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財政力指数の分析欄平成１９年度以降、類似団体内平均値と同水準で推移している。今後とも税の徴収強化等による税財源の確保に努めるとともに、定員管理等適正化の取り組みを通して、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度において類似団体の水準を下回った。市税収入は、平成２０年度以降、経済情勢の悪化により減収に転じているが、普通交付税の増や臨時財政対策債の発行増により経常的な歳入は増加している。歳出では、近年の大型事業の推進等に伴い公債費が伸びたほか、扶助費や維持修繕費についても伸びたため、経常収支比率は悪化している。今後も、定員適正化の取り組みによる職員数の削減や、事務事業の見直しに取り組むとともに、健全財政計画に基づき、事業を選択しながら市債発行の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄市町村合併により消防業務を組合消防から直轄としたことや、ゴミ処理業務や観光施設の運営等により、類似団体平均を上回っている。定員適正化の取り組み及び事務事業の見直し等により、人件費、物件費とも減少したため、今年度の指標は改善している。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度は東日本大震災に係る国家公民の給与減額支給措置により指数は上昇した。給与減額前で算定した指数は１００．４であり、同水準で推移している。本市では、平成１８年４月に国、県に準じて給与構造改革を実施し、職務・職責に応じた給料表構造へ変更するとともに、高齢者層の昇給抑制制度も導入したことから、平均給料額は確実に下がっており、ラスパイレス指数は、類似団体内でもほぼ平均的なものとなっている。平成１７年度まで高齢者層の昇給抑制を行っていなかったことや、学歴、年齢、男女の別なく昇任機会を付与していることから、大卒者が低い水準であるのに対し、短大・高卒者の指数は高い水準にある。今後も高齢者層の定年退職や、昇給制度の整備等に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市は、平成８年度から現在まで継続して定員適正化計画を策定し運用しており、平成１８年２月１日の市町村合併以降は、当時２，６９４人であった職員数を平成２４年４月１日現在２，３７３人の－１１．９％まで適正化した。平成２２年４月１日から平成２７年４月１日を計画期間とし、－４．１％の適正化を目標とした「第３次福井市定員適正化計画」においても、組織や事務の効率化を図りながら、目標を超えるスピードで職員数の適正化に取り組んでいる。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は類似団体において中位を保ってきたが、近年の土地区画整理事業をはじめとした大規模事業の財源としての市債発行に伴う元利償還金の増により、今後の上昇が見込まれる。財政指標の目指すべき水準を示した健全財政計画のもと、健全で持続可能な財政構造の構築に取り組んでおり、市税など一般財源の確保に努めるとともに、建設事業の取捨選択により計画的な市債の発行に取り組み、実質公債費比率の上昇率を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高が増となったが、他の負担見込額の減少及び臨時財政対策債等に係る基準財政需要額算入額の増加により、将来負担比率は微減となった。今後、新規の市債発行額や、退職者の勤続年数構成等によって将来負担比率は上下すると考えられるが、基金残高や都市計画税等の充当可能財源に大きな変動がない限り、将来負担比率も変動幅は大きくないと考えられる。健全財政計画等の着実な推進により、将来負担となる各種債務の圧縮に努め、同比率の上昇を抑制する。 |
人件費の分析欄人件費に係るものについては、平成１８年度以降類似団体と同水準となっていたが、平成２３年度においては充当財源の減少により、類似団体内平均値を上回った。市町村合併により消防業務を組合消防から直轄としたことや、ゴミ処理業務等により人件費割合が高い傾向にあるため、定員適正化計画に基づき退職者の３０％を不補充とするなど職員数の抑制を行っている。今後も更なる職員数の適正化に取り組むとともに、事業量に見合った適正な人員配置に努めることで人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成１８年度以降類似団体と同水準で推移してきたが、平成２２年度からは平均を下回っている。公立保育所のていいん処理施設などをはじめとした民間委託の推進や公の施設の指定管理者制度の導入が一巡しその効果が顕れてきたことのほか、その他事務事業の見直しなどの取り組みによるものである。今後従来にも増して行政サービス全般において見直しを行い、行政運営の効率化を図ることで更なる削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っているものの、毎年、その負担については上昇傾向となっている。子どもや高齢者、障害者に対する福祉政策の充実などに伴い、扶助費を抑制することは困難な状況であるが、資格審査の適正化や細かな生活指導等を行い、適正な支出により、上昇に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経費のうち、大部分が繰出金で構成されており、類似団体を下回る状況で推移している。しかしながら、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療等に対する繰出金をはじめ、その他の特別会計への繰出金についても増額傾向である。予防関係事業の充実や、料金の適正化などの検討をとおして普通会計の負担減に努める。 | 補助費等の分析欄事業の終了等により改善された平成２２年度とほほ同じ数値となった。下水道事業会計に対する補助金が経常的補助費等の半分近くを占めており、経常収支悪化の大きな要因となっている。下水道事業の公債費負担を抑制するため経営健全化計画を策定し、公的資金の繰上償還を行ったきたところであり、今後もコスト縮減や料金適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄平成１９年度までは類似団体を下回っていたが、平成２０年度以降、類似団体を上回る数値となっている。これは、近年、土地区画整理事業等各種大型事業の財源とする市債発行が増加したこと等によるもので、今後も増加傾向が見込まれる。市債は社会基盤の整備をはじめとした多様な市民ニーズに応える事業を展開するうえで必要不可欠な財源であるものの、一方で後年度の償還額の増大により財政を圧迫するため、事業の取捨選択を行い後年度の財政負担が過重にならないよう抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄平成２０年度までは、類似団体と同水準で推移していたが、平成２１年度から徐々に類似団体を下回ってきている。公債費の伸びを吸収するため人件費等その他の経費を圧縮した結果、公債費以外について類似団体の水準を下回ったためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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