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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和元年度から中核市となった影響により、単年度の財政力指数は０．８２０と昨年度の０．８４９と比較し下回った。３年平均では０．０１ポイントの減少にとどまり、類似団体の平均が下がったため、平成２８年度以降類似団体平均を若干下回っていたが、令和元年度は平均値を上回ることになった。今後とも、令和５年度までを期間とする財政再建計画に基づき、市税収入や新たな財源など、あらゆる歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直し、人件費の削減などの取組を通して、更なる財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成２３年度以降、類似団体内平均値を下回っているが平成３０年度に策定した財政再建計画により市税などの歳入、人件費などの歳出面共に改善し、経常収支比率についても合わせて改善している。引き続き、扶助費など義務的経費の増大が見込まれることから、今後とも、財政再建計画に基づき、人件費の抑制や事務事業の見直し、新規市債の発行抑制による公債費の縮減に取り組むことにより、数値の改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、人口千人当たりの職員数が７．７５人と類似団体内では多く、さらに、技能労務職員が一般行政職員の給料表を採用していることから、技能労務職員に係る人件費が類似団体内では高くなっているためである。令和元年度は、平成２９年度の実質収支赤字を受けて実施した職員給与減額が３０年度で終了したため昨年度に比べ、数値が悪化している。今後は、令和５年度までを期間とする財政再建計画に基づき、職員数の適正化と給与体系見直しを進めることにより、人件費の抑制を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
本市では、平成１８年４月に国、県に準じて給与構造改革を実施し、職務・職責に応じた給料表構造へ変更するとともに、高齢者層の昇給抑制制度も導入したことから、平均給料月額は確実に下がっている。また、３１年４月には給料表の継足し廃止や級別職員数の適正化を図るため昇任制度の見直しを行ったところである。このような取組により、ラスパイレス指数は、減少傾向にあるものの、類似団体内での比較では指数はやや高いため、引き続き給与水準の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は平成８年度から定員適正化計画を策定、運用しており、平成３０年８月からは、第４次定員適正化計画に基づき、将来の行政需要の変化を見据えた定員管理を進めているところである。近年は、中核市移行や国体開催、ガス事業の民営化などのため、職員数はわずかながら増減している状況である。今後も、民間委託の推進や多様な任用形態の活用等により、中核市定員モデルとの均衡を図りながら、引き続き適正な定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和元年度から中核市に移行した影響により標準財政規模が増加し、結果、単年度の実質公債費比率は０．１ポイント、３か年平均で０．４ポイント改善した。今後は、財政再建計画にも位置付ける施設マネジメントアクションプランにより施設に係る地方債発行額の抑制を実施し、実質公債費比率の上昇抑制に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、地方債の現在高が着実に減少していることなどから、平成２９年度から将来負担比率は減少してきている。令和元年度については、当該年度から中核市になったことにより標準財政規模が大きくなりその影響もあり大きく数値が改善した。今後についても、財政再建計画の着実な推進により、将来負担となる各種債務の圧縮に努め、将来負担比率を減少させる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
平成２３年度以降、類似団体内平均値を上回っているが、技能労務職員の退職不補充や組織の再編、業務の効率化、民間委託の推進等、定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めているところである。今後は、令和５年度までを期間とする財政再建計画に基づき、職員数の適正化を進めることにより、人件費の抑制を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
平成２１年度以降、類似団体内平均値を下回っている。これは、民間委託や指定管理者制度を積極的に活用し、コスト削減に取り組んでいるためである。今後も行政サービス全般において見直しを行い、行政運営の効率化を図ることで更なる削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体内平均値を下回っているものの、近年、その負担については上昇傾向にある。子どもや高齢者、障がい者に対する福祉施策の充実などにより、扶助費を抑制することは困難な状況であるが、資格審査等の適正化や細やかな生活指導等を行い、財政を圧迫する上昇傾向をできる限り抑制するよう努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経費の大部分は、国民健康保険や介護保険等、他の特別会計への繰出金で構成されており、平成３０年度に引き続き類似団体平均値を下回った。今後、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、経営の効率化や独立採算の原則に立ち返った料金の適正化などにより、普通会計の負担を軽減していくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体内平均値を下回っている。これは、平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、補助事業の見直し等を行ったことによる。
公債費
公債費の分析欄
平成２０年度以降、類似団体内平均値を上回っているが、近年、公債費の割合が高止まりしている原因としては、学校、保育園の耐震補強などの防災・減災対策、私立保育園整備支援などの子育て環境づくり、福井駅西口中央地区市街地再開発事業などの大型事業等、必要不可欠な事業に取り組んだことによる。今後は、令和５年度までを期間とする財政再建計画に基づく地方債発行額の抑制により、公債費の上昇抑制に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成２０年度までは類似団体と同水準で推移していたが、平成２１年度からは類似団体を下回っている。公債費の伸びを吸収するため人件費等その他の経費を圧縮した結果、公債費以外について類似団体の水準を下回ったことによる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は、住民一人当たり３４，１２８円となっており、対前年度比７．９％減となっている。これは、国体開催推進事業が終了したことなどによる。商工費は、住民一人当たり９，０１１円と対前年度比１３．８％の増となっているが、これは企業立地支援事業が増加したことが主な要因である。民生費では住民一人当たり１６２，１８７円と対前年度比６．６％の増となっているが、これは幼児教育・保育無償化が１０月から実施となったことが主な要因である。土木費は住民一人当たり４１，０２５円と対前年度比２２．１％と２年連続で減となり、類似団体の平均を下回った。中央公園再整備事業等大型事業の終了と合わせ、平成２９年度の大雪による除排雪経費の繰越分が皆減したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たり６５，５９７円となっており、類似団体内では高い水準であるが、全国平均、県内平均と比較するとやや低い水準にある。普通建設事業費は住民一人当たり２８，６８２円となっており、類似団体平均を大きく下回った。これは、財政再建計画に基づき、大型公共事業などについて先送りを継続していることによる。維持補修費は除雪費がかからなかったことなどから住民一人当たり２，７５２円となっており、大雪の除雪経費が嵩んだ平成２９年度から大幅に減となった昨年度に引き続き減少し、類似団体平均を下回った。扶助費は幼児教育保育無償化、児童扶養手当の支給回数増加等の国の制度変更や、中核市への移行に伴い増えたサービスなどにより、住民一人当たり１０２，７６６円と増となったが類似団体と比較すると低い水準となった。今後は、第４次定員適正化計画（改訂版）に基づき定員管理の適正化を図るとともに、令和５年度までを期間とする財政再建計画に基づき、事業費の見直しと経費縮減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄令和元年度については、平成２９年度の実質収支赤字を受け、３０年度に引き続いて歳出削減に努めたことや、ふるさと納税による寄附金が見込みより多くなったことなどにより、黒字となった。また、財政再建計画に基づき財政調整基金に約３億円を積立てた。今後は、財政再建計画の目標である、基金繰入に頼らない収支均衡した予算編成を継続していくことで、安定した財政構造の確立を目指す。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄昨年度に引き続き、全ての会計について赤字は生じていない。今後は、令和５年度までを期間とする財政再建計画に基づき、基金繰入に頼らない収支均衡した予算編成を行い、計画的に財政調整基金を積み立てることによって、安定した財政構造の確立を目指していく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄元利償還金については、元金償還金の増加などにより増加した。また公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業会計への支出額が減少したことなどにより減少している。実質公債費比率の分子については、元利償還金等（Ａ）が前年度に比べ増加し、算入公債費等（Ｂ）については減少したため、（Ａ）－（Ｂ）は増加した。今後は、令和５年度までを期間とする財政再建計画に基づき、地方債発行額を抑制することとあわせ、算入公債費の増を図るためより有利な市債を借り入れるように努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高については前年度に比べ減少している。公営企業債等繰入見込額については、公営企業会計における繰出対象企業債残高の減少により、減少している。充当可能基金については、災害対策基金、財政調整基金への積み増しを行ったことで増加している。将来負担比率の分子については、将来負担額（Ａ）が、地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の減により前年度に比べ減少し、充当可能財源等（Ｂ）が増加したため（Ａ）－（Ｂ）は減少した。今後は、令和５年度までを期間とする財政再建計画に基づき、地方債発行額を抑制することにより、将来負担比率を改善していく。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年大雪で取り崩した災害対策基金、財政調整基金を積み戻した。（今後の方針）今後は、令和５年度までを期間とする財政再建計画に基づき、基金繰入に頼らない収支均衡した財政構造を確立し、財政調整基金を計画的に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政再建計画に基づき３億１万円を積立てた。（今後の方針）今後は、令和５年度までを期間とする財政再建計画に基づき、計画期間中に３０億円を計画的に積み立てていくことを予定している。
減債基金
減債基金
（増減理由）（今後の方針）現在の規模を維持していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）災害対策基金：市民生活の安定に資するため災害についての総合的な対策の実施地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の推進スポーツ振興基金：スポーツ振興に寄与する事業の推進都市緑化基金：緑豊かで安全活快適な都市づくりの推進ふるさとづくり基金：市民が愛着と誇りの持てる個性豊かなふるさとの創造（増減理由）災害対策基金：平成３０年大雪で取り崩した分を積み増したことによる増ふるさとづくり基金：民間活力をいかした県都の顔づくり事業等の財源として１千２百万円を取り崩したことによる減（今後の方針）ガス事業の民間売却に伴う売却益について公共施設等総合管理基金等に積み立てる。積み立てた基金は新クリーンセンターの整備に充当する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は類似団体内順位５３位（５６団体中）であり、全国平均、県平均と比較しても非常に高い数値となっている。有形固定資産の更新が多くあることが予想されることから、費用の平準化や類似施設の統廃合などを実施する必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本市の債務償還比率は類似団体内順位が４３位（５８団体中）であり、全国平均、県平均と比較しても債務残高が高いことがわかる。今後市税収入の大幅な増加は見込めないことから、債務を抑制していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市は、有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体内平均値より高い状況にある。単に施設を更新するのではなく、施設の統廃合を検討し、効率的な施設配置をしていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市は、福井駅西口中央地区市街地再開発事業を始めとする大型事業の財源として市債を発行したことにより、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている状況にある。平成３０年度に策定した財政再建計画に基づき、地方債発行額の抑制と財政調整基金を積立てることで、引き続き将来負担比率、実質公債費比率の更なる抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
学校施設は、１人当たり面積は平均より多く、減価償却率は高くなっており、統廃合の検討を行う必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所は民間移譲などにより市の郊外部に多くの園がある状況である。民間移譲の可能性を検討しつつ、更新を図っていく必要がある。児童館は学校施設を活用している館が多いため学校と同じく減価償却率が高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館は福井市図書館が老朽化しており、効率的な更新を検討する必要がある。一般廃棄物処理施設は更新の必要がある。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、有形固定資産の減価償却が進んだ(10,384)ことにより、資産額が減少した。一般会計等において、地方債及び1年以内償還予定地方債が減少(4,207)したことにより負債額が減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は前年度とほぼ同額(▲188)であったが、最も金額の大きい社会保障給付が増加(+1,686)した。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
純行政コスト(▲)から財源(税収、国県等補助金)を差し引きして算出する本年度差額は、純行政コストの減少に伴い増加した。一般会計等においては、固定資産形成分の減少(5,836)により純資産残高が減少したが、全体会計、連結会計では増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は税収等収入や国県等補助金収入が増加(+2,866)したことにより増加した。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が減少(1,487)したが、基金積立金支出が増加(+1,067)したことや、国県等補助金収入が減少(903)したことにより減少した。財務活動収支は、地方債発行収入が減少(2,462)したことにより減少した。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
市民1人あたりの資産は平成30年度から令和元年度にかけて微減し、歳入額対資産比率も減少している。その一方で、有形固定資産減価償却率は上昇し、類似団体と比較しても減価償却率が高いことから施設の老朽化が進んでいることがわかる。現在、本市は財政再建計画に基づき財政再建に取り組んでいることから、改善には時間を要する。
2.資産と負債の比率
類似団体と比較して、純資産比率は低く、将来世代負担比率は高くなっていることから、負債が多いことがわかる。本市は財政再建計画に基づき財政再建に取り組んでいるところであり、地方債残高の縮減に向けてより一層の取組が必要である。
3.行政コストの状況
住民1人あたりの行政コストは類似団体と比較して高くなっている。本市は合併により行政区域が広いことが行政コストの高い要因の一つになっている。財政再建計画に基づき財政再建に取り組んでいるところであり、その中で団体等への補助金のカット、人件費の縮減などを行ってきたが、更なる取組が必要である。
4.負債の状況
本市の一人当たりの負債額は類似団体と比較して高くなっている。これは区画整理事業や学校耐震化などの事業を積極的に行ってきた結果である。財政再建計画に基づき財政再建に取り組んでいるところであり、地方債残高の縮減に向けて、より一層の取組が必要である。
5.受益者負担の状況
本市の受益者負担比率は、年々上昇しているが、それでもなお類似団体と比較して低い状況にある。これは本市では様々な施設等の使用料・利用料について減免制度があることが一因と推察される。財政再建計画に基づき財政再建に取り組んでいるところであり、さらに各種収入の確保に取り組んでいく必要がある。
類似団体【中核市】
函館市
旭川市
青森市
八戸市
盛岡市
秋田市
山形市
福島市
郡山市
いわき市
宇都宮市
前橋市
高崎市
川越市
川口市
越谷市
船橋市
柏市
八王子市
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長野市
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