簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
林業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
福井市大手駐車場
福井市大手第2駐車場
福井市本町通り地下駐車場
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
林業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
福井市大手駐車場
福井市大手第2駐車場
福井市本町通り地下駐車場
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄臨時的な基準財政需要額の伸びにより、財政力指数は０．８１と、前年度の０．８３よりも低下したが、類似団体内平均も同様に低下したことから、昨年度に引き続き、類似団体平均を上回った。今後とも、令和３年度に策定した財政計画（計画期間：令和４年度～８年度）に基づき、市税収入や新たな財源など、あらゆる歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直し、人件費の削減などの取組を通して、更なる財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度以降、類似団体内平均を下回っていたが、平成３０年度に策定した財政再建計画により市税などの歳入、人件費などの歳出面共に改善し、経常収支比率についても改善したことから、令和３年度は類似団体内平均を上回った。扶助費など義務的経費の増大が今後も見込まれることから、引き続き、令和３年度に策定した財政計画に基づき、事務事業の見直しや施設管理経費の縮減、歳入の確保などに取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年度は、前年度と比較し数値が悪化しているが、これは新型コロナウイルスワクチン接種が本格化し、物件費が上昇したことによるものである。また、人件費についても、人口千人当たりの職員数が７．７０人と類似団体内では多いことから、全体として類似団体内平均よりも高くなっている。今後も、職員数の適正化と給与体系見直しを進めることにより、人件費の抑制等を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄本市では、平成１８年４月に国、県に準じて給与構造改革を実施し、職務・職責に応じた給料表構造へ変更するとともに、高齢者層の昇給抑制制度も導入したことから、平均給料月額は確実に下がっている。また、３１年４月には給料表の継足し廃止や級別職員数の適正化を図るため昇任制度の見直しを行ったところである。このような取組により、ラスパイレス指数は減少傾向にあるものの、全国市平均での比較では指数はやや高いため、引き続き給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市は平成８年度から定員適正化計画を策定、運用しており、平成３０年８月からは、第４次定員適正化計画に基づき、将来の行政需要の変化を見据えた定員管理を進めているところである。中核市移行、国体開催のため増加したものの、ガス事業の民営化や指定管理者制度の導入などにより、職員数は減少している状況である。今後も、民間委託の推進や多様な任用形態の活用等により、中核市定員モデルとの均衡を図りながら、引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄市債残高のピークとなった平成２８年度に発行した市債の元金償還が令和２年度に本格化しているため、元利償還金が増加しており、実質公債費比率は０．１ポイント増加した。令和３年度に策定した財政計画の着実な推進により、交付税措置のない市債を借り入れないようにするなど、実質公債費比率の上昇を抑制したい。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、地方債の現在高が着実に減少していることから、平成２９年度から将来負担比率は減少してきている。今後、大型公共事業が本格化することから、将来負担比率の上昇が見込まれるが、令和３年度に策定した財政計画の着実な推進により、交付税措置のない市債を借り入れないようにするなど、将来負担比率の上昇を抑制したい。 |
人件費の分析欄本市は人口１，０００人あたりの職員数が類似団体内平均と比較し多いことなどから、類似団体内平均を上回っている。そのため、技能労務職員の退職不補充や効率的な組織機構の実現、業務の効率化、民間活用等、定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めているところである。今後も、定員適正化計画に基づき人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄平成２１年度以降、類似団体内平均を下回っている。これは、民間委託や指定管理者制度を積極的に活用し、コスト削減に取り組んでいるためである。今後も行政サービス全般において見直しを行い、行政運営の効率化を図ることで更なる削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体内平均を下回っているものの、毎年その負担については高い水準にある。子どもや高齢者、障がい者に対する福祉施策の充実などにより、扶助費を抑制することは困難な状況であるが、資格審査等の適正化や細やかな生活指導等を行い、財政への圧迫をできる限り抑制するよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経費の大部分は、国民健康保険や介護保険等、他の特別会計への繰出金で構成されており、類似団体内平均を下回っている。これは、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、繰出金の見直し等を行ったことによる。今後も、令和３年度に策定した財政計画に基づき、経営の効率化や独立採算の原則に立ち返った料金の適正化などにより、普通会計の負担を軽減していけるよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均を下回っている。これは、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、補助事業の見直し等を行ったことによる。今後も、令和３年度に策定した財政計画に基づき、補助事業の見直しを継続する。 | 公債費の分析欄平成２０年度以降、類似団体内平均を上回っているが、学校、保育園の耐震補強や、私立保育園整備支援などの子育て環境づくり、福井駅西口中央地区市街地再開発事業などの大型事業等、必要不可欠な事業に取り組んだ結果、その財源となる市債発行が増加したためである。今後も市民に密着した施設について大型公共事業が続くが、令和３年度に策定した財政計画に基づき、公債費の上昇抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄平成２１年度以降、類似団体を下回る状況が続いている。公債費の伸びを吸収するため人件費等その他の経費を圧縮した結果、公債費以外について類似団体の水準を下回ったためである。今後も、令和３年度に策定した財政計画に基づき、行政運営の効率化を図ることで更なる削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり４４，７４４円と対前年度比６９．８％の減となっているが、これは前年度に実施された特別定額給付金事業が終了したことによるものである。民生費は、住民一人当たり１９４，４０４円と対前年度比１４．３％の増となっているが、これは子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金事業の実施が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり３２，６８３円と対前年度比３９．９％の増となっているが、これは新型コロナウイルスワクチン接種の本格化が主な要因である。土木費は、住民一人当たり６２，９１９円と対前年度比１１．３％の減となっているものの、類似団体内平均を上回っている。これは、民間による市街地再開発事業が本格化し補助金支出が増加していることや大雪により除雪経費が嵩んだことが主な要因である。災害復旧費は、住民一人当たり１，５３９円と対前年度比４５５．６％の増となっているが、これは、令和３年７月の豪雨災害による災害復旧事業の増が要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は住民一人当たり７１，６６５円となっており、類似団体内では高い水準であるが、全国平均、県内平均と比較すると低い水準にある。普通建設事業費は住民一人当たり５０，３８２円となっており、類似団体内平均を上回った。これは、民間による市街地再開発事業が前年度に本格化し、補助金支出が増加していることによる。維持補修費は住民一人当たり７，３６８円となっており、前年度より減少したが、類似団体内平均を上回っている。維持補修費には除雪経費が含まれるため、積雪がある年は類似団体内平均を上回る傾向にある。積立金は住民一人当たり１６，３１９円となっており、財政計画に基づき財政調整基金を積み立てたほか、将来増加が見込まれる公共施設の除却、整備、改修等に備えるため公共施設等総合管理基金を積み立てたことから、類似団体内平均を上回った。今後も、第４次定員適正化計画に基づき定員管理の適正化を図るほか、令和３年度に策定した財政計画に基づき、収支均衡した財政構造を継続していく。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てたほか、将来増加が見込まれる公共施設の除却、整備、改修等に備えるため公共施設等総合管理基金を積み立てたことにより、前年度よりも約４０億円の増となった。（今後の方針）今後は、令和８年度までを期間とする財政計画に基づき、基金繰入に頼らない収支均衡した財政構造を確立し、財政調整基金を計画的に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）財政再建計画に基づき約１７億３,２００万円を積み立てた。（今後の方針）今後は、令和８年度までを期間とする財政計画に基づき、計画期間中に５０億円を計画的に積み立てていくことを予定している。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）現在の規模を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等総合管理基金：長期にわたる安全で快適な公共施設等の管理運営及び財政の健全な運営災害対策基金：市民生活の安定に資するため災害についての総合的な対策の実施地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の推進新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：福井県経営安定資金(新型コロナウイルス対策分)の利子補給都市緑化基金：緑豊かで安全かつ快適な都市づくりの推進（増減理由）公共施設等総合管理基金：将来増加が見込まれる公共施設の除却、整備、改修等に備えるため約２４億５,０００万円を積み立てた。新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：市内中小企業者の経営安定化を図るための利子補給として約１億２,０００万円を取り崩した。（今後の方針）各基金の目的に応じ適切に運用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は類似団体内順位が５９位（６２団体中）であり、全国平均、県平均と比較しても非常に高い数値であることから、老朽化が進み更新の必要がある施設を多く保有していることが分かる。 | 債務償還比率の分析欄本市の債務償還比率は類似団体内順位が３５位（６２団体中）であり、全国平均と比較しても債務残高が高いことが分かる。一方で指標は改善傾向にあり、県平均を下回っている。このことから、平成３０年度に策定した福井市財政再建計画に基づく投資的経費の抑制や新規借入の抑制効果が現れていることが見てとれる。今後も、福井市財政再建計画を基本として令和４年２月に策定した福井市財政計画に基づく取組を継続して進めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市は、有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体内平均値より高い状況にある。更新の必要がある施設を多く抱えているものの、将来の財政圧迫を考慮すると、投資的経費や新規借入の抑制が必要である。そのため、単に施設を更新するのではなく、類似施設の統廃合を検討し、効率的な施設配置をしていく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市は、福井駅西口中央地区市街地再開発事業を始めとする大型事業の財源として市債を発行したことにより、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている状況にある。一方で指標は改善傾向にあることから、今後も、福井市財政再建計画を基本に令和4年2月に策定した福井市財政計画に基づき、第八次福井市総合計画実施計画以外の投資的経費の抑制、新規借入の抑制及び財政調整基金の積立を実施し、引き続き将来負担比率、実質公債費比率の更なる抑制に努めていきたい。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】入園児童数が減少傾向にある一方で、私立園の入園児童数の割合が増えているため、公立園の適正規模を検討するとともに、役割を見直す必要がある。【学校施設】児童数は毎年減少しており、今後も子どもたちの学びの環境としての観点から、学校の規模適正化に取り組む必要がある。【児童館】有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでいるものの、１人当たりの面積が高いことから、他施設への機能移転や計画的な改修等を検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】有形固定資産減価償却率が高くなっており、今後、大規模改修や他施設への機能移転を予定している。【一般廃棄物処理施設】有形固定資産減価償却率が高くなっており、現在、新たなごみ処理施設の整備を進めている。【庁舎】有形固定資産減価償却率が高くなっているため、今後、施設の長寿命化、建替等を行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産は、前年度に比べ、1,339百万円(0.4%)増となった。これは、福井市財政再建計画に基づき、収支均衡した財政構造を堅持しつつ、財政調整基金に1,732百万円を積み立てたことなどによるものである。また、負債は、後年度の公債費負担を軽減するため、地方債の新規借入れを抑制したことなどにより、4,379百万円(2.7%)減となった。全体では、宅地造成特別会計における保留地の売却などにより、資産は758百万円(0.1%)の増となった。また、企業会計における地方債の残高が減少したことなどにより、負債は5,956百万円(1.9%)減となった。連結では、資産で115百万円(0.02%)の減、負債で6,112百万円(1.9%)の減となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、特別定額給付金支給事業の終了などを受けて経常費用が20,169百万円(15.5%)減少したことなどにより、純経常行政コストは20,057百万円(15.9%)減少した。全体では、介護保険特別会計や国民健康保険特別会計における利用者の増などにより、純経常行政コストは18,238百万円(10.7%)の減となった。連結では、純経常行政コストは16,764百万円(8.3%)の減となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、個人・法人市民税の増により、税収等が3,695百万円(5.7%)増加した。他方、特別定額給付金支給事業の終了などにより、国県等補助金が19,537百万円(32.6%)減少し、財源全体では15,841百万円(12.7%)の減となった。また、前述の理由などにより純行政コストが20,185百万円(15.9%)減少したため、本年度差額は4,344百万円増の2,686百万円となり、純資産残高は5,718百万円(3.8%)増となった。全体では、介護保険特別会計や国民健康保険特別会計における利用者の増などにより純行政コストが増加し、本年度差額は4,156百万円増の5,888百万円となり、純資産残高は6,714百万円(3.0%)増となった。連結では、本年度差額は5,373百万円となり、純資産残高は6,227百万円(2.7%)増の233,578百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、特別定額給付金支給事業の終了により業務支出・収入共に減少したが、個人・法人市民税や地方交付税の増などにより税収等収入が4,060百万円増加したため、全体では6,081百万円(85.9%)の増となった。他方、投資活動収支については、資産売却収入が9,377百万円(99.6%)減少したことにより、全体で9,142百万円の減となった。また、財務活動収支については、地方債償還支出が2,434百万円(12.6%)減少したことにより、全体で2,280百万円の減となった。全体では、業務活動収支で5,709百万円(37.0%)の増、投資活動収支で11,007百万円の減、財務活動収支で3,486百万円の増となった。連結では、業務活動収支で4,418百万円(27.0%)の増、投資活動収支で11,348百万円の減、財務活動収支で3,498百万円の増となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、人口が1,977人(0.8%)の減となったのに対し、基金の積立てなどにより資産総額が増加したことから、前年度に比べて1.5万円(1.3%)増の120.4万円となった。②歳入額対資産比率は、特別定額給付金支給事業の終了による国県等補助金の減少などにより、歳入が24,277百万円(15.8%)の減少したことから、0.4年(19.3%)増の2.41年となった。③有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、令和3年度は1.0%(1.3%)増の75.3%となった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、個人・法人市民税や地方交付税の増などにより、純資産が資産合計以上に増加したため、1.6%(3.3%)増の50.3%となった。⑤将来世代負担比率は、後年度の公債費負担を軽減するため、地方債の新規借入れを抑制したことなどにより、地方債残高が5,250百万円(5.8%)減少したことから、1.5%(4.8%)減の29.8%となった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、特別定額給付金支給事業の終了などにより、純行政コストが2,018,500万円(15.9%)減少したことから、7.4%(15.3%)減の41.0%となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、後年度の公債費負担を軽減するため、地方債の新規借入れを抑制したことなどにより、負債が437,877万円(2.7%)減少したことから、1.2万円(2.0%)の減少し、59.8万円となった。⑧基礎的財政収支は、個人・法人市民税や地方交付税の増などにより業務活動収支が5,923百万円(76.3%)増加したが、資産売却収入の減少により投資活動収支が9,762百万円減少したため、3,839百万円(27.6%)減の10,083百万円となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑧基礎的財政収支は、特別定額給付金支給事業の終了などを受けて経常費用が20,169百万円(15.5%)減少したことなどにより、0.4%(13.3%)増の3.4%となった。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,