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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄単年度の財政力指数は０．８１７と、昨年度の０．８２０と比較し下回った。３年平均では０．０１ポイントの減少にとどまり、類似団体の平均が変動しなかったため、昨年度に引き続き類似団体平均値を上回った。今後とも、令和３年度に策定した財政計画（計画期間：令和４年度～８年度）に基づき、市税収入や新たな財源など、あらゆる歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直し、人件費の削減などの取組を通して、更なる財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度以降、類似団体内平均値を下回っているが平成３０年度に策定した財政再建計画により市税などの歳入、人件費などの歳出面共に改善し、経常収支比率についても合わせて改善している。引き続き、扶助費など義務的経費の増大が見込まれることから、今後とも、令和３年度に策定した財政計画に基づき、人件費の抑制や事務事業の見直し、新規市債の発行抑制による公債費の縮減に取り組むことにより、数値の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度は、前年度と比較し数値が悪化しているが、これは主にＧＩＧＡスクール構想に基づく教育用タブレット機の購入によるものである。また、人件費についても、人口千人当たりの職員数が７．７５人と類似団体内では多く、さらに、技能労務職員が一般行政職員の給料表を採用していることから、技能労務職員に係る人件費が類似団体内では高くなっている。今後は、財政計画に基づき、職員数の適正化と給与体系見直しを進めることにより、人件費の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄本市では、平成１８年４月に国、県に準じて給与構造改革を実施し、職務・職責に応じた給料表構造へ変更するとともに、高齢者層の昇給抑制制度も導入したことから、平均給料月額は確実に下がっている。また、３１年４月には給料表の継足し廃止や級別職員数の適正化を図るため昇任制度の見直しを行ったところである。このような取組により、ラスパイレス指数は減少傾向にあるものの、類似団体内での比較では指数はやや高いため、引き続き給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市は平成８年度から定員適正化計画を策定、運用しており、平成３０年８月からは、第４次定員適正化計画に基づき、将来の行政需要の変化を見据えた定員管理を進めているところである。平成３０年度の国体開催に向けた任期付での職員の確保、また平成３１年度の中核市移行に伴う資格専門職の確保により職員数は増加したものの、令和２年４月のガス事業の民営化や指定管理者制度の導入などにより、令和２年度は職員数は減少した。今後も、民間委託の推進や多様な任用形態の活用等により、中核市定員モデルとの均衡を図りながら、引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄市債残高のピークとなった平成２８年度に発行した市債の元金償還が令和２年度に本格化したことにより、元利償還金が増加し、単年度の実質公債費比率は０．８ポイント増加した。その一方で、３か年平均では０．１ポイント改善した。これは、平成２９年度に比べ単年度の実質公債費比率が減少しているためである。なお、令和３年度に令和元年度以前の比率を修正しており、修正後の元年度比率は１０．５である。今後は、財政計画に基づき、施設に係る地方債発行額の抑制を実施し、実質公債費比率の上昇抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、地方債の現在高が着実に減少していることなどから、平成２９年度から将来負担比率は減少してきている。令和２年度については、地方債現在高の減少のほか、ガス事業や市有財産の売却収入の一部を基金に積み立てたことなどにより大きく数値が改善した。今後についても、令和３年度に策定した財政計画の着実な推進により、将来負担となる各種債務の圧縮に努め、将来負担比率を減少させる。 |
人件費の分析欄本市は人口１，０００人あたりの職員数が類似団体内平均と比較し多いことなどから、類似団体内平均を上回っているが、技能労務職員の退職不補充や組織の再編、業務の効率化、民間委託の推進等、定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めているところである。今後は、令和３年度に策定した財政計画に基づき、職員数の適正化と給与体系見直しを進めることにより、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄平成２１年度以降、類似団体内平均値を下回っている。これは、民間委託や指定管理者制度を積極的に活用し、コスト削減に取り組んでいるためである。今後も行政サービス全般において見直しを行い、行政運営の効率化を図ることで更なる削減に努める。 | 扶助費の分析欄毎年、その負担については高い水準にある。子どもや高齢者、障がい者に対する福祉施策の充実などにより、扶助費を抑制することは困難な状況であるが、資格審査等の適正化や細やかな生活指導等を行い、財政を圧迫する上昇傾向をできる限り抑制するよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経費の大部分は、国民健康保険や介護保険等、他の特別会計への繰出金で構成されており、類似団体内平均値を下回っている。これは、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、繰出金の見直し等を行ったことによる。今後、令和３年度に策定した財政計画に基づき、経営の効率化や独立採算の原則に立ち返った料金の適正化などにより、普通会計の負担を軽減していけるよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均値を下回っている。これは、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、補助事業の見直し等を行ったことによる。今後、令和３年度に策定した財政計画に基づき、補助事業の見直しを継続する。 | 公債費の分析欄平成２０年度以降、類似団体内平均値を上回っているが、近年、学校、保育園の耐震補強などの防災・減災対策、私立保育園整備支援などの子育て環境づくり、福井駅西口中央地区市街地再開発事業などの大型事業等、必要不可欠な事業に取り組んだ結果、その財源となる市債発行が増加したためである。今後は、令和３年度に策定した財政計画に基づく地方債発行額の抑制により、公債費の上昇抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄平成２０年度までは類似団体と同水準で推移していたが、平成２１年度からは類似団体を下回っている。公債費の伸びを吸収するため人件費等その他の経費を圧縮した結果、公債費以外について類似団体の水準を下回ったためである。今後は、令和３年度に策定した財政計画に基づき、行政運営の効率化を図ることで更なる削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１４８，０９１円と対前年度比３３７．２％の増となっているが、これは特別定額給付金事業が実施されたことが主な要因である。民生費は、住民一人当たり１７０，０３５円と対前年度比６．６％の増となっているが、これは幼児教育・保育無償化が主な要因である。商工費は、住民一人当たり１５，６８６円と対前年度比７４．１％の増となっているが、これは新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対し様々な支援施策を行ったことが主な要因である。土木費は、住民一人当たり７０，９７３円と対前年度比７３．０％の増となり、類似団体内平均を上回った。これは、民間による市街地再開発事業が本格化し補助金支出が増加したことや大雪により除雪経費が嵩んだことが主な要因である。教育費は、住民一人当たり３９，５６３円と対前年度比１５．９％の増となっているが、これは、ＧＩＧＡスクール構想に基づく教育用タブレット機を購入したことが主な要因である。公債費は、住民一人当たり６５，１１０円と対前年度比２８．１％の増で類似団体内１位となっているが、これはガス事業の売却に伴い、ガス事業に係る企業債の全額を繰り上げ償還したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は住民一人当たり７３，２９２円となっており、類似団体内では高い水準であるが、全国平均、県内平均と比較するとやや低い水準にある。普通建設事業費は住民一人当たり４９，５３４円となっており、類似団体内平均を下回ってはいるが、前年度に比べ大幅に増加している。これは、民間による市街地再開発事業が本格化し補助金支出が増加したことによる。維持補修費は住民一人当たり９，９２３円となっており、大雪のため除雪経費が嵩んだことにより、昨年度から大幅に増となり類似団体内平均を上回った。公債費は住民一人当たり６５，１１０円となっており、類似団体内１位となっているが、これはガス事業の売却に伴い、ガス事業に係る企業債の全額を繰り上げ償還したことによる。積立金は住民一人当たり１７，８５６円となっており、ガス事業や市有財産の売却収入の一部を基金に積み立てたことにより、類似団体内平均を大幅に上回った。今後は、第４次定員適正化計画（改訂版）に基づき定員管理の適正化を図るとともに、令和３年度に策定した財政計画に基づき、事業費の見直しと経費縮減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）ガス事業や市有財産の売却収入の一部を公共施設等総合管理基金、財政調整基金に積み立てた。（今後の方針）今後は、令和８年度までを期間とする財政計画に基づき、基金繰入に頼らない収支均衡した財政構造を確立し、財政調整基金を計画的に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）財政再建計画に基づき７億３，８４０万円を積み立てた。（今後の方針）今後は、令和８年度までを期間とする財政計画に基づき、計画期間中に５０億円を計画的に積み立てていくことを予定している。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）現在の規模を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等総合管理基金：長期にわたる安全で快適な公共施設等の管理運営及び財政の健全な運営災害対策基金：市民生活の安定に資するため災害についての総合的な対策の実施地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の推進新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：福井県経営安定資金(新型コロナウイルス対策分)の利子補給スポーツ振興基金：スポーツ振興に寄与する事業の推進（増減理由）公共施設等総合管理基金：ガス事業や市有財産の売却収入の一部を積み立てたことによる増新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：国から交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に積み立てたことによる増（今後の方針）各基金の目的に応じ適切に運用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は類似団体内順位５６位（５９団体中）で、全国平均、県平均と比較しても非常に高い数値となっていることから、本市は、老朽化が進み更新の必要がある施設を多く保有していることが分かる。 | 債務償還比率の分析欄本市の債務償還比率は類似団体内順位が３９位（６０団体中）であり、全国平均、県平均と比較しても債務残高が高いことが分かる。一方で、指標は改善傾向にあることから、平成３０年度に策定した福井市財政再建計画に基づく投資的経費の抑制や新規借入の抑制の効果が現れていることが見てとれる。今後も継続して財政再建計画の取組を進めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市は、有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体内平均値より高い状況にある。更新の必要がある施設を多く抱えているものの、将来の財政圧迫を考慮すると、投資的経費や新規借入の抑制が必要である。そのため、単に施設を更新するのではなく、類似施設の統廃合を検討し、効率的な施設配置をしていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市は、福井駅西口中央地区市街地再開発事業を始めとする大型事業の財源として市債を発行したことにより、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている状況にある。平成30年度に策定した福井市財政再建計画に基づき、投資的経費や新規借入の抑制、財政調整基金の積立を実施しており、指標は改善傾向にあることから、引き続き将来負担比率、実質公債費比率の更なる抑制に努めていきたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】民間移譲などにより市の郊外部に多くの園がある状況である。引き続き民間移譲の可能性を検討しつつ、老朽化が進んでいる施設も多いことから、計画的に更新していく必要がある。【学校施設】１人当たり面積は平均より多く、有形固定資産減価償却率も高くなっており、単に更新するだけでなく統廃合の検討を行う必要がある。【児童館】有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでいるものの、１人当たりの面積が高いことから、単に更新するだけでなく学校など既存施設への統合を検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】福井市図書館の老朽化等により有形固定資産減価償却率が高くなっているが、福井市図書館については、現在、大規模改修を予定している。【一般廃棄物処理施設】クリーンセンターの老朽化等により有形固定資産減価償却率が高くなっているが、現在、新設を予定している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、有形固定資産の減価償却が進んだ(▲10,220)ことにより、資産が減少した。一般会計等において、地方債及び1年以内償還予定地方債が減少(3,594)したことにより負債が減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施により補助金等が増加(+32,692)したため、純経常行政コストと純行政コストは増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純行政コスト(▲)から財源(税収、国県等補助金)を差し引きして算出する本年度差額は、前年度とほぼ同額であったが、本年度純資産変動額は、ガス事業会計(企業会計)の資産譲渡に伴い増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は物件費等支出が増加(+2,654)したことにより減少した。投資活動収支は、ガス事業会計の資産譲渡に伴い資産売却収入が増加(+9,374)したことにより増加した。財務活動収支は、地方債等償還支出が増加(+3,706)したことにより減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本市の市民1人あたりの資産は令和元年度から令和2年度にかけて減少し、歳入額対資産比率も減少している。その一方で、有形固定資産減価償却率は上昇し、類似団体と比較しても減価償却率が高いことから施設の老朽化が進んでいることがわかる。現在、本市は財政再建計画に基づき財政再建に取り組んでいることから、改善には時間を要する。なお、令和2年度の歳入額対資産比率が大きく減少しているのは、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施に伴い国庫支出金が増加したためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比較して、本市の純資産比率は低く、将来世代負担比率は高くなっていることから、負債が多いことがわかる。本市は財政再建計画に基づき財政再建に取り組んでいるところであり、地方債残高の縮減に向けてより一層の取組が必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況本市の住民1人あたりの行政コストは類似団体と比較して高くなっている。本市は合併により行政区域が広いことが行政コストの高い要因の一つになっている。財政再建計画に基づき財政再建に取り組んでいるところであり、その中で団体等への補助金のカット、人件費の縮減などを行ってきたが、更なる取組が必要である。なお、令和2年度の住民一人当たり行政コストが大きく増加しているのは、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施に伴い純行政コストが増加したためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況本市の一人当たりの負債額は類似団体と比較して高くなっている。これは区画整理事業や学校耐震化などの事業を積極的に行ってきた結果である。財政再建計画に基づき財政再建に取り組んでいるところであり、地方債残高の縮減に向けて、より一層の取組が必要である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況本市の受益者負担比率は、類似団体と比較して低い状況にある。これは本市では様々な施設等の使用料利用料について減免制度があることが一因と推察される。財政再建計画に基づき財政再建に取り組んでいるところであり、さらに各種収入の確保に取り組んでいく必要がある。なお、令和2年度の受益者負担比率が大きく減少しているのは、新型コロナウイルス感染症対策事業を実施しことにより経常費用が増加したためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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