活用等により、類似団体とのバランスも意識しながら、引き続き適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少や、算入公債費等の増加が影響し、単年度の実質公債費比率は０．４ポイント低下、３か年平均でも０．２ポイント改善した。今後は、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づく地方債発行額の抑制により、公債費の上昇抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度と比較して地方債現在高は減少したものの、大雪に伴う除雪経費に充当するため財政調整基金等を取り崩し、充当可能財源等が減少した結果、将来負担比率は増加した。今後は、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、地方債発行額の抑制と財政調整基金の積立てにより、将来負担比率は減少していくと見込まれる。

人件費の分析欄

平成２３年度以降、類似団体内平均値を上回っているが、技能労務職員の退職不補充や組織の再編、業務の効率化、民間委託の推進等、定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めているところである。今後は、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、職員数の適正化と給与体系見直しを進めることにより、人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

平成２１年度以降、類似団体内平均値を下回っている。これは、民間委託や指定管理者制度を積極的に活用し、コスト削減に取り組んでいるためである。今後も行政サービス全般において見直しを行い、行政運営の効率化を図ることで更なる削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体内平均値を下回っているものの、毎年、その負担については高い水準にある。子どもや高齢者、障がい者に対する福祉施策の充実などにより、扶助費を抑制することは困難な状況であるが、資格審査等の適正化や細やかな生活指導等を行い、財政を圧迫する上昇傾向をできる限り抑制するよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経費は、類似団体内平均値を上回っている。その大部分が国民健康保険や介護保険等、他の特別会計への繰出金で構成されている。今後、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、経営の効率化や独立採算の原則に立ち返った料金の適正化などにより、普通会計の負担を軽減していけるよう努める。

補助費等の分析欄

事業の終了等により、類似団体内平均値を下回っている。今後、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、補助事業の見直し等を行い、適正化に努める。

公債費の分析欄

平成２０年度以降、類似団体内平均値を上回っているが、近年、学校、保育園の耐震補強などの防災・減災対策、私立保育園整備支援などの子育て環境づくり、福井駅西口中央地区市街地再開発事業などの大型事業等、必要不可欠な事業に取り組んだ結果、その財源となる市債発行が増加したためである。今後は、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づく地方債発行額の抑制により、公債費の上昇抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成２０年度までは類似団体と同水準で推移していたが、平成２１年度からは類似団体を下回っている。公債費の伸びを吸収するため人件費等その他の経費を圧縮した結果、公債費以外について類似団体の水準を下回ったためである。

基金全体

（増減理由）予算の財源不足の補填や大雪に伴う除雪経費に充当（今後の方針）今後は、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、基金繰入に頼らない収支均衡した財政構造を確立し、財政調整基金を計画的に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）予算の財源不足の補填や大雪に伴う除雪経費への充当（今後の方針）今後は、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、基金繰入に頼らない収支均衡した財政構造を確立し、財政調整基金を計画的に積み立てていくことを予定している。

減債基金

（増減理由）償還のため２億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）現在の規模を維持していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の推進スポーツ振興基金：スポーツ振興に寄与する事業の推進ふるさとづくり基金：市民が愛着と誇りの持てる個性豊かなふるさとの創造都市緑化基金：緑豊かで安全活快適な都市づくりの推進姉妹都市交流基金：姉妹都市交流の振興（増減理由）地域振興基金：新市まちづくり計画に基づく各種事業の財源として３億８千万円を取り崩したことによる減姉妹都市交流基金：姉妹都市交流事業の財源として２千４百万円を取り崩したことによる減（今後の方針）スポーツ振興基金：平成３０年度に開催される国体開催経費に充てるため、５億５千万円を取り崩す予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では他の自治体と比べて、公共施設の老朽化が進んでいる。平成２７年３月に福井市施設マネジメント計画を策定し、各施設においても個別施設計画を策定済みである。それらの計画で、施設の集約化や複合化、除却により、将来予想される更新費用の７５億円／年を現状の４５億円／年以下程度に圧縮することを目標にしている。現在、計画を取組中であり、今後の伸びは他自治体と比べ穏やかになっていくと考えられる。施設の延命化に向けた取組であるため、有形固定資産減価償却率は今後も高い値で横ばいになると考えている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

北陸新幹線福井開業に向けた福井駅西口中央地区市街地再開発事業や福井駅周辺土地区画整理事業はおおむね完了し、福井駅周辺の大規模開発に係る市債の発行額は減少しているため、将来負担比率については、今後減少していくと考えられる。一方、有形固定資産減価償却率については、福井市施設マネジメント計画において、施設の集約化や複合化、除却により、現状の施設を延命し、維持管理経費を抑える計画となっているため、他の自治体に比べ伸びは穏やかであるが、値は高止まりすると考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債残高の減少に伴い、実質公債費比率は減少しており、今後も財政再建計画に基づき市債の発行額を抑えることとしている。一方、将来負担比率は基金の減少に伴い、増加している。財政再建計画では、基金繰入に頼らない財政構造の確立と令和5年度までに財政調整基金を30億円以上積み立てることとしており、計画どおりの進捗を目指すと将来負担比率は減少していくと考えている。