入善町

目的別歳出の分析欄

■総務費：近年は普通建設事業の有無による増減はあるものの、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っている。今後も計画的な事業実施により、類似団体平均を下回るよう努める。■民生費：統合保育所の整備完了による児童福祉費の減要因はあるものの、高齢化に伴う経費は増加傾向にあり、社会・老人福祉費を含めた民生費全体では類似団体平均と同水準である。■衛生費：衛生費における広域圏事務組合負担金が増加傾向にあるものの、衛生費全体では類似団体を常に下回っており今後も計画的な事業の執行により、類似団体平均を下回るよう努める。■労働費：継続実施してきた緊急雇用対策事業が順次完了したことで、平成２７年度から類似団体平均とほぼ同水準となっているところである。■農林水産業費：漁港関連道整備事業、地域用水環境整備事業の事業進捗による減等により農林水産業費全体では前年度を下回ったが、類似団体平均を上回っている。■商工費：近年は観光・レジャー環境の整備、企業誘致・規模拡大のための普通建設事業の進捗により、類似団体平均を大きく上回っている。■土木費：社会資本整備総合交付金を活用した幹線道路整備、公園整備、住宅整備などの進捗により、類似団体平均を上回っている。■消防費：新川地域消防組合への負担金の減、分団消防ポンプ車整備の減等により、前年度を下回っている。■教育費：老朽化してきている学校及び総合体育館の大規模改造事業を年次的に進めているため、普通建設事業が増加傾向にあり、類似団体を上回っている。■公債費：公債費については、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、類似団体を常に上回っているが、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら起債発行をしており、今後も計画的かつ交付税措置のある有利な起債発行に努めながら、健全な財政運営を図っていく。

性質別歳出の分析欄

■人件費については、職員数の増や人事院勧告による給与改定の影響により増加傾向にある。職員定員管理計画に基づき計画的な職員採用を実施しているが、職員数増加の影響により類似団体平均を上回っている。人員不足による職員負担増の問題もあることから、今後も計画に基づき適正な定員管理を行う。■物件費については、類似団体平均を下回っている。予算配分時だけでなく執行段階においてもシーリングを徹底して行っているためであり、今後も不断の経常経費の圧縮に努めるとともに、必要事業への予算の重点配分を図る。■扶助費については、類似団体平均を下回っているものの、社会的要因による伸び、高齢化に伴う義務的経費は減る要素が無い。経常経費全体の圧縮に努めながら、町の重要課題の一つである子育て支援施策に予算の重点配分を図る。■補助費については、類似団体平均を下回っているものの、経常経費としては増加傾向にある。これは、補助費の大半を占める一部事務組合への負担金が増えているためである。一部事務組合との連携を密にしながら、不要な経費の削減を図り、健全財政の維持に努める。■普通建設事業費については、平成２３年度からスタートした総合計画に基づき大型事業を実施してきていることから、類似団体平均を上回っている。しかし、財源あるいは後年度の起債償還についても堅実な財政計画を立てながら実施しており、今後も健全財政の維持に努める。■公債費については、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、類似団体を常に上回っているが、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら起債発行をしており、今後も計画的かつ交付税措置のある有利な起債発行に努めながら、健全な財政運営を図っていく。■貸付金については、小口事業資金融資事業の町内企業における利用率が高いため、類似団体を常に上回っている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館であり、特に低くなっている施設は、保育所、公民館である。児童館については、平成１０年度建築木造の１棟だけであり、耐用年数の２２年に近づいていることから高い水準となっている。この施設は今後も活用することとしており、大規模改修等による老朽化対策を検討していく必要がある。保育所については、３つの保育所を統合し、１つの保育所を設置したことが、有形固定資産減価償却率の減少の要因である。今後も集約化を進めていくこととしており、有形固定資産減価償却率と維持管理費の更なる減少を見込んでいる。公民館については、全１１施設のうち、老朽化していた４施設を平成２４～２６に随時更新したことにより、低い水準となっている。しかし、３施設においては、建築から３０年を超えているものもあることから、計画的に長寿命化又は更新をしていくこととしている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館であり、低くなっているのは、消防施設である。図書館の建物は昭和６０年に建築された町民会館の中にあり、建物の償却は５０年であるが、その他の電気工事等や、修繕費の償却期間が短いものも多いため、全体として償却が進んでいる形になっている。消防施設については、消防防災センターを平成２６に更新をしたことから低い水準となっている。しかし、消防分団の３施設においては、建築から３０年を超えているものもあることから、施設の規模や配置を検討するとともに計画的に更新をしていくこととしている。一方、庁舎においては昭和４６年の建築に関わらず償却率が５１．０％となっており、類似団体平均を下回っている。これは、庁舎の取得価額が当時の金額であることから、現在に比べれば低い金額になっていること、また、近年行われている修繕工事等が庁舎取得価額の１／２程度であったりと割合が高く、かつ、償却が進んでいないため、建築年数の割に償却率は低くなっている。庁舎については、未耐震の施設であるため、現在新築の方向で検討を進めているところである。