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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

単年度の財政力指数は０．８１７と、昨年度の０．８２０と比較し下回った。３年平均では０．０１ポイントの減少にとどまり、類似団体の平均が変動しなかったため、昨年度に引き続き類似団体平均値を上回った。今後とも、令和３年度に策定した財政計画（計画期間：令和４年度～８年度）に基づき、市税収入や新たな財源など、あらゆる歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直し、人件費の削減などの取組を通して、更なる財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：24/60

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２３年度以降、類似団体内平均値を下回っているが平成３０年度に策定した財政再建計画により市税などの歳入、人件費などの歳出面共に改善し、経常収支比率についても合わせて改善している。引き続き、扶助費など義務的経費の増大が見込まれることから、今後とも、令和３年度に策定した財政計画に基づき、人件費の抑制や事務事業の見直し、新規市債の発行抑制による公債費の縮減に取り組むことにより、数値の改善に努める。

類似団体内順位：30/60

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和２年度は、前年度と比較し数値が悪化しているが、これは主にＧＩＧＡスクール構想に基づく教育用タブレット機の購入によるものである。また、人件費についても、人口千人当たりの職員数が７．７５人と類似団体内では多く、さらに、技能労務職員が一般行政職員の給料表を採用していることから、技能労務職員に係る人件費が類似団体内では高くなっている。今後は、財政計画に基づき、職員数の適正化と給与体系見直しを進めることにより、人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：48/60

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市では、平成１８年４月に国、県に準じて給与構造改革を実施し、職務・職責に応じた給料表構造へ変更するとともに、高齢者層の昇給抑制制度も導入したことから、平均給料月額は確実に下がっている。また、３１年４月には給料表の継足し廃止や級別職員数の適正化を図るため昇任制度の見直しを行ったところである。このような取組により、ラスパイレス指数は減少傾向にあるものの、類似団体内での比較では指数はやや高いため、引き続き給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位：35/60

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は平成８年度から定員適正化計画を策定、運用しており、平成３０年８月からは、第４次定員適正化計画に基づき、将来の行政需要の変化を見据えた定員管理を進めているところである。平成３０年度の国体開催に向けた任期付での職員の確保、また平成３１年度の中核市移行に伴う資格専門職の確保により職員数は増加したものの、令和２年４月のガス事業の民営化や指定管理者制度の導入などにより、令和２年度は職員数は減少した。今後も、民間委託の推進や多様な任用形態の活用等により、中核市定員モデルとの均衡を図りながら、引き続き適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：57/60

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

市債残高のピークとなった平成２８年度に発行した市債の元金償還が令和２年度に本格化したことにより、元利償還金が増加し、単年度の実質公債費比率は０．８ポイント増加した。その一方で、３か年平均では０．１ポイント改善した。これは、平成２９年度に比べ単年度の実質公債費比率が減少しているためである。なお、令和３年度に令和元年度以前の比率を修正しており、修正後の元年度比率は１０．５である。今後は、財政計画に基づき、施設に係る地方債発行額の抑制を実施し、実質公債費比率の上昇抑制に努めていく。

類似団体内順位：55/60

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、地方債の現在高が着実に減少していることなどから、平成２９年度から将来負担比率は減少してきている。令和２年度については、地方債現在高の減少のほか、ガス事業や市有財産の売却収入の一部を基金に積み立てたことなどにより大きく数値が改善した。今後についても、令和３年度に策定した財政計画の着実な推進により、将来負担となる各種債務の圧縮に努め、将来負担比率を減少させる。

類似団体内順位：44/60

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

本市は人口１，０００人あたりの職員数が類似団体内平均と比較し多いことなどから、類似団体内平均を上回っているが、技能労務職員の退職不補充や組織の再編、業務の効率化、民間委託の推進等、定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めているところである。今後は、令和３年度に策定した財政計画に基づき、職員数の適正化と給与体系見直しを進めることにより、人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：50/60

物件費

物件費の分析欄

平成２１年度以降、類似団体内平均値を下回っている。これは、民間委託や指定管理者制度を積極的に活用し、コスト削減に取り組んでいるためである。今後も行政サービス全般において見直しを行い、行政運営の効率化を図ることで更なる削減に努める。

類似団体内順位：4/60

扶助費

扶助費の分析欄

毎年、その負担については高い水準にある。子どもや高齢者、障がい者に対する福祉施策の充実などにより、扶助費を抑制することは困難な状況であるが、資格審査等の適正化や細やかな生活指導等を行い、財政を圧迫する上昇傾向をできる限り抑制するよう努める。

類似団体内順位：15/60

その他

その他の分析欄

その他に係る経費の大部分は、国民健康保険や介護保険等、他の特別会計への繰出金で構成されており、類似団体内平均値を下回っている。これは、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、繰出金の見直し等を行ったことによる。今後、令和３年度に策定した財政計画に基づき、経営の効率化や独立採算の原則に立ち返った料金の適正化などにより、普通会計の負担を軽減していけるよう努める。

類似団体内順位：11/60

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均値を下回っている。これは、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、補助事業の見直し等を行ったことによる。今後、令和３年度に策定した財政計画に基づき、補助事業の見直しを継続する。

類似団体内順位：28/60

公債費

公債費の分析欄

平成２０年度以降、類似団体内平均値を上回っているが、近年、学校、保育園の耐震補強などの防災・減災対策、私立保育園整備支援などの子育て環境づくり、福井駅西口中央地区市街地再開発事業などの大型事業等、必要不可欠な事業に取り組んだ結果、その財源となる市債発行が増加したためである。今後は、令和３年度に策定した財政計画に基づく地方債発行額の抑制により、公債費の上昇抑制に努めていく。

類似団体内順位：55/60

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２０年度までは類似団体と同水準で推移していたが、平成２１年度からは類似団体を下回っている。公債費の伸びを吸収するため人件費等その他の経費を圧縮した結果、公債費以外について類似団体の水準を下回ったためである。今後は、令和３年度に策定した財政計画に基づき、行政運営の効率化を図ることで更なる削減に努める。

類似団体内順位：7/60

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり１４８，０９１円と対前年度比３３７．２％の増となっているが、これは特別定額給付金事業が実施されたことが主な要因である。民生費は、住民一人当たり１７０，０３５円と対前年度比６．６％の増となっているが、これは幼児教育・保育無償化が主な要因である。商工費は、住民一人当たり１５，６８６円と対前年度比７４．１％の増となっているが、これは新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対し様々な支援施策を行ったことが主な要因である。土木費は、住民一人当たり７０，９７３円と対前年度比７３．０％の増となり、類似団体内平均を上回った。これは、民間による市街地再開発事業が本格化し補助金支出が増加したことや大雪により除雪経費が嵩んだことが主な要因である。教育費は、住民一人当たり３９，５６３円と対前年度比１５．９％の増となっているが、これは、ＧＩＧＡスクール構想に基づく教育用タブレット機を購入したことが主な要因である。公債費は、住民一人当たり６５，１１０円と対前年度比２８．１％の増で類似団体内１位となっているが、これはガス事業の売却に伴い、ガス事業に係る企業債の全額を繰り上げ償還したことが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は住民一人当たり７３，２９２円となっており、類似団体内では高い水準であるが、全国平均、県内平均と比較するとやや低い水準にある。普通建設事業費は住民一人当たり４９，５３４円となっており、類似団体内平均を下回ってはいるが、前年度に比べ大幅に増加している。これは、民間による市街地再開発事業が本格化し補助金支出が増加したことによる。維持補修費は住民一人当たり９，９２３円となっており、大雪のため除雪経費が嵩んだことにより、昨年度から大幅に増となり類似団体内平均を上回った。公債費は住民一人当たり６５，１１０円となっており、類似団体内１位となっているが、これはガス事業の売却に伴い、ガス事業に係る企業債の全額を繰り上げ償還したことによる。積立金は住民一人当たり１７，８５６円となっており、ガス事業や市有財産の売却収入の一部を基金に積み立てたことにより、類似団体内平均を大幅に上回った。今後は、第４次定員適正化計画（改訂版）に基づき定員管理の適正化を図るとともに、令和３年度に策定した財政計画に基づき、事業費の見直しと経費縮減に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

令和２年度については、平成２９年度の実質収支赤字を受け、平成３０年度以降引き続いて歳出削減に努めたことや、市有財産の売却を積極的に行ったことにより、黒字となった。また、財政再建計画に基づき財政調整基金に約７億円を積立てた。今後は、令和３年度に策定した財政計画の目標である、基金繰入に頼らない収支均衡した予算編成を継続していくことで、安定した財政構造の確立を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

昨年度に引き続き、全ての会計について赤字は生じていない。今後は、令和８年度までを期間とする財政計画に基づき、基金繰入に頼らない収支均衡した予算編成を行い、計画的に財政調整基金を積み立てることによって、安定した財政構造の確立を目指していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、福井坂井地区広域市町村圏事務組合における焼却施設改良工事に係る組合債の償還が本格化し増加した。実質公債費比率の分子については、元利償還金等（Ａ）が前年度に比べ増加し、算入公債費等（Ｂ）については減少したため、（Ａ）－（Ｂ）は増加した。今後は、令和８年度までを期間とする財政計画に基づき、地方債発行額を抑制することとあわせ、算入公債費の増を図るためより有利な市債を借り入れるように努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき発行額を抑制していることから、前年度に比べ減少している。公営企業債等繰入見込額については、公営企業会計における繰出対象企業債残高の減少により、減少している。充当可能基金については、公共施設等総合管理基金、財政調整基金への積み立てを行ったことで増加している。将来負担比率の分子については、将来負担額（Ａ）が、地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の減により前年度に比べ減少し、充当可能財源等（Ｂ）が増加したため（Ａ）－（Ｂ）は減少した。今後は、令和８年度までを期間とする財政計画に基づき、地方債発行額を抑制することにより、将来負担比率を改善していく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ガス事業や市有財産の売却収入の一部を公共施設等総合管理基金、財政調整基金に積み立てた。（今後の方針）今後は、令和８年度までを期間とする財政計画に基づき、基金繰入に頼らない収支均衡した財政構造を確立し、財政調整基金を計画的に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）財政再建計画に基づき７億３，８４０万円を積み立てた。（今後の方針）今後は、令和８年度までを期間とする財政計画に基づき、計画期間中に５０億円を計画的に積み立てていくことを予定している。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）現在の規模を維持していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等総合管理基金：長期にわたる安全で快適な公共施設等の管理運営及び財政の健全な運営災害対策基金：市民生活の安定に資するため災害についての総合的な対策の実施地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の推進新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：福井県経営安定資金（新型コロナウイルス対策分）の利子補給スポーツ振興基金：スポーツ振興に寄与する事業の推進（増減理由）公共施設等総合管理基金：ガス事業や市有財産の売却収入の一部を積み立てたことによる増新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：国から交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に積み立てたことによる増（今後の方針）各基金の目的に応じ適切に運用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は類似団体内順位５６位（５９団体中）で、全国平均、県平均と比較しても非常に高い数値となっていることから、本市は、老朽化が進み更新の必要がある施設を多く保有していることが分かる。

類似団体内順位：56/59

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本市の債務償還比率は類似団体内順位が３９位（６０団体中）であり、全国平均、県平均と比較しても債務残高が高いことが分かる。一方で、指標は改善傾向にあることから、平成３０年度に策定した福井市財政再建計画に基づく投資的経費の抑制や新規借入の抑制の効果が現れていることが見てとれる。今後も継続して財政再建計画の取組を進めていく必要がある。

類似団体内順位：39/60

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市は、有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体内平均値より高い状況にある。更新の必要がある施設を多く抱えているものの、将来の財政圧迫を考慮すると、投資的経費や新規借入の抑制が必要である。そのため、単に施設を更新するのではなく、類似施設の統廃合を検討し、効率的な施設配置をしていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市は、福井駅西口中央地区市街地再開発事業を始めとする大型事業の財源として市債を発行したことにより、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている状況にある。平成30年度に策定した福井市財政再建計画に基づき、投資的経費や新規借入の抑制、財政調整基金の積立を実施しており、指標は改善傾向にあることから、引き続き将来負担比率、実質公債費比率の更なる抑制に努めていきたい。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

【認定こども園・幼稚園・保育所】民間移譲などにより市の郊外部に多くの園がある状況である。引き続き民間移譲の可能性を検討しつつ、老朽化が進んでいる施設も多いことから、計画的に更新していく必要がある。【学校施設】１人当たり面積は平均より多く、有形固定資産減価償却率も高くなっており、単に更新するだけでなく統廃合の検討を行う必要がある。【児童館】有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでいるものの、１人当たりの面積が高いことから、単に更新するだけでなく学校など既存施設への統合を検討する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

【図書館】福井市図書館の老朽化等により有形固定資産減価償却率が高くなっているが、福井市図書館については、現在、大規模改修を予定している。【一般廃棄物処理施設】クリーンセンターの老朽化等により有形固定資産減価償却率が高くなっているが、現在、新設を予定している。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、有形固定資産の減価償却が進んだ(▲10,220)ことにより、資産が減少した。一般会計等において、地方債及び1年以内償還予定地方債が減少(3,594)したことにより負債が減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施により補助金等が増加(+32,692)したため、純経常行政コストと純行政コストは増加した。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純行政コスト(▲)から財源(税収、国県等補助金)を差し引きして算出する本年度差額は、前年度とほぼ同額であったが、本年度純資産変動額は、ガス事業会計(企業会計)の資産譲渡に伴い増加した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は物件費等支出が増加(+2,654)したことにより減少した。投資活動収支は、ガス事業会計の資産譲渡に伴い資産売却収入が増加(+9,374)したことにより増加した。財務活動収支は、地方債等償還支出が増加(+3,706)したことにより減少した。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

本市の市民1人あたりの資産は令和元年度から令和2年度にかけて減少し、歳入額対資産比率も減少している。その一方で、有形固定資産減価償却率は上昇し、類似団体と比較しても減価償却率が高いことから施設の老朽化が進んでいることがわかる。現在、本市は財政再建計画に基づき財政再建に取り組んでいることから、改善には時間を要する。なお、令和2年度の歳入額対資産比率が大きく減少しているのは、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施に伴い国庫支出金が増加したためである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

類似団体と比較して、本市の純資産比率は低く、将来世代負担比率は高くなっていることから、負債が多いことがわかる。本市は財政再建計画に基づき財政再建に取り組んでいるところであり、地方債残高の縮減に向けてより一層の取組が必要である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

本市の住民1人あたりの行政コストは類似団体と比較して高くなっている。本市は合併により行政区域が広いことが行政コストの高い要因の一つになっている。財政再建計画に基づき財政再建に取り組んでいるところであり、その中で団体等への補助金のカット、人件費の縮減などを行ってきたが、更なる取組が必要である。なお、令和2年度の住民一人当たり行政コストが大きく増加しているのは、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施に伴い純行政コストが増加したためである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

本市の一人当たりの負債額は類似団体と比較して高くなっている。これは区画整理事業や学校耐震化などの事業を積極的に行ってきた結果である。財政再建計画に基づき財政再建に取り組んでいるところであり、地方債残高の縮減に向けて、より一層の取組が必要である。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

本市の受益者負担比率は、類似団体と比較して低い状況にある。これは本市では様々な施設等の使用料利用料について減免制度があることが一因と推察される。財政再建計画に基づき財政再建に取り組んでいるところであり、さらに各種収入の確保に取り組んでいく必要がある。なお、令和2年度の受益者負担比率が大きく減少しているのは、新型コロナウイルス感染症対策事業を実施しことにより経常費用が増加したためである。

類似団体【中核市】

函館市旭川市青森市八戸市盛岡市秋田市山形市福島市郡山市いわき市水戸市宇都宮市前橋市高崎市川越市川口市越谷市船橋市柏市八王子市横須賀市富山市金沢市福井市甲府市長野市岐阜市豊橋市岡崎市豊田市大津市豊中市吹田市高槻市枚方市八尾市寝屋川市東大阪市姫路市尼崎市明石市西宮市奈良市和歌山市鳥取市松江市倉敷市呉市福山市下関市高松市松山市高知市久留米市長崎市佐世保市大分市宮崎市鹿児島市那覇市