福井県福井市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

消防費は、住民一人当たり１６，４５０円となっており、類似団体内第２位となっているのは、消防情報管制システム整備事業の事業費増が主な要因である。農林水産業費は住民一人当たり１２，６０６円と対前年度比３４．０％の減となっているが、これは九頭竜川下流域パイプライン事業の負担金が皆減したことが主な要因である。民生費では住民一人当たり１５３，６５６円となっているが、これは障がい福祉サービス事業の増などの社会福祉費の増、公立保育所等管理運営事業や私立教育・保育施設給付事業の増による児童福祉費の増などが主な要因である。土木費は住民一人当たり７２，８１９円と対前年度費６９．６％の増となっているが、これは大雪による除排雪経費の増などによるものである。

性質別歳出の分析欄

人件費は住民一人当たり６７，９０６円となっており、類似団体内では高い水準であるが、全国平均、県内平均と比較するとやや低い水準にある。災害復旧事業費は住民一人当たり６９５円となっており、類似団体内では高い水準であるが、これは１０月に発生した台風２１号をはじめとした数度の台風により被災した施設の災害復旧費の増加が主な要因である。維持補修費は住民一人当たり１８，４５９円となっており、対前年度比で３７２．８％の増となっており、類似団体平均、全国平均、県内平均と比べても高い水準にあるが、これは大雪による除排雪経費の増加が主な要因である。扶助費は障がい福祉サービス、公立保育所等管理運営事業や私立教育・保育施設給付事業の増などにより、住民一人当たり９５，９３９円と増加している。今後は、第４次定員適正化計画に基づき定員管理の適正化を図るとともに、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、事業費の見直しと経費縮減に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、道路と児童館であり、特に低くなっているのは港湾・漁港、学校施設である。道路については、延命化や維持管理的な道路整備が多いためであり、児童館については、新規建設は行わないという方針の下、小学校舎等への複合化により対応しているためである。今後も、これらの方針は変わらないため、有形固定資産減価償却率は高止まりを続けると考えられる。一方、港湾・漁港については、白浜漁港の防波堤築造・嵩上工事をこれまで実施しており、学校施設については、近年、至民中学校や中藤小学校の建設が立て続けに続いていたことや各学校の耐震改修等を行ったため有形固定資産減価償却率が低くなっている。白浜漁港は令和２年度までの事業計画であり、学校施設についても個別施設計画に基づき大規模改修や公民館との複合化が予定されているため、有形固定資産減価償却率は減少傾向が続くと考えている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産原価償却率が特に高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっているのは体育館・プール、消防施設である。一般廃棄物処理施設は令和７年度に法定耐用年数を迎える。今後、基本計画や環境影響評価を経て施設整備に着手し令和８年度に新クリーンセンターの稼動を目指しているため、引き続き高い値で横ばいとなる。一方、体育館・プールについては、福井市地域防災計画で指定避難所として位置づけられている学校体育館の窓ガラス飛散防止対策や耐震改修を実施したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。また、消防施設についても、老朽化していた中消防署の建替えを平成２５年度に実施し、今後も老朽化している消防施設の建替えや集約化を行っていく計画である。よって、有形固定資産減価償却率は引き続き低い値で横ばいとなることが想定される。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況