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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和４年度は基準財政需要額の伸びにより、財政力指数は０．８０と、前年度の０．８１よりも低下したが、昨年度に引き続き、類似団体平均を上回った。今後とも、令和３年度に策定した福井市財政計画（計画期間：令和４年度～８年度）に基づき、市税収入や新たな財源など、あらゆる歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直し、人件費の削減などの取組を通して、更なる財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は市税収入の増や平成３０年度に策定した福井市財政再建計画に基づく各種取組により類似団体内平均を上回ったが、令和４年度は市税収入の減や扶助費などの義務的経費の増により、類似団体内平均を下回った。今後、物価高騰の影響等による物件費の増や新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行による福祉サービス等の利用増が見込まれることから、令和３年度に策定した福井市財政計画に基づき、市税収入や新たな財源の確保、事務事業の見直しや施設管理経費の縮減などに取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１，０００人当たりの職員数が７．７６人と類似団体内平均よりも多く、また、令和４年度は退職者数の増により、類似団体内平均を上回った。今後も、職員数の適正化と給与体系見直しを進めることにより、人件費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄本市では、平成１８年４月に国、県に準じて給与構造改革を実施し、職務・職責に応じた給料表構造への変更や高齢者層の昇給抑制制度を導入したほか、平成３１年４月には給料表の継足し廃止や級別職員数の適正化を図るため昇任制度の見直しを行ってきたところである。このような取組により、ラスパイレス指数は減少傾向にあるものの、全国市平均との比較ではやや高いため、今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成８年度から福井市定員適正化計画を策定、運用しており、平成３０年８月からは、第４次定員適正化計画に基づき、将来の行政需要の変化を見据えた定員管理を進めているところである。ガス事業の民営化や指定管理者制度の導入などにより減少していたが、新型コロナウイルス感染症対策や北陸新幹線福井開業関連業務のため、職員数は増加している状況である。今後も、民間委託の推進や多様な任用形態の活用等により、中核市定員モデルとの均衡を図りながら、引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄市債残高のピークとなった平成２８年度に発行した市債の元金償還が令和２年度から本格化していることから元利償還金が増加しており、実質公債費比率は０．３ポイント増加した。令和３年度に策定した福井市財政計画の着実な推進により、交付税措置のない市債の新規借入額を抑制するなど、実質公債費比率の上昇を抑制したい。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度は、地方財政法の規定に基づき決算剰余金の一部を財源として繰上償還を実施したことなどにより地方債現在高が減少し、将来負担比率は減少した。しかしながら、今後の大型公共事業の本格化により、将来負担比率の上昇が見込まれるが、令和３年度に策定した福井市財政計画の着実な推進により、交付税措置のない市債の新規借入額を抑制し、将来負担比率の上昇を抑制したい。 |
人件費の分析欄人件費は、人口１，０００人あたりの職員数が類似団体内平均と比較すると多いことなどから、類似団体内平均を上回っている。そのため、技能労務職員の退職不補充や効率的な組織機構の実現、業務の効率化、民間活用等、定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めているところである。今後も、定員適正化計画に基づき人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄平成２１年度以降、類似団体内平均を下回っている。これは、民間委託や指定管理者制度を積極的に活用し、コスト削減に取り組んでいるためである。今後も行政サービス全般において見直しを行い、行政運営の効率化を図ることで更なる削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体内平均を下回っているものの、毎年その負担については高い水準にある。今後も、子どもや高齢者、障がい者に対する福祉施策の充実や新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う利用増が見込まれ、扶助費を抑制することは困難な状況であるが、資格審査等の適正化や細やかな生活指導等を行い、財政への圧迫をできる限り抑制するよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経費の大部分は、国民健康保険や介護保険等、他の特別会計への繰出金で構成されているが、平成３０年度に策定した福井市財政再建計画に基づき繰出金の見直し等を行ったことにより、類似団体内平均値を下回っている。今後も、令和３年度に策定した福井市財政計画に基づき、経営の効率化や独立採算の原則に立ち返った料金の適正化などにより、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄平成３０年度に策定した福井市財政再建計画に基づき、補助事業の見直し等を行ったことにより、類似団体内平均を下回っている。今後、新型コロナウイルスやエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける生活者等の支援により、補助費等の増加が見込まれる。 | 公債費の分析欄平成２０年度以降、類似団体内平均を上回っているが、学校・保育園の耐震補強、福井駅西口中央地区市街地再開発事業などの大型事業など、必要不可欠な事業に取り組んだ結果、その財源となる市債発行が増加したためである。また、令和４年度は、決算剰余金の一部を財源に繰上償還を実施した。今後、令和３年度に策定した福井市財政計画に基づき交付税措置のない市債の新規借入額を抑制するなど、公債費の上昇抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄平成２１年度以降、類似団体を下回る状況が続いている。公債費の伸びを吸収するため人件費等その他の経費を圧縮した結果、公債費以外について類似団体の水準を下回ったためである。今後も、令和３年度に策定した福井市財政計画に基づき、行政運営の効率化を図ることで更なる削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり３４，７３６円と対前年度比２２．３％の減となっているが、これは公共施設等総合管理基金や財政調整基金の減が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり３７，１７３円と対前年度比１３．７％の増となっているが、これは新ごみ処理施設整備による増が主な要因である。労働費は、住民一人当たり１，０８４円と対前年度比４１．３％の減となっているが、これは福井市研修センターの解体工事完了が主な要因である。土木費は、住民一人当たり７９，５２７円と対前年度比２６．４％の増となっているが、これは民間による市街地再開発事業の進捗に伴う補助金支出や北陸新幹線福井駅東口拡張施設整備による増が主な要因である。教育費は、住民一人当たり４４，２７４円と対前年度比１９．７％の増となっているが、これは新たな中学校整備の着手や校舎等外壁防止事業の増が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、人口当たりの職員数が７類似団体内平均よりも多いことから、住民一人当たり７４，２０９円で類似団体内では高い水準となっているが、全国平均や県内平均と比較すると低い水準にある。普通建設事業費は、住民一人当たり６８，６５３円となっており、類似団体内平均を上回った。これは、北陸新幹線福井開業を見据えた福井駅周辺での民間による市街地再開発事業が本格化し、補助金支出が増加していることによるものである。また、新ごみ処理施設整備や新たな中学校整備など市民生活に必要不可欠な事業により増加した。公債費は、住民一人当たり５７，９２６円となっており、類似団体内平均や全国平均、県内平均を上回った。令和３年度に策定した福井市財政計画に基づき交付税措置のない市債の新規借入額を抑制するとともに、令和４年度には繰上償還を実施しており、将来的な公債費の抑制に努めている。 |
基金全体（増減理由）令和３年度に策定した福井市財政計画に基づき決算剰余金の一部を財政調整基金に約６億円を積立てたことにより、基金全体では対前年度比で約３億円の増となった。（今後の方針）今後は、福井市財政計画に基づき基金繰入に頼らない収支均衡した財政構造を確立するとともに、財政調整基金を計画的に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）福井市財政再建計画に基づき約６億円を積立てた。（今後の方針）今後は、福井市財政計画の計画期間中（令和４年度～８年度）に５０億円を計画的に積み立てていくことを予定している。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）現在の規模を維持していく予定であるが、令和５年度については、国の令和５年度補正予算（第１号）に伴う対応として、６年度及び７年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための相当分を積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等総合管理基金：長期にわたる安全で快適な公共施設等の管理運営及び財政の健全な運営災害対策基金：市民生活の安定に資するため災害についての総合的な対策の実施地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の推進都市緑化基金：緑豊かで安全かつ快適な都市づくりの推進スポーツ振興基金：スポーツ振興に寄与する事業の推進（増減理由）公共施設等総合管理基金：新ごみ処理施設整備のため約２億円を取り崩した。（今後の方針）各基金の目的に応じ適切に運用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は類似団体内順位が５８位（６１団体中）であり、全国平均、県平均と比較しても非常に高い数値となっていることから、本市は、老朽化が進み更新の必要がある施設を多く保有していることが分かる。 | 債務償還比率の分析欄本市の債務償還比率は類似団体内順位が３７位（６２団体中）であり、全国平均と比較しても債務残高が高いことが分かる。平成３０年度に策定した福井市財政再建計画に基づき投資的経費の抑制や新規借入の抑制等により令和３年度まで、指標は改善傾向にあったものの、新ごみ処理施設等の建設費の増加に伴う市債借入額の増加により、比率は上昇している。今後も、大型公共施設の整備が続くことから、引き続き、令和４年２月に策定した福井市財政計画に基づく取組を継続して進めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市は、有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体内平均値より高い状況にある。更新の必要がある施設を多く抱えているものの、将来の財政圧迫を考慮すると、投資的経費や新規借入の抑制が必要である。そのため、単に施設を更新するのではなく、類似施設の統廃合を検討するなど、効率的な施設配置をしていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市は、福井駅西口中央地区市街地再開発事業を始めとする大型事業の財源として市債を発行したことにより、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っている状況にある。今後も、令和４年２月に策定した福井市財政計画に基づき、第八次福井市総合計画実施計画以外の投資的経費の抑制、交付税措置のない市債の借入抑制及び財政調整基金の積立を実施し、引き続き将来負担比率、実質公債費比率の抑制に努めていきたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】施設全体が老朽化しており、現状の機能を維持するには、多額の更新・改修費用を要するため、今後の出生数等を踏まえながら、公立園のあり方を検討する必要がある。【学校施設】全体的に老朽化が進むなか、児童数は毎年減少しており、今後も子どもたちの学びの環境としての観点から、学校の規模適正化に取り組む必要がある。【児童館】有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでいるため、各児童館の建物の老朽化等の状況などを踏まえ、他施設への機能移転や計画的な改修等を検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】有形固定資産減価償却率が高くなっており、令和４年度から５年度にかけて、市立図書館のリニューアル工事を実施。【一般廃棄物処理施設】有形固定資産減価償却率が高くなっており、現在、新たなごみ処理施設の整備を進めている。【庁舎】有形固定資産減価償却率が高くなっているなか、庁舎は行政事務を行う施設であることから、計画的な施設の保全改修による長寿命化、建替等を行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産は、前年度に比べ、3,783百万円(1.2%)減となった。これは、インフラ資産の減少分である工作物減価償却累計額の増加などによるものである。また、負債は、後年度の公債費負担を軽減するため、地方債の新規借入れの抑制や繰上償還したことなどにより、4,954百万円(3.2%)減となった。全体では、建設仮勘定の増加などにより、資産は1,316百万円(0.2%)の増となった。また、企業会計における地方債の残高が減少したことなどにより、負債は2,556百万円(0.8%)減となった。連結では、資産で1,025百万円(0.2%)の増、負債で2,653百万円(0.9%)の減となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の終了などを受けて社会補償給付が3,243百万円(9.5%)減少したことなどにより、純経常行政コストは532百万円(0.5%)減少した。全体では、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計における純行政コストが増加したことなどにより、純経常行政コストは1,811百万円(1.2%)の増となった。連結では、純経常行政コストは1,276百万円(0.7%)の増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、固定資産税の増により、税収等が215百万円(0.3%)増加した。他方、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の終了などにより、国県等補助金が2,001百万円(5.0%)減少し、財源全体では1,787百万円(1.6%)の減となった。また、社会補償給付の減少などにより純行政コストが225百万円(0.2%)減少した。財源全体の減少額の方が大きいため、本年度差額は1,562百万円減の1,124百万円となり、純資産残高は1,171百万円(0.7%)増となった。全体では、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計における純行政コストが増加し、本年度差額は3,947百万円とプラスとなり、純資産残高は3,872百万円(1.7%)増となった。連結では、本年度差額は3,695百万円となり、純資産残高は3,678百万円(1.6%)増の237,256百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の終了により業務支出・収入共に減少したが、国県等補助金収入の減少額が3,030百万円と大きいため、全体では3,455百万円(26.2%)の減となった。他方、投資活動収支については、基金取崩し収入が898百万円(116.6%)増加したことにより、全体で1,176百万円の増となった。また、財務活動収支については、地方債等発行収入額の増加額1,565百万円(13.3%増)が地方債等償還支出額の増加額1,461百万円(8.6%増)を上回ったことなどにより、全体で102百万円の増となった。全体では、業務活動収支で4,220百万円(20.0%)の減、投資活動収支で506百万円の増、財務活動収支で2,038百万円の増となった。連結では、業務活動収支で3,857百万円(18.6%)の減、投資活動収支で734百万円の増、財務活動収支で2,025百万円の増となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、人口が1,701人(0.7%)の減少となったのに対し、資産総額もインフラ資産の減少分である工作物減価償却累計額の増加などにより3,783万円(1.2%)減少したことから、前年度に比べて0.7万円(0.6%)減の119.7万円となっした。②歳入額対資産比率は、①同様インフラ資産の工作物減価償却累計額の増加などにより資産合計が3,783百万円(1.2%)減少し、また、基金取崩収入の増加などにより、歳入が403百万円(0.3%)増加したことから、0.04年(1.7%)減の2.37年となった。③有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、令和4年度は0.7%(0.9%)増の76.0%となった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、後年度の公債費負担を軽減するため、地方債の新規借入れの抑制や繰上償還を行い地方債残高が減少したことなどにより、純資産が増加したため、1.0%(2.0%)増の51.3%となった。⑤将来世代負担比率は、後年度の公債費負担を軽減するため、地方債の新規借入れの抑制や繰上償還したことなどにより、地方債残高が3,216百万円(3.8%)減少したことから、1.0%(3.4%)減の28.8%となった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥本市の住民1人あたりの行政コストは類似団体と比較して高くなっている。本市は合併により行政区域が広いことが行政コストの高い要因の一つになっている。財政再建計画に基づき財政再建に取り組んでいるところであり、その中で団体等への補助金のカット、人件費の縮減などを行ってきたが、更なる取組が必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、後年度の公債費負担を軽減するため、地方債の新規借入れの抑制や繰上償還したことなどにより、負債が495,394万円(3.2%)減少したことから、1.5万円(2.5%)減少し、58.3万円となった。⑧基礎的財政収支は、国・県等補助金収入などの減少に伴い、業務活動収支が3,535百万円(25.8%)減少した。また、公共施設等整備費支出の増加により投資活動収支の赤字化が進み、3,217百万円減少したため、6,752百万円(67.0%)減の3,331百万円となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。本市の財政計画では、歳入確保の中で使用料について、受益者負担の原則から適正な使用料となっているか検討するとしており、今後も適正な受益者負担となるよう努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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