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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和５年度は基準財政需要額の伸びにより、財政力指数は０．７８と、前年度の０．８０よりも低下したが、昨年度に引き続き、類似団体平均を上回った。今後とも、令和３年度に策定した福井市財政計画（計画期間：令和４年度～８年度）に基づき、市税収入や新たな財源など、あらゆる歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直し、人件費の削減などの取組を通して、更なる財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は市税収入の増や人件費などの義務的経費の減により、類似団体内平均を上回った。引き続き、物価高騰による影響や福祉サービス等の扶助費の増加が見込まれることから、令和３年度に策定した福井市財政計画に基づき、市税収入や新たな財源の確保、事務事業の見直しや施設管理経費の縮減などに取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１，０００人当たりの職員数が７．７８人と類似団体内平均よりも多くなっており、類似団体内平均を上回った。今後も、職員数の適正化や給与水準、事務事業の見直しや施設管理経費の縮減を進めることにより、経費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄本市では、平成１８年４月に国、県に準じて給与構造改革を実施し、職務・職責に応じた給料表構造へ変更するとともに、高齢者層の昇給抑制制度も導入したことから、平均給料月額は確実に下がっている。また、３１年４月には給料表の継足し廃止や級別職員数の適正化を図るため昇任制度の見直しを行ったところである。このような取組により、ラスパイレス指数は減少傾向にあるものの、全国市平均との比較ではやや高いため、今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市は平成８年度から定員適正化計画を策定、運用しており、平成３０年８月からは、第４次定員適正化計画に基づき、将来の行政需要の変化を見据えた定員管理を進めているところである。ガス事業の民営化や指定管理者制度の導入などにより減少していたが、新型コロナ対策や北陸新幹線福井開業関連業務のため、職員数は増加している状況である。今後も、民間委託の推進や多様な任用形態の活用等により、中核市定員モデルとの均衡を図りながら、引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄過年度の繰上償還により、令和５年度における元利償還額が減少したため、実質公債費比率は０．４ポイント減少した。令和３年度に策定した福井市財政計画の着実な推進により、交付税措置のない市債の新規借入額を抑制するなど、実質公債費比率の上昇を抑制したい。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は、大型公共事業の完成に伴う債務負担行為に基づく支出額の増加に伴い、将来負担比率は増加した。今後も大型公共事業の本格化により、将来負担比率の上昇が見込まれるが、令和３年度に策定した福井市財政計画の着実な推進により、交付税措置のない市債の新規借入額を抑制し、将来負担比率の上昇を抑制したい。 |
人件費の分析欄人件費は、人口１，０００人あたりの職員数が類似団体内平均と比較すると多いことなどから、類似団体内平均を上回っている。そのため、技能労務職員の退職不補充や効率的な組織機構の実現、業務の効率化、民間活用等、定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めているところである。今後も、定員適正化計画に基づき人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄平成２１年度以降、類似団体内平均を下回っている。これは、民間委託や指定管理者制度を積極的に活用し、コスト削減に取り組んでいるためである。今後も行政サービス全般において見直しを行い、行政運営の効率化を図ることで更なる削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体内平均を下回っているものの、毎年その負担については高い水準にある。今後も、子どもや高齢者、障がい者に対する福祉施策の充実や利用者の増加が見込まれることから、扶助費を抑制することは困難な状況であるが、資格審査等の適正化や細かな生活指導等を行い、財政への圧迫をできる限り抑制するよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経費の大部分は、国民健康保険や介護保険等、他の特別会計への繰出金で構成されているが、平成３０年度に策定した福井市財政再建計画に基づき繰出金の見直し等を行ったことにより、類似団体内平均値を下回っている。今後も、令和３年度に策定した福井市財政計画に基づき、経営の効率化や独立採算の原則に立ち返った料金の適正化などにより、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄平成３０年度に策定した福井市財政再建計画に基づき、補助事業の見直し等を行ったことにより、類似団体内平均を下回っている。今後は、物価高騰の影響を受ける生活者や事業者等への支援を行っていくため、補助費等の増加が見込まれる。 | 公債費の分析欄平成２０年度以降、類似団体内平均を上回っているが、学校・保育園の耐震補強、新学校給食センターの整備など、市民生活に必要不可欠な事業に取り組んだ結果、その財源となる市債発行が増加したためである。令和３年度に策定した福井市財政計画に基づき交付税措置のない市債の新規借入額を抑制するなど、公債費の上昇抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄平成２１年度以降、類似団体を下回る状況が続いている。公債費の伸びを吸収するため人件費等その他の経費を圧縮した結果、公債費以外について類似団体の水準を下回ったためである。今後も、令和３年度に策定した福井市財政計画に基づき、行政運営の効率化を図ることで更なる削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり３８，２７３円と対前年度比１０．２％の増となっているが、これは退職手当積立基金の新設や減債基金積立金の増が主な要因である。民生費は、住民一人当たり１９５，４８１円と対前年度比６．５％の増となっているが、これは低所得世帯への給付金や障がい福祉サービス費の増が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり３５，０３７円と対前年度比５．７％の減となっているが、これは新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う事業費の減が主な要因である。土木費は、住民一人当たり８３，１６４円と対前年度比４．６％の増となっているが、これは市街地再開発事業の進捗に伴う補助金支出や東安居団地整備事業の進捗による増が主な要因である。教育費は、住民一人当たり７１，１５９円と対前年度比６０．７％の増となっているが、これは新学校給食センターや新市立図書館の完成による増が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、人口当たりの職員数が類似団体内平均よりも多いことから、住民一人当たり７２，９２３円で類似団体内では高い水準となっているが、全国平均や県内平均と比較すると低い水準にある。普通建設事業費は、住民一人当たり１０５，９５７円となっており、類似団体内平均を上回った。これは、新学校給食センターの完成や、新ごみ処理施設整備、新たな中学校整備などの事業進捗によるものである。公債費は、住民一人当たり５４，０４９円となっており、類似団体内平均や全国平均、県内平均を上回った。令和３年度に策定した福井市財政計画に基づき交付税措置のない市債の新規借入額を抑制し、将来的な公債費の抑制に努めている。 |
基金全体（増減理由）令和３年度に策定した福井市財政計画に基づき決算剰余金の一部を財政調整基金に約５億円を積立てたことにより、基金全体では対前年度比で約３億円の増となった。（今後の方針）今後は、福井市財政計画に基づき基金繰入に頼らない収支均衡した財政構造を確立するとともに、財政調整基金を計画的に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）福井市財政再建計画に基づき約５億円を積立てた。（今後の方針）今後は、福井市財政計画の計画期間中（令和４年度～８年度）に５０億円を計画的に積み立てていくことを予定している。 | 減債基金（増減理由）国の補正予算に対応し、将来における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための相当分約３億円を積み立てた。（今後の方針）現在の規模を維持していく予定であるが、令和６年度についても、国の補正予算に伴う対応として、将来における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための相当分を新たに積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等総合管理基金：長期にわたる安全で快適な公共施設等の管理運営及び財政の健全な運営災害対策基金：市民生活の安定に資するため災害についての総合的な対策の実施地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の推進都市緑化基金：緑豊かで安全かつ快適な都市づくりの推進スポーツ振興基金：スポーツ振興に寄与する事業の推進（増減理由）公共施設等総合管理基金：新ごみ処理施設整備等により約６億円を取り崩した。（今後の方針）各基金の目的に応じ適切に運用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は類似団体内順位が５９位（６２団体中）であり、全国平均、県平均と比較しても非常に高い数値となっていることから、本市は、老朽化が進み更新の必要がある施設を多く保有している。 | 債務償還比率の分析欄本市の債務償還比率は類似団体内順位が３５位（６２団体中）であり、全国平均と比較しても債務残高が高いことが分かる。新ごみ処理施設等の建設費の増加に伴う市債借入額の増加により、今後の比率は上昇していく見込みである。公共施設の大型事業が続いていく中で、福井市財政計画に基づき、投資的経費の抑制や新規借入の抑制等を継続して進めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市は、有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体内平均値より高い状況にある。更新の必要がある施設を多く抱えているものの、将来の財政圧迫を考慮すると、投資的経費や新規借入の抑制が必要である。そのため、単に施設を更新するのではなく、類似施設の統廃合等を検討し、効率的な施設配置をしていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市は、福井駅西口中央地区市街地再開発事業を始めとする大型事業の財源として市債を発行したことにより、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っている状況にあるものの、財政調整基金の積立等により将来負担比率は改善傾向にある。今後も、令和4年2月に策定した福井市財政計画に基づき、第八次福井市総合計画実施計画以外の投資的経費の抑制、交付税措置のない市債の借入抑制及び財政調整基金の積立を実施し、引き続き将来負担比率、実質公債費比率の抑制に努めていきたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】施設全体が老朽化しており、現状の機能を維持するには、多額の更新・改修費用を要するため、今後の出生数等を踏まえながら、公立園のあり方を検討する必要がある。【学校施設】全体的に老朽化が進むなか、児童数は毎年減少しており、今後も子どもたちの学びの環境としての観点から、学校の規模適正化に取り組む必要がある。【児童館】有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでいるため、各児童館の建物の老朽化等の状況などを踏まえ、他施設への機能移転や計画的な改修等を検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】有形固定資産減価償却率は高く推移していたが、令和４年度から５年度にかけて、市立図書館のリニューアル工事により一部改善した。【一般廃棄物処理施設】有形固定資産減価償却率が高くなっており、現在、新たなごみ処理施設の整備を進めている。【庁舎】有形固定資産減価償却率が高くなっているなか、庁舎は行政事務を行う施設であることから、計画的な施設の保全改修による長寿命化、建替等を行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産は、前年度に比べ、8,075百万円(2.6%)の増となり、この主な要因は、新学校給食センターの完成や図書館リニューアル事業によるものである。また、負債についても、同給食センターの完成等による普通建設事業の増に伴い、地方債の新規借入れが増加し、4,690百万円(3.2%)増となった。全体では、普通建設事業の増加などにより、資産は18,004百万円(3.3%)の増となった。また、普通会計や企業会計における地方債残高が増加したことなどにより、負債は15,610百万円(5.1%)の増となった。連結では、資産で17,532百万円(3.2%)の増、負債で15,444百万円(5.0%)の増となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、低所得世帯への電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金事業に伴う社会保障給付費の増加などにより、純経常行政コストは2,274百万円(2.2%)増加した。全体でも、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計における純行政コストの増加などにより、純経常行政コストは3,191百万円(2.1%)の増となった。連結では、純経常行政コストは4,384百万円(2.3%)の増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、住民税や固定資産税の増による税収等の増加や、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等による国県等補助金の増加により、本年度差額は2,364百万円増の3,488百万円となり、純資産残高は3,385百万円(2.1%)の増となった。全体でも、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計の純行政コストは増加したが、税収や国県等補助金による財源の方が大きくなったため、本年度差額は1,452百万円の増となり、純資産残高は2,393百万円(1.0%)の増となった。連結では、本年度差額は5,358百万円となり、純資産残高は2,088百万円(0.9%)増の239,344百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、税収や国県等補助金の増加等により、全体で2,588百万円(26.7%)の増となった。他方、投資活動収支については、新学校給食センターの完成や図書館リニューアル事業等に伴い普通建設事業が増加したことにより、全体で7,992百万円(124.1%)の減となった。また、財務活動収支については、地方債等発行収入額が増加し、地方債等償還支出額が減少したことにより、全体で7,750百万円(154.8%)の増となった。全体では、業務活動収支で1,712百万円(10.1%)の増、投資活動収支で7,347百万円の減、財務活動収支で9,382百万円の増となった。連結では、業務活動収支で1,974百万円(11.7%)の増、投資活動収支で7,561百万円の減、財務活動収支で9,410百万円の増となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、新学校給食センターの完成等により資産総額が増加したことから、前年度に比べて4.1万円(3.4%)増の123.8万円となった。②歳入額対資産比率は、税収や国県等補助金の増加等により歳入総額が増加したため、0.09年(3.8%)減の2.28年となった。③有形固定資産減価償却率は、新学校給食センターの完成や図書館リニューアル事業などにより、0.4%減の75.6%となった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、0.2%減の51.1%と前年度と同程度となった。⑤将来世代負担比率は、新学校給食センターの完成等により地方債残高が増加したため、1.2%増の30.0%となった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥本市の住民1人あたりの行政コストは類似団体と比較して高推移しており、これは本市が合併により行政区域が広くなったことが要因の一つとなっている。引き続き、本市の財政計画に基づく補助金の削減や、投資的経費の抑制、人件費の縮減などを進めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、新学校給食センターの完成等により、地方債の新規借入れが増加したことにより、2.3万円(3.9%)の増加し、60.6万円となった。⑧税収や国県等補助金の増加に伴い、業務活動収支は増加したが、投資活動収支については、普通建設事業の増により大きく減少したため、基礎的財政収支は4,722百万円(141.7%)減の△1,391百万円となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。本市の財政計画では、歳入確保の中で使用料について、受益者負担の原則から適正な使用料となっているか検討するとしており、今後も適正な受益者負担となるよう努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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