福井県福井市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２４年度以降、類似団体内平均値を上回っていたが、２８年度は類似団体平均を下回った。今後とも、市税収入や新たな財源など、あらゆる歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直し・取捨選択、人件費の削減などの取組を通して、更なる財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度以降、類似団体内平均値を下回っている。歳入面においては、地方消費税交付金などの各種交付金が大きく減少したため、前年度に比べ減少している。歳出面では、人件費や補助費などが減少したものの、扶助費や物件費が増加したため、比率が悪化している。今後とも、定員適正化の取組による職員数の削減や、事務事業の見直しに取り組むとともに、健全財政計画に基づき、事業を厳選し市債発行の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、人口千人当たりの職員数が７．７２人と類似団体内では多く、また、技能労務職員が一般行政職員の給料表を採用していることから、技能労務職員に係る人件費が類似団体内では高くなっているためである。今後は、第４次定員適正化計画に基づき、職員数の削減に取り組むとともに、技能労務職員の退職については正規職員での補充は行わないという方針により、人件費の抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

本市では、平成１８年４月に国、県に準じて給与構造改革を実施し、職務・職責に応じた給料表構造へ変更するとともに、高齢者層の昇給抑制制度も導入したことから、平均給料月額は確実に下がっている。２９年４月１日現在のラスパイレス指数は、１００を超えているものの前年比減となり、類似団体内での比較においても平均的なものとなっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は、平成８年度から定員適正化計画を策定、運用しており、平成２７年４月１日からは「第４次定員適正化計画」に基づき、将来の行政需要の変化を見据えた定員管理を進めているところである。平成２８年度は、平成３０年福井国体に向けた任期付職員の採用等により職員数が増加し、今後も、平成３１年４月の中核市移行による職員数の増加が見込まれるものの、民間委託の推進や多様な任用形態の活用等により、類似団体とのバランスも意識しながら、引き続き適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金が増加したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少や、算入公債費等の増加が影響し、単年度の実質公債費比率は０．６ポイント低下、３か年平均でも０．４ポイント改善した。今後は、大型事業の終了により公債費の上昇傾向は鈍化すると見込まれるが、さらに新規市債発行を抑制し、実質公債費比率の上昇を抑えていく。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度と比較して地方債現在高は増加したものの、公営企業債等繰入見込額が減少し充当可能財源等が増加したため、将来負担比率は減少した。今後は、充当可能財源や標準財政規模の変動により一時的に上下することが考えられるが、大型事業の終了による地方債発行額の抑制により、将来負担比率は減少していくと見込まれる。健全財政計画の着実な推進により、将来の負担となる各種債務の圧縮に努め、同比率の上昇を抑制する。

人件費の分析欄

平成２４年度以降、類似団体内平均値を上回っているが、技能労務職員の退職不補充や組織の再編、業務の効率化、民間委託の推進等、定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めているところである。今後は、平成３０年度の国体開催や３１年度の中核市移行等による増加要因はあるものの、平成２７年度から始まった第４次定員適正化計画に基づき、人件費の削減を図っていく。

物件費の分析欄

平成２１年度以降、類似団体内平均値を下回っている。これは、民間委託や指定管理者制度を積極的に活用し、コスト削減に取り組んでいるためである。今後も行政サービス全般において見直しを行い、行政運営の効率化を図ることで更なる削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体内平均値を下回っているものの、毎年、その負担については上昇傾向にある。子どもや高齢者、障がい者に対する福祉施策の充実などにより、扶助費を抑制することは困難な状況であるが、資格審査等の適正化や細やかな生活指導等を行い、財政を圧迫する上昇傾向をできる限り抑制するよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経費は、類似団体内平均値を下回っている。その大部分が国民健康保険や介護保険等、他の特別会計への繰出金で構成されている。今後、予防関係事業の充実や、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化などにより、普通会計の負担を軽減していけるよう努める。

補助費等の分析欄

事業の終了等により、類似団体内平均値を下回っているが、下水道事業会計に対する補助金が依然として経常的補助費等の半分近くを占めており、経常収支悪化の要因となっている。下水道事業の公債費負担を抑制するため、経営健全化計画を策定し、公的資金の繰上償還を行ってきたところであり、今後もコスト縮減や料金適正化を図っていく。

公債費の分析欄

平成２４年度以降、類似団体内平均値を上回っているが、近年、学校、保育園の耐震補強などの防災・減災対策、私立保育園整備支援などの子育て環境づくり、福井駅西口中央地区市街地再開発事業などの大型事業等、必要不可欠な事業に取り組んだ結果、その財源となる市債発行が増加したためである。今後は、将来世代に過度の負担を残すことがないよう、事業の必要性等を慎重に見極めながら、市債発行の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成２０年度までは類似団体と同水準で推移していたが、平成２１年度からは類似団体を下回っている。公債費の伸びを吸収するため人件費等その他の経費を圧縮した結果、公債費以外について類似団体の水準を下回ったためである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を依然として大きく上回っている。これは、福井駅西口中央地区市街地再開発事業や弓道場・市体育館サブアリーナ等建設事業など大型事業の財源として市債を発行したためである。今後は、大型事業の終了による市債発行額の抑制により、将来負担比率、実質公債費比率は減少していくと考えられる。