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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２５年度以降、類似団体内平均値を上回っていたが、２８年度は類似団体平均を若干下回り、平成２９、３０年度も同様であった。今後とも、市税収入や新たな財源など、あらゆる歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直し・取捨選択、人件費の削減などの取組を通して、更なる財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成２３年度以降、類似団体内平均値を下回っている。平成３０年度は、平成２９年度の実質収支赤字を受けて、職員給与減額、事業の中止・縮減を実施したことにより、人件費等が減少したため、、比率が改善している。今後とも、財政再建計画に基づき、人件費の抑制や事務事業の見直し、新規市債の発行抑制による公債費の縮減に取り組むことにより、数値の改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、人口千人当たりの職員数が７．６３人と類似団体内では多く、さらに、技能労務職員が一般行政職員の給料表を採用していることから、技能労務職員に係る人件費が類似団体内では高くなっているためである。平成３０年度は、平成２９年度の実質収支赤字を受けて、職員給与減額、事業の中止・縮減を実施したことにより、平成２６年度から平成２９年度に比べ、数値が改善している。今後は、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、職員数の適正化と給与体系見直しを進めることにより、人件費の抑制を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
本市では、平成１８年４月に国、県に準じて給与構造改革を実施し、職務・職責に応じた給料表構造へ変更するとともに、高齢者層の昇給抑制制度も導入したことから、平均給料月額は確実に下がっている。人件費縮減の観点からは、４月１日現在のラスパイレス指数に反映されないものの、３０年７月から３１年３月まで職務級に応じて給与減額を行った。また、給与体系の適正化の観点からは、３１年４月から給料表の継足し廃止や級別職員数の適正化を図るため昇任制度の見直しを行ったところである。一方、任期付職員退職による職員の年齢構成の変化等により、類似団体内での比較では指数はやや高いものとなっている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は平成８年度から定員適正化計画を策定、運用しており、平成３０年８月からは、第４次定員適正化計画を改訂し、将来の行政需要の変化を見据えた定員管理を進めているところである。平成３１年４月の中核市移行に伴う専門職員の確保のため、職員数の増加が見られたものの、福井国体が終了し、国体開催に伴う任期付き職員が任期満了で退職したことで、職員数としては減少となった。今後も、民間委託の推進や多様な任用形態の活用等により、中核市定員モデルとの均衡を図りながら、引き続き適正な定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の減少や、標準税収入額の増加などの影響により、単年度の実質公債費比率は０．５ポイント低下、３か年平均でも０．５ポイント改善した。今後は、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づく地方債発行額の抑制により、公債費の上昇抑制に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成２９年度と比較して地方債現在高が減少していることなどから、将来負担比率は減少した。今後は、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、地方債発行額の抑制と財政調整基金の積立てにより、将来負担比率は減少していくと見込まれる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
平成２３年度以降、類似団体内平均値を上回っているが、技能労務職員の退職不補充や組織の再編、業務の効率化、民間委託の推進等、定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めているところである。今後は、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、職員数の適正化と給与体系見直しを進めることにより、人件費の抑制を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
平成２１年度以降、類似団体内平均値を下回っている。これは、民間委託や指定管理者制度を積極的に活用し、コスト削減に取り組んでいるためである。今後も行政サービス全般において見直しを行い、行政運営の効率化を図ることで更なる削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体内平均値を下回っているものの、毎年、その負担については高い水準にある。子どもや高齢者、障がい者に対する福祉施策の充実などにより、扶助費を抑制することは困難な状況であるが、資格審査等の適正化や細やかな生活指導等を行い、財政を圧迫する上昇傾向をできる限り抑制するよう努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経費の大部分は、国民健康保険や介護保険等、他の特別会計への繰出金で構成されており、類似団体平均値を下回っている。今後、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、経営の効率化や独立採算の原則に立ち返った料金の適正化などにより、普通会計の負担を軽減していけるよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
事業の終了等により、類似団体内平均値を下回っている。今後、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、補助事業の見直し等を行い、適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
平成２０年度以降、類似団体内平均値を上回っているが、近年、学校、保育園の耐震補強などの防災・減災対策、私立保育園整備支援などの子育て環境づくり、福井駅西口中央地区市街地再開発事業などの大型事業等、必要不可欠な事業に取り組んだ結果、その財源となる市債発行が増加したためである。今後は、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づく地方債発行額の抑制により、公債費の上昇抑制に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成２０年度までは類似団体と同水準で推移していたが、平成２１年度からは類似団体を下回っている。公債費の伸びを吸収するため人件費等その他の経費を圧縮した結果、公債費以外について類似団体の水準を下回ったためである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり２８，８５２円となっており、対前年度比１９．０％減となっているのは、市庁舎別館耐震改修事業が終了したことなどによる。商工費は、住民一人当たり７，９１６円と対前年度比１４．４％の減となっているが、これは制度融資預託金や企業立地支援事業などが減少したことが主な要因である。民生費では住民一人当たり１５２，２０７円と横ばいとなっているが、これは臨時福祉給付金事業が終了したものの、障がい福祉サービス事業の増などの社会福祉費の増、私立教育・保育施設給付事業の増による児童福祉費の増などが主な要因である。土木費は住民一人当たり５２，６９３円と対前年度費２７．３％の減となっているが、これは平成２９年度の大雪による除排雪経費が減少したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たり６４，７８８円となっており、類似団体内では高い水準であるが、全国平均、県内平均と比較するとやや低い水準にある。普通建設事業費は住民一人当たり３７，２３３円となっており、類似団体平均を下回った。これは、財政再建計画に基づき、大型公共事業などについて先送り、事業縮減などを図ったことによる。維持補修費は住民一人当たり３，２２３円となっており、大雪の除雪経費が嵩んだ平成２９年度から大幅に減となり、類似団体平均を下回った。扶助費は臨時福祉給付金事業が終了したものの、障がい福祉サービスなどの増などにより、住民一人当たり９５，９２２円と横ばいとなっている。今後は、第４次定員適正化計画（改訂版）に基づき定員管理の適正化を図るとともに、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、事業費の見直しと経費縮減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度については、平成２９年度の実質収支赤字を受け、職員給与の減額、不急の事業について中止・縮減を実施するなど、歳出削減に努めたことや、特別交付税が見込みより多くなったことなどにより、黒字となった。また、不死鳥ふくいふるさと応援寄附金の一部（３，４１０万円）を財政調整基金に積立てた。今後は、財政再建計画に基づき、基金繰入に頼らない収支均衡した予算編成を行い、安定した財政構造の確立を目指す。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄一般会計、国民健康保険特別会計は、平成３０年度で赤字状態が解消され、全ての会計について赤字は生じていない。今後、一般会計及びその他の会計についても、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、基金繰入に頼らない収支均衡した予算編成を行い、計画的に財政調整基金を積み立てることによって、安定した財政構造の確立を目指していく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金については、利子償還金の減少などにより減少した。また公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業会計へ支出額が減少したことなどにより減少している。実質公債費比率の分子については、元利償還金等（Ａ）が前年度に比べ減少し、算入公債費等（Ｂ）についても増加したため、（Ａ）－（Ｂ）は減少している。今後は、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、地方債発行額を抑制することにより、実質公債費比率は下降していくと考えられる。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高については前年度に比べ減少している。公営企業債等繰入見込額については、公営企業会計における繰出対象企業債残高の減少により、減少している。充当可能基金については、スポーツ振興基金等の取崩しにより減少している。債務負担行為に基づく支出予定額については、国営土地改良事業について債務負担行為を設定したことにより増加している。将来負担比率の分子については、将来負担額（Ａ）が、地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の減により前年度に比べ減少したものの、充当可能財源等（Ｂ）の減少額が（Ａ）の減少額を上回ったため、（Ａ）－（Ｂ）は増加した。今後は、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、地方債発行額を抑制することにより、将来負担比率は減少していくと考えられる。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）国体・障スポの開催経費に充当するためスポーツ振興基金を取り崩した。（今後の方針）今後は、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、基金繰入に頼らない収支均衡した財政構造を確立し、財政調整基金を計画的に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）不死鳥ふくいふるさと応援寄附金の一部（３，４１０万円）を財政調整基金に積立てた。（今後の方針）今後は、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、基金繰入に頼らない収支均衡した財政構造を確立し、財政調整基金を計画的に積み立てていくことを予定している。
減債基金
減債基金
（増減理由）（今後の方針）現在の規模を維持していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の推進スポーツ振興基金：スポーツ振興に寄与する事業の推進都市緑化基金：緑豊かで安全活快適な都市づくりの推進ふるさとづくり基金：市民が愛着と誇りの持てる個性豊かなふるさとの創造姉妹都市交流基金：姉妹都市交流の振興（増減理由）スポーツ振興基金：国体・障スポ開催事業の財源として２億５千万円を取り崩したことによる減ふるさとづくり基金：民間活力をいかした県都の顔づくり事業等の財源として１千４百万円を取り崩したことによる減姉妹都市交流基金：姉妹都市交流事業の財源として１千４百万円を取り崩したことによる減（今後の方針）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は類似団体内順位２位（２９団体中）であり、全国平均、県平均と比較しても非常に高い数値となっている。有形固定資産の更新が多くあることが予想されることから、費用の平準化や類似施設の統廃合などを実施する必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本市の債務償還比率は類似団体内順位が２８位（３１団体中）であり、全国平均、県平均と比較しても債務残高が高いことがわかる。今後市税収入の大幅な増加は見込めないことから、債務を抑制していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市は、有形固定資産減価償却率が高く、将来負担比率も高いという状況にある。単に施設を更新するのではなく、施設の統廃合を検討し、効率的な施設配置をしていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市は、福井駅西口中央地区市街地再開発事業を始めとする大型事業の財源として市債を発行したことにより、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を依然として大きく上回っている状況にある。今後は、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、地方債発行額の抑制と財政調整基金を積立てることで、引き続き将来負担比率、実質公債費比率の更なる抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
学校施設は、１人当たり面積は平均より多く、減価償却率は高くなっており、統廃合の検討を行う必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所は民間移譲などにより市の郊外部に多くの園がある状況である。民間移譲の可能性を検討しつつ、更新を図っていく必要がある。児童館は学校施設を活用している館が多いため学校と同じく減価償却率が高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館は福井市図書館が老朽化しており、効率的な更新を検討する必要がある。一般廃棄物処理施設は更新の必要がある。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、新たな有形固定資産の取得(+5,928)以上に減価償却が進んだ(▲9,234)ことにより、資産額が減少しました。一般会計等において、地方債及び1年以内償還予定地方債が減少(▲2,631)し、全体会計でも同様に減少(▲4,553)したことから、負債額が減少しました。
2.行政コストの状況
一般会計等において、物件費が減少(4,292)し、全体では補助金等の移転費用が減少(▲3,104)したほか、経常収益が増加(+1,684)したことなどから、純行政コストが減少しました。
3.純資産変動の状況
純行政コスト(▲)から財源(税収、国県等補助金)を差し引きして算出する本年度差額は、純行政コストの減少に伴い増加しました。一般会計等においては、固定資産形成分の減少(▲4,143)により純資産残高が減少しましたが、全体会計、連結会計では増加しました。
4.資金収支の状況
一般会計等において、物件費等支出が減少(4,251)したことになどより、業務活動収支が増加しました。投資活動収支は、一般会計等において基金取崩収入が減少(2,436)しましたが、公共施設等整備費支出も減少(2,546)したことにより、29年度と同水準の収支となりました。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
市民1人あたりの資産は平成29年度から30年度において微減しており、歳入額対資産比率は増加している。その一方で有形固定資産減価償却率は上昇している。類似団体と比較すると、資産形成が少なく、減価償却率が高く、施設の老朽化が進んでいることがわかる。現在本市は財政再建計画に基づき財政再建に取り組んでいることから、新たな大規模公共施設の整備を凍結しており、改善には時間を要する。
2.資産と負債の比率
類似団体平均値と比較して、純資産比率は低く、将来世代負担比率は高くなっており、負債が多いことがわかる。本市は現在財政再建計画に基づき財政再建に取り組んでおり、地方債残高の縮減は大きな課題であるが、今後より一層の取組が必要である。
3.行政コストの状況
住民1人あたりの行政コストは類似団体平均値と比較して高くなっている。本市は合併により行政区域が広くなっており、行政コストが高い要因の一つになっている。現在財政再建計画に基づき財政再建に取り組んでおり、その中で団体等への補助金のカット、人件費の縮減などを行ってきたが、更なる取組が必要である。
4.負債の状況
本市の一人当たりの負債額は類似団体平均値に比較して2倍近い数値になっている。これは区画整理事業や学校耐震化などの事業を積極的に行ってきた結果であるが、現在本市は財政再建計画に基づき財政再建に取り組んでいるところである。地方債現在高の縮減は大きな課題であり、優先して取り組む必要がある。なお、平成29年度における基礎的財政収支が△2,742と類似団体平均値と比較して著しく低い数値となっているのは、本市が平成30年豪雪のため除雪に50億円の費用を要したためである。
5.受益者負担の状況
本市の受益者負担比率は、平成29年度から30年度にかけて上昇はしているが、それでもなお類似団体平均値と比較して低い状況にある。これは本市では様々な施設等の使用料利用料について減免制度があることが一因と推察される。本市では財政再建計画に基づき財政再建に取り組んでいるが、さらに各種収入の確保に取り組んでいく必要がある。
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