福井県福井市の財政状況（2017年度）

消防費は、住民一人当たり１６，４５０円となっており、類似団体内第２位となっているのは、消防情報管制システム整備事業の事業費増が主な要因である。農林水産業費は住民一人当たり１２，６０６円と対前年度比３４．０％の減となっているが、これは九頭竜川下流域パイプライン事業の負担金が皆減したことが主な要因である。民生費では住民一人当たり１５３，６５６円となっているが、これは障がい福祉サービス事業の増などの社会福祉費の増、公立保育所等管理運営事業や私立教育・保育施設給付事業の増による児童福祉費の増などが主な要因である。土木費は住民一人当たり７２，８１９円と対前年度費６９．６％の増となっているが、これは大雪による除排雪経費の増などによるものである。

人件費は住民一人当たり６７，９０６円となっており、類似団体内では高い水準であるが、全国平均、県内平均と比較するとやや低い水準にある。災害復旧事業費は住民一人当たり６９５円となっており、類似団体内では高い水準であるが、これは１０月に発生した台風２１号をはじめとした数度の台風により被災した施設の災害復旧費の増加が主な要因である。維持補修費は住民一人当たり１８，４５９円となっており、対前年度比で３７２．８％の増となっており、類似団体平均、全国平均、県内平均と比べても高い水準にあるが、これは大雪による除排雪経費の増加が主な要因である。扶助費は障がい福祉サービス、公立保育所等管理運営事業や私立教育・保育施設給付事業の増などにより、住民一人当たり９５，９３９円と増加している。今後は、第４次定員適正化計画に基づき定員管理の適正化を図るとともに、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、事業費の見直しと経費縮減に努めていく。

一般会計については、大雪による除排雪経費の増により赤字が生じている。国民健康保険特別会計は、高齢世帯や低所得世帯が多いという構造的問題により赤字状態が長年続いているが、近年は税率改定や医療費削減の取組、一般会計からの繰入等により、赤字幅は減少している。国保以外の特別会計については、赤字は生じていない。今後、一般会計及びその他の会計についても、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、基金繰入に頼らない収支均衡した予算編成を行い、計画的に財政調整基金を積み立てることによって、安定した財政構造の確立を目指していく。

元利償還金については、入札導入や長期金利の低下により低利率での借入を実施した結果減少した。また公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、平成８年度に借入れた駐車場事業の償還が完了したことにより減少している。実質公債費比率の分子については、元利償還金等（Ａ）が前年度に比べ減少し、算入公債費等（Ｂ）についても増加したため、（Ａ）－（Ｂ）は減少している。今後は、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、地方債発行額を抑制することにより、実質公債費比率は下降していくと考えられる。

一般会計等に係る地方債の現在高については前年度に比べ減少しているが、臨時財政対策債などの市債発行のため高い水準で推移している。公営企業債等繰入見込額については、公営企業会計における繰出対象企業債残高の減少により、減少している。充当可能基金については、財政調整基金等の取崩しにより減少している。基準財政需要額算入見込額については、臨時財政対策債や合併特例債等の算入額の増加により、高い水準で推移している。将来負担比率の分子については、将来負担額（Ａ）が、地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の減により前年度に比べ減少したものの、充当可能財源等（Ｂ）の減少額が（Ａ）の減少額を上回ったため、（Ａ）－（Ｂ）は増加した。今後は、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、地方債発行額を抑制することにより、将来負担比率は減少していくと考えられる。

類似団体と比較して特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、道路と児童館であり、特に低くなっているのは港湾・漁港、学校施設である。道路については、延命化や維持管理的な道路整備が多いためであり、児童館については、新規建設は行わないという方針の下、小学校舎等への複合化により対応しているためである。今後も、これらの方針は変わらないため、有形固定資産減価償却率は高止まりを続けると考えられる。一方、港湾・漁港については、白浜漁港の防波堤築造・嵩上工事をこれまで実施しており、学校施設については、近年、至民中学校や中藤小学校の建設が立て続けに続いていたことや各学校の耐震改修等を行ったため有形固定資産減価償却率が低くなっている。白浜漁港は令和2年度までの事業計画であり、学校施設についても個別施設計画に基づき大規模改修や公民館との複合化が予定されているため、有形固定資産減価償却率は減少傾向が続くと考えている。

類似団体と比較して有形固定資産原価償却率が特に高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっているのは体育館・プール、消防施設である。一般廃棄物処理施設は令和7年度に法定耐用年数を迎える。今後、基本計画や環境影響評価を経て施設整備に着手し令和8年度に新クリーンセンターの稼動を目指しているため、引き続き高い値で横ばいとなる。一方、体育館・プールについては、福井市地域防災計画で指定避難所として位置づけられている学校体育館の窓ガラス飛散防止対策や耐震改修を実施したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。また、消防施設についても、老朽化していた中消防署の建替えを平成25年度に実施し、今後も老朽化している消防施設の建替えや集約化を行っていく計画である。よって、有形固定資産減価償却率は引き続き低い値で横ばいとなることが想定される。

一般会計等の資産は固定資産が323,459百万円と99.5%を占めている。固定資産のうち有形固定資産は311,000百万円と96.1%を占めており、資産の大半を有形固定資産で保有している。有形固定資産比率の高さは、平成29年度決算の実質収支が赤字になり、財政調整基金が0円となっていることや現金預金残高が1,059百万円と少ないことが、一因と考えられる。全体会計では、固定資産が535,189百万円と96.7%となり、固定資産のうち有形固定資産は522,599百万円と97.6%になっている。資産に占める固定資産の比率は、一般会計等よりは緩和されるものの、高い傾向にある。負債については、一般会計等の市民1人あたりの負債が65万円であり、近隣の中核市と比較して金額が高くなっている本市では平成30年8月に策定した財政再建計画において、令和5年度に財政調整基金残高30億円以上、市債残高850億円以下(臨時財政対策債を除く)を目標にしており、財政再建計画を着実に実行することで、これらの数値が改善していくと考えられる。

一般会計等の経常費用は98,113百万円であり、業務費用50,398百万円、移転費用47,714百万円が内訳となっている。一般会計等の市民1人あたりの純行政コストは、36.2万円となり、近隣の中核市と比較して高くなっている。本市では平成30年度から財政再建計画に基づき、事務事業の見直し、補助金の見直し、総人件費の縮減に取り組んでおり、これらの取組の効果により、純行政コストの改善がなされると考えられる。

一般会計等においては、税収等の財源(87,621百万円)が純行政コスト(95,252百万円)を下回り、本年度差額が7,631百万円となった。平成30年2月の豪雪のため、多額の除雪費用を要したことなどが原因の一つと考えられる。

一般会計等においては、業務活動収支は2,089百万円であったが、投資活動収支については、市庁舎別館の免震工事及び内部改修工事を実施したことや、消防通信指令設備の整備を行ったことにより、▲2,425百万円となった。財務活動収支は▲226百万円となり、本年度末資金残高は1,059百万円となった。

本市では、昭和59年以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価格不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価していることから、市民1人あたりの資産額や歳入額対資産比率の評価は、今後経年変化を見ていく必要がある。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大きく上回っており、施設等の老朽化が進んでいる。今後施設等の統廃合を進めることで本指標は低下していくものと考えられる。

純資産比率、将来世代負担比率を類似団体平均比較すると、本市は将来世代の負担が大きいと評価できる。また、有形資産減価償却費率も高いことから、将来世代の負担が大きいにもかかわらず、施設等の老朽化が進んでいる。本市では平成30年8月に策定した財政再建計画に基づき、投資的経費の抑制、公債費の縮減に取り組んでいるが、将来世代に過大な負担を負わせないためにも、着実に実行していく必要がある。

本市の住民1人あたり負債額は類似団体平均を大幅に上回っている状況にある。これは学校や保育園の耐震補強前倒しや避難所となる公民館整備に加え、国体開催の準備として市体育館サブアリーナ建設などに取り組んできた結果であるが、今後は財政再建計画に基づき、投資的経費を抑制し、令和5年度に市債残高(臨時財政対策債を除く)850億円以下を目標としている。