福井県福井市の財政状況（2017年度）
福井県福井市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
福井市
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成２５年度以降、類似団体内平均値を上回っていたが、２８年度は類似団体平均を若干下回り、平成２９年度も同様であった。今後とも、市税収入や新たな財源など、あらゆる歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直し・取捨選択、人件費の削減などの取組を通して、更なる財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２３年度以降、類似団体内平均値を下回っている。歳入面においては、市税および臨時財政対策債が増加したため、前年度に比べ増加している。歳出面では、人件費や繰出金に充当される一般財源が増加したものの、扶助費・補助費・公債費に充当される一般財源が減少したため、比率が改善している。今後とも、財政再建計画に基づき、人件費の抑制や事務事業の見直し、新規市債の発行抑制による公債費の縮減に取り組むことにより、数値の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、人口千人当たりの職員数が７．７３人と類似団体内では多く、さらに、技能労務職員が一般行政職員の給料表を採用していることから、技能労務職員に係る人件費が類似団体内では高くなっているためである。また、平成２９年度は大雪により維持補修費が増加したため、例年に比べ類似団体平均値を大きく上回った。今後は、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、職員数の適正化と給与体系見直しを進めることにより、人件費の抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
本市では、平成１８年４月に国、県に準じて給与構造改革を実施し、職務・職責に応じた給料表構造へ変更するとともに、高齢者層の昇給抑制制度も導入したことから、平均給料月額は確実に下がっている。２９年４月１日現在のラスパイレス指数は、１００を超えており類似団体内での比較ではやや高いものとなっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は、平成８年度から定員適正化計画を策定、運用しており、平成２７年４月１日からは「第４次定員適正化計画」に基づき、将来の行政需要の変化を見据えた定員管理を進めているところである。平成２９年度は、平成３０年福井国体に向けた任期付職員の採用等により職員数が増加し、今後も、平成３１年４月の中核市移行による専門職の確保による職員数の増加が見込まれるものの、民間委託の推進や多様な任用形態の活用等により、類似団体とのバランスも意識しながら、引き続き適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少や、算入公債費等の増加が影響し、単年度の実質公債費比率は０．４ポイント低下、３か年平均でも０．２ポイント改善した。今後は、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づく地方債発行額の抑制により、公債費の上昇抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成２８年度と比較して地方債現在高は減少したものの、大雪に伴う除雪経費に充当するため財政調整基金等を取り崩し、充当可能財源等が減少した結果、将来負担比率は増加した。今後は、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、地方債発行額の抑制と財政調整基金の積立てにより、将来負担比率は減少していくと見込まれる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成２３年度以降、類似団体内平均値を上回っているが、技能労務職員の退職不補充や組織の再編、業務の効率化、民間委託の推進等、定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めているところである。今後は、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、職員数の適正化と給与体系見直しを進めることにより、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
平成２１年度以降、類似団体内平均値を下回っている。これは、民間委託や指定管理者制度を積極的に活用し、コスト削減に取り組んでいるためである。今後も行政サービス全般において見直しを行い、行政運営の効率化を図ることで更なる削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値を下回っているものの、毎年、その負担については高い水準にある。子どもや高齢者、障がい者に対する福祉施策の充実などにより、扶助費を抑制することは困難な状況であるが、資格審査等の適正化や細やかな生活指導等を行い、財政を圧迫する上昇傾向をできる限り抑制するよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経費は、類似団体内平均値を上回っている。その大部分が国民健康保険や介護保険等、他の特別会計への繰出金で構成されている。今後、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、経営の効率化や独立採算の原則に立ち返った料金の適正化などにより、普通会計の負担を軽減していけるよう努める。
補助費等の分析欄
事業の終了等により、類似団体内平均値を下回っている。今後、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、補助事業の見直し等を行い、適正化に努める。
公債費の分析欄
平成２０年度以降、類似団体内平均値を上回っているが、近年、学校、保育園の耐震補強などの防災・減災対策、私立保育園整備支援などの子育て環境づくり、福井駅西口中央地区市街地再開発事業などの大型事業等、必要不可欠な事業に取り組んだ結果、その財源となる市債発行が増加したためである。今後は、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づく地方債発行額の抑制により、公債費の上昇抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
平成２０年度までは類似団体と同水準で推移していたが、平成２１年度からは類似団体を下回っている。公債費の伸びを吸収するため人件費等その他の経費を圧縮した結果、公債費以外について類似団体の水準を下回ったためである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、住民一人当たり１６，４５０円となっており、類似団体内第２位となっているのは、消防情報管制システム整備事業の事業費増が主な要因である。農林水産業費は住民一人当たり１２，６０６円と対前年度比３４．０％の減となっているが、これは九頭竜川下流域パイプライン事業の負担金が皆減したことが主な要因である。民生費では住民一人当たり１５３，６５６円となっているが、これは障がい福祉サービス事業の増などの社会福祉費の増、公立保育所等管理運営事業や私立教育・保育施設給付事業の増による児童福祉費の増などが主な要因である。土木費は住民一人当たり７２，８１９円と対前年度費６９．６％の増となっているが、これは大雪による除排雪経費の増などによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たり６７，９０６円となっており、類似団体内では高い水準であるが、全国平均、県内平均と比較するとやや低い水準にある。災害復旧事業費は住民一人当たり６９５円となっており、類似団体内では高い水準であるが、これは１０月に発生した台風２１号をはじめとした数度の台風により被災した施設の災害復旧費の増加が主な要因である。維持補修費は住民一人当たり１８，４５９円となっており、対前年度比で３７２．８％の増となっており、類似団体平均、全国平均、県内平均と比べても高い水準にあるが、これは大雪による除排雪経費の増加が主な要因である。扶助費は障がい福祉サービス、公立保育所等管理運営事業や私立教育・保育施設給付事業の増などにより、住民一人当たり９５，９３９円と増加している。今後は、第４次定員適正化計画に基づき定員管理の適正化を図るとともに、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、事業費の見直しと経費縮減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成２９年度については、大雪の影響により、地方交付税や国庫支出金が増加したものの、それらを上回る除排雪経費が必要となったため、財政調整基金や災害対策基金を取り崩したが、実質収支額の黒字を確保することはできず、実質単年度収支についても赤字となった。今後は、財政再建計画に基づき、基金繰入に頼らない収支均衡した予算編成を行い、安定した財政構造の確立を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計については、大雪による除排雪経費の増により赤字が生じている。国民健康保険特別会計は、高齢世帯や低所得世帯が多いという構造的問題により赤字状態が長年続いているが、近年は税率改定や医療費削減の取組、一般会計からの繰入等により、赤字幅は減少している。国保以外の特別会計については、赤字は生じていない。今後、一般会計及びその他の会計についても、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、基金繰入に頼らない収支均衡した予算編成を行い、計画的に財政調整基金を積み立てることによって、安定した財政構造の確立を目指していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、入札導入や長期金利の低下により低利率での借入を実施した結果減少した。また公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、平成８年度に借入れた駐車場事業の償還が完了したことにより減少している。実質公債費比率の分子については、元利償還金等（Ａ）が前年度に比べ減少し、算入公債費等（Ｂ）についても増加したため、（Ａ）－（Ｂ）は減少している。今後は、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、地方債発行額を抑制することにより、実質公債費比率は下降していくと考えられる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については前年度に比べ減少しているが、臨時財政対策債などの市債発行のため高い水準で推移している。公営企業債等繰入見込額については、公営企業会計における繰出対象企業債残高の減少により、減少している。充当可能基金については、財政調整基金等の取崩しにより減少している。基準財政需要額算入見込額については、臨時財政対策債や合併特例債等の算入額の増加により、高い水準で推移している。将来負担比率の分子については、将来負担額（Ａ）が、地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の減により前年度に比べ減少したものの、充当可能財源等（Ｂ）の減少額が（Ａ）の減少額を上回ったため、（Ａ）－（Ｂ）は増加した。今後は、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、地方債発行額を抑制することにより、将来負担比率は減少していくと考えられる。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）予算の財源不足の補填や大雪に伴う除雪経費に充当（今後の方針）今後は、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、基金繰入に頼らない収支均衡した財政構造を確立し、財政調整基金を計画的に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）予算の財源不足の補填や大雪に伴う除雪経費への充当（今後の方針）今後は、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、基金繰入に頼らない収支均衡した財政構造を確立し、財政調整基金を計画的に積み立てていくことを予定している。
減債基金
（増減理由）償還のため２億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）現在の規模を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の推進スポーツ振興基金：スポーツ振興に寄与する事業の推進ふるさとづくり基金：市民が愛着と誇りの持てる個性豊かなふるさとの創造都市緑化基金：緑豊かで安全活快適な都市づくりの推進姉妹都市交流基金：姉妹都市交流の振興（増減理由）地域振興基金：新市まちづくり計画に基づく各種事業の財源として３億８千万円を取り崩したことによる減姉妹都市交流基金：姉妹都市交流事業の財源として２千４百万円を取り崩したことによる減（今後の方針）スポーツ振興基金：平成３０年度に開催される国体開催経費に充てるため、５億５千万円を取り崩す予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では他の自治体と比べて、公共施設の老朽化が進んでいる。平成２７年３月に福井市施設マネジメント計画を策定し、各施設においても個別施設計画を策定済みである。それらの計画で、施設の集約化や複合化、除却により、将来予想される更新費用の75億円/年を現状の45億円/年以下程度に圧縮することを目標にしている。現在、計画を取組中であり、今後の伸びは他自治体と比べ穏やかになっていくと考えられる。施設の延命化に向けた取組であるため、有形固定資産減価償却率は今後も高い値で横ばいになると考えている。
債務償還可能年数の分析欄
令和4年3月の北陸新幹線福井駅開業に向けて、平成28年4月に福井駅西口再開発ビル「ハピリン」がオープンし、平成30年12月には福井駅周辺土地区画整理事業の換地処分が終了し、福井駅周辺の大規模開発事業等はおおむね完了した。また、平成30年度に策定した財政再建計画に基づく地方債発行額の抑制により、今後は債務償還可能年数は減少していくと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
北陸新幹線福井開業に向けた福井駅西口中央地区市街地再開発事業や福井駅周辺土地区画整理事業はおおむね完了し、福井駅周辺の大規模開発に係る市債の発行額は減少しているため、将来負担比率については、今後減少していくと考えられる。一方、有形固定資産減価償却率については、福井市施設マネジメント計画において、施設の集約化や複合化、除却により、現状の施設を延命し、維持管理経費を抑える計画となっているため、他の自治体に比べ伸びは穏やかであるが、値は高止まりすると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債残高の減少に伴い、実質公債費比率は減少しており、今後も財政再建計画に基づき市債の発行額を抑えることとしている。一方、将来負担比率は基金の減少に伴い、増加している。財政再建計画では、基金繰入に頼らない財政構造の確立と令和5年度までに財政調整基金を30億円以上積み立てることとしており、計画どおりの進捗を目指すと将来負担比率は減少していくと考えている。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、道路と児童館であり、特に低くなっているのは港湾・漁港、学校施設である。道路については、延命化や維持管理的な道路整備が多いためであり、児童館については、新規建設は行わないという方針の下、小学校舎等への複合化により対応しているためである。今後も、これらの方針は変わらないため、有形固定資産減価償却率は高止まりを続けると考えられる。一方、港湾・漁港については、白浜漁港の防波堤築造・嵩上工事をこれまで実施しており、学校施設については、近年、至民中学校や中藤小学校の建設が立て続けに続いていたことや各学校の耐震改修等を行ったため有形固定資産減価償却率が低くなっている。白浜漁港は令和2年度までの事業計画であり、学校施設についても個別施設計画に基づき大規模改修や公民館との複合化が予定されているため、有形固定資産減価償却率は減少傾向が続くと考えている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産原価償却率が特に高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっているのは体育館・プール、消防施設である。一般廃棄物処理施設は令和7年度に法定耐用年数を迎える。今後、基本計画や環境影響評価を経て施設整備に着手し令和8年度に新クリーンセンターの稼動を目指しているため、引き続き高い値で横ばいとなる。一方、体育館・プールについては、福井市地域防災計画で指定避難所として位置づけられている学校体育館の窓ガラス飛散防止対策や耐震改修を実施したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。また、消防施設についても、老朽化していた中消防署の建替えを平成25年度に実施し、今後も老朽化している消防施設の建替えや集約化を行っていく計画である。よって、有形固定資産減価償却率は引き続き低い値で横ばいとなることが想定される。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産は固定資産が323,459百万円と99.5%を占めている。固定資産のうち有形固定資産は311,000百万円と96.1%を占めており、資産の大半を有形固定資産で保有している。有形固定資産比率の高さは、平成29年度決算の実質収支が赤字になり、財政調整基金が0円となっていることや現金預金残高が1,059百万円と少ないことが、一因と考えられる。全体会計では、固定資産が535,189百万円と96.7%となり、固定資産のうち有形固定資産は522,599百万円と97.6%になっている。資産に占める固定資産の比率は、一般会計等よりは緩和されるものの、高い傾向にある。負債については、一般会計等の市民1人あたりの負債が65万円であり、近隣の中核市と比較して金額が高くなっている本市では平成30年8月に策定した財政再建計画において、令和5年度に財政調整基金残高30億円以上、市債残高850億円以下(臨時財政対策債を除く)を目標にしており、財政再建計画を着実に実行することで、これらの数値が改善していくと考えられる。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は98,113百万円であり、業務費用50,398百万円、移転費用47,714百万円が内訳となっている。一般会計等の市民1人あたりの純行政コストは、36.2万円となり、近隣の中核市と比較して高くなっている。本市では平成30年度から財政再建計画に基づき、事務事業の見直し、補助金の見直し、総人件費の縮減に取り組んでおり、これらの取組の効果により、純行政コストの改善がなされると考えられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(87,621百万円)が純行政コスト(95,252百万円)を下回り、本年度差額が7,631百万円となった。平成30年2月の豪雪のため、多額の除雪費用を要したことなどが原因の一つと考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,089百万円であったが、投資活動収支については、市庁舎別館の免震工事及び内部改修工事を実施したことや、消防通信指令設備の整備を行ったことにより、▲2,425百万円となった。財務活動収支は▲226百万円となり、本年度末資金残高は1,059百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
本市では、昭和59年以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価格不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価していることから、市民1人あたりの資産額や歳入額対資産比率の評価は、今後経年変化を見ていく必要がある。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大きく上回っており、施設等の老朽化が進んでいる。今後施設等の統廃合を進めることで本指標は低下していくものと考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率を類似団体平均比較すると、本市は将来世代の負担が大きいと評価できる。また、有形資産減価償却費率も高いことから、将来世代の負担が大きいにもかかわらず、施設等の老朽化が進んでいる。本市では平成30年8月に策定した財政再建計画に基づき、投資的経費の抑制、公債費の縮減に取り組んでいるが、将来世代に過大な負担を負わせないためにも、着実に実行していく必要がある。
3.行政コストの状況
住民1人あたりの行政コストは35.9万円と類似団体平均を上回っている。本市では平成30年8月に策定した財政再建計画に基づき、事務事業の見直し、補助金の見直し、総人件費の縮減に取り組んでいるが、これらの取組を着実に実行することにより、純行政コストの縮減を図っていく。
4.負債の状況
本市の住民1人あたり負債額は類似団体平均を大幅に上回っている状況にある。これは学校や保育園の耐震補強前倒しや避難所となる公民館整備に加え、国体開催の準備として市体育館サブアリーナ建設などに取り組んできた結果であるが、今後は財政再建計画に基づき、投資的経費を抑制し、令和5年度に市債残高(臨時財政対策債を除く)850億円以下を目標としている。
5.受益者負担の状況
本市の受益者負担は類似団体平均に比較して低い状況にある。財政再建計画において施設使用料について、適正な使用料となっているのか減免規定を含めた見直しをすることにしている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福井県福井市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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