｜北海道｜青森県｜岩手県｜宮城県｜秋田県｜山形県｜福島県｜茨城県｜栃木県｜群馬県｜埼玉県｜千葉県｜東京都｜神奈川県｜新潟県｜富山県｜石川県｜福井県｜山梨県｜長野県｜岐阜県｜静岡県｜愛知県｜三重県｜滋賀県｜京都府｜大阪府｜兵庫県｜奈良県｜和歌山県｜鳥取県｜島根県｜岡山県｜広島県｜山口県｜徳島県｜香川県｜愛媛県｜高知県｜福岡県｜佐賀県｜長崎県｜熊本県｜大分県｜宮崎県｜鹿児島県｜沖縄県｜

 ｜福井県の水道事業｜福井県の下水道事業｜福井県の排水処理事業｜福井県の交通事業｜福井県の電気事業｜福井県の病院事業｜福井県の観光施設事業｜福井県の駐車場整備事業｜福井県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

福井県福井市の財政状況（2012年度）

・🏠福井市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 林業集落排水 小規模集合排水処理 特定地域生活排水処理 福井市大手駐車場 福井市大手第2駐車場 福井市本町通り地下駐車場

収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度

総括表

人口の推移

財政比較分析表（2012年度）

財政力指数の分析欄

平成２０年度以降、類似団体内平均値と同水準で推移している。今後とも税の徴収強化等による財源の確保に努めるとともに、定員管理等適正化の取組みを通して、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度に引き続き、類似団体内平均値を下回った。歳入面において、普通交付税および臨時財政対策債が増加したものの、市税の減収の影響が大きく、前年度に比べ減少している。歳出面では、近年の大型公共事業の実施による公債費の増加と、社会保障費の増加が人件費縮減を上回っており、経常収支比率の悪化を招いた。今後も、定員適正化の取組みによる職員数の削減や、事務事業の見直しに取り組むとともに、健全財政計画に基づき、事業を選択しながら市債発行の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町村合併により消防業務を組合消防から直轄したことや、ごみ処理業務や観光施設の運営等により、類似団体内平均を上回っている一方、数値自体は前年に引き続き改善している。改善要因として、人件費の職員数減少による職員給や退職手当の減少と物件費の緊急雇用事業費の減少等が挙げられる。

ラスパイレス指数の分析欄

本市では、平成１８年４月に国、県に準じて給与構造改革を実施し、職務・職責に応じた給料表構造へ変更するとともに、高齢者層の昇給抑制制度も導入したことから、平均給料額は確実に下がっており、ラスパイレス指数は、類似団体内でもほぼ平均的なものとなっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は、平成８年度から現在まで継続して定員適正化計画を策定し運用しており、平成１８年２月１日の市町村合併以降は、当時２，６９４人であった職員数を平成２４年４月１日現在２，３７３人の－１１．９％まで適正化した。平成２２年４月１日から平成２７年４月１日を計画期間とし、－４．１％の適正化を目標とした「第３次福井市定員適正化計画」においても、組織や事務の効率化を図りながら、目標を超えるスピードで職員数の適正化に取り組んでいる。

実質公債費比率の分析欄

悪化の要因として、近年の土地区画整理事業をはじめとした大規模事業の財源としての市債発行に伴う元利償還金の増や、交付税措置のない起債にかかる元利償還金の増による影響が挙げられる。今後は、財政指標の目指すべき水準を示した健全財政計画のもと、健全で持続可能な財政構造の構築に取り組んでおり、市税など一般財源の確保に努めるとともに、建設事業の取捨選択により計画的な市債の発行に取り組み、実質公債費比率の上昇率を抑制する。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高が増となったが、他の負担見込額の減少及び臨時財政対策債等に係る基準財政需要額算入額の増加により、将来負担比率は微減となった。今後、新規の市債発行額や、退職者の勤続年数構成等によって将来負担比率は上下すると考えられるが、基金残高や都市計画税等の充当可能財源に大きな変動がない限り、将来負担比率も変動幅は大きくないと考えられる。健全財政計画等の着実な推進により、将来負担となる各種債務の圧縮に努め、同比率の上昇を抑制する。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費の分析欄

前年と同様に、充当財源の減少により、類似団体内平均値を上回った。市町村合併により消防業務を組合消防から直轄としたことや、ゴミ処理業務等により人件費割合が高い傾向にあるため、定員適正化計画に基づき退職者の３０％を不補充とするなど職員数の抑制を行っている。今後も更なる職員数の適正化に取り組むとともに、事業量に見合った適正な人員配置に努めることで人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成１８年度以降類似団体と同水準で推移してきたが、平成２１年度からは平均を下回っている。民間委託の推進や、他事務事業の見直しなどの取り組みによるものである。今後従来にも増して行政サービス全般において見直しを行い、行政運営の効率化を図ることで更なる削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、毎年、その負担については上昇傾向となっている。子どもや高齢者、障害者に対する福祉政策の充実などに伴い、扶助費を抑制することは困難な状況であるが、資格審査の適正化や細かな生活指導等を行い、適正な支出により、上昇に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経費のうち、大部分が繰出金で構成されており、類似団体を下回る状況で推移している。しかしながら、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療等に対する繰出金をはじめ、その他の特別会計への繰出金についても増額傾向である。予防関係事業の充実や、料金の適正化などの検討をとおして普通会計の負担減に努める。

補助費等の分析欄

事業の終了等により改善された平成２２年度とほほ同じ数値となった。下水道事業会計に対する補助金が経常的補助費等の半分近くを占めており、経常収支悪化の大きな要因となっている。下水道事業の公債費負担を抑制するため経営健全化計画を策定し、公的資金の繰上償還を行ったきたところであり、今後もコスト縮減や料金適正化を図っていく。

公債費の分析欄

平成２０年度以降、類似団体を上回る数値となっている。これは、近年、土地区画整理事業等各種大型事業の財源とする市債発行が増加したこと等によるもので、今後も増加傾向が見込まれる。市債は社会基盤の整備をはじめとした多様な市民ニーズに応える事業を展開するうえで必要不可欠な財源であるものの、一方で後年度の償還額の増大により財政を圧迫するため、事業の取捨選択を行い後年度の財政負担が過重にならないよう抑制を図る。

公債費以外の分析欄

平成２０年度までは、類似団体と同水準で推移していたが、平成２１年度から徐々に類似団体を下回ってきている。公債費の伸びを吸収するため人件費等その他の経費を圧縮した結果、公債費以外について類似団体の水準を下回ったためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

分析欄

○財政調整基金残高平成２４年度は同基金の取崩しにより、標準財政規模における比率は下がっている。○実質単年度収支上記と同様に、財政調整基金の取崩しにより、マイナスになった。○実質収支額繰越金の増加により、近年の水準で推移している。○今後の対応税収の急激な増加は期待できないことから、引き続き歳出削減に努め、収支の確保を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

分析欄

○現状国民健康保険特別会計は赤字が続いているが、保健税の料金改定を行い、赤字幅を縮小させた。一般会計及び国保以外の特別会計については、赤字は生じていない。○今後の対応国民健康保険特別会計では、引き続き健全化を進めていくとともに、その他の会計についても、事務の効率化等を進め、適切な財政運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

分析欄

○元利償還金近年の土地区画整理事業をはじめとした大規模事業の財源として市債発行が増加したため、今後の上昇が見込まれる。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金平成２０年度から4,000百万円前後で推移している。下水道会計への繰出しが大部分を占めている。○実質公債費比率の分子元利償還金が大幅に増加しているため、その他加算額の減少並びに算入公債費等の控除額も増加しているが、上昇した。○今後の対応事業の取捨選択により計画的な市債の発行に取り組み、将来的な元利償還金を抑制に努める。

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高土地区画整理事業や施設耐震化など大規模事業の財源としての市債発行が増加している。○公営企業債等繰入見込額下水道事業会計など公営企業債の残高の減により、毎年度減少している。○将来負担比率の分子地方債残高は増加したが、他の負担要因がすべて減少したため、将来負担額は減少となった。充当可能財源等も減となったが、分子は減少した。○今後の対応普通建設事業の抑制を図り、地方債残高の上昇を抑えて、将来負担比率の改善を図る。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,