入善町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設 公共下水道 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,500人23,000人23,500人24,000人24,500人25,000人25,500人26,000人26,500人27,000人27,500人28,000人28,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.4%42.7%49.9%05001000150020002500300035004000450050005500600065007000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を下回っているが、町においては行財政改革大綱に基づく事業の見直し等による義務的経費の抑制などに努め、前年度に続き、0.55を維持している。今後も引続き経常経費の圧縮や主要施策への財源の重点配分、さらには自主財源の確保に向けた企業立地の推進に努めることで財政の健全化を図る。

類似団体内順位:35/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費の圧縮に努めているものの、職員数の増や人事院勧告による給与改定の影響により人件費が増加したほか、公債費については、大型事業の償還開始により増加に転じており、総じて2.1%の増となった。類似団体より下回っているものの、今後も総合計画の大型事業の起債償還が続くため、行財政改革大綱などに基づいた事務事業の見直しにより経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:17/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276%77%78%79%80%81%82%83%84%85%86%87%88%89%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり決算額は類似団体平均を下回っているが、第四次入善町職員定員管理計画(令和1年度まで)、及び第五次入善町職員定員管理計画(令和2年度から)に基づき職員数の増加、人件費の増加が見込まれる。今後も行政サービスを低下させること無く、事務にかかる物件費などの抑制に努める。

類似団体内順位:23/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国に準じた諸手当の見直しなどを行っており、今後も継続した見直しを行い、類似団体平均を維持するよう努める。

類似団体内順位:6/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第四次入善町職員定員管理計画(令和1年度まで)、及び第五次入善町職員定員管理計画(令和2年度から)に基づき職員数の増加、人件費の増加が見込まれるが、職種ごとに必要な職員数を把握し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:41/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成30年度の実質公債費比率については、主に施設の耐震化や老朽化対策として総合計画に位置付け、計画的に実施してきた大型事業の償還開始により1.4%の増となった。今後の見通しとしては、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、その償還開始が集中する令和5年度において償還額がピークになると見込まれるが、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら数値の増加を抑えるよう努める。

類似団体内順位:45/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

計画的な借り入れ及び将来負担を意識した償還計画により、地方債現在高が減少したため、前年度比2.5%の減となった。しかし、公営企業への繰入見込額は現状維持が続くと見込まれることに加え、総合計画に基づく大型事業の進捗及び新庁舎整備を予定していることから、地方債現在高の増加が見込まれるため、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:28/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

職員定員管理計画に基づく職員の採用計画を実施していることや、職員年齢構成の若年化の影響により類似団体平均を下回っている。今後も計画に基づく適正な定員管理により、類似団体平均水準を下回るよう努める。

類似団体内順位:15/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費においては、類似団体を常に下回っている。予算配分時だけでなく、執行段階においてもシーリングを徹底して行う行財政改革の推進を職員一同が行っているためである。今後も不断の経常経費の圧縮を図るとともに、必要事業への予算の重点配分を行うことで、サービスを低下させずに健全財政を堅持する。

類似団体内順位:13/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

社会的要因による扶助費の伸び、あるいは高齢化に伴う義務的経費は減る要素が無く、義務的経費の増加による経常収支の悪化が懸念される。

類似団体内順位:17/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成30年度においては、暖冬による除雪対策費の減、修繕料の減等による維持補修費の減により、前年度に比べ微減となった。しかしながら、会計独立の原則に従って、公営企業に対する繰出金について繰出基準内の執行を徹底しているところであるが、事業の進捗により、増加傾向にある。

類似団体内順位:26/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、補助基準を随時適正に見直していることと、行財政改革に伴う負担金補助金の見直しによるところが大きく、今後も適正な執行を行い、現状の維持に努める。

類似団体内順位:12/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

総合計画に基づく大型事業の償還が順次始まっていることから、前年度より0.5%増加した。計画的な起債発行と自主財源の確保による起債に頼らない財政運営に努める。

類似団体内順位:45/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して平均を大きく下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、維持修繕費の増加が懸念される。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、現況把握と将来見通しを立てながら効率的かつ効果的な施設管理に努める。

類似団体内順位:3/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10円0円10円20円30円40円50円60円70円80円90円100円110円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

■総務費:近年は普通建設事業の有無による増減はあるものの、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っている。今後も計画的な事業実施により、類似団体平均を下回るよう努める。■民生費:統合保育所の整備完了による児童福祉費の減要因はあるものの、高齢化に伴う経費は増加傾向にあり、社会・老人福祉費を含めた民生費全体では類似団体平均と同水準である。■衛生費:衛生費における広域圏事務組合負担金が増加傾向にあるものの、衛生費全体では類似団体を常に下回っており今後も計画的な事業の執行により、類似団体平均を下回るよう努める。■労働費:継続実施してきた緊急雇用対策事業が順次完了したことで、平成27年度から類似団体平均とほぼ同水準となっているところである。■農林水産業費:漁港関連道整備事業、地域用水環境整備事業の事業進捗による減等により農林水産業費全体では前年度を下回ったが、類似団体平均を上回っている。■商工費:近年は観光・レジャー環境の整備、企業誘致・規模拡大のための普通建設事業の進捗により、類似団体平均を大きく上回っている。■土木費:社会資本整備総合交付金を活用した幹線道路整備、公園整備、住宅整備などの進捗により、類似団体平均を上回っている。■消防費:新川地域消防組合への負担金の減、分団消防ポンプ車整備の減等により、前年度を下回っている。■教育費:老朽化してきている学校及び総合体育館の大規模改造事業を年次的に進めているため、普通建設事業が増加傾向にあり、類似団体を上回っている。■公債費:公債費については、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、類似団体を常に上回っているが、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら起債発行をしており、今後も計画的かつ交付税措置のある有利な起債発行に努めながら、健全な財政運営を図っていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

■人件費については、職員数の増や人事院勧告による給与改定の影響により増加傾向にある。職員定員管理計画に基づき計画的な職員採用を実施しているが、職員数増加の影響により類似団体平均を上回っている。人員不足による職員負担増の問題もあることから、今後も計画に基づき適正な定員管理を行う。■物件費については、類似団体平均を下回っている。予算配分時だけでなく執行段階においてもシーリングを徹底して行っているためであり、今後も不断の経常経費の圧縮に努めるとともに、必要事業への予算の重点配分を図る。■扶助費については、類似団体平均を下回っているものの、社会的要因による伸び、高齢化に伴う義務的経費は減る要素が無い。経常経費全体の圧縮に努めながら、町の重要課題の一つである子育て支援施策に予算の重点配分を図る。■補助費については、類似団体平均を下回っているものの、経常経費としては増加傾向にある。これは、補助費の大半を占める一部事務組合への負担金が増えているためである。一部事務組合との連携を密にしながら、不要な経費の削減を図り、健全財政の維持に努める。■普通建設事業費については、平成23年度からスタートした総合計画に基づき大型事業を実施してきていることから、類似団体平均を上回っている。しかし、財源あるいは後年度の起債償還についても堅実な財政計画を立てながら実施しており、今後も健全財政の維持に努める。■公債費については、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、類似団体を常に上回っているが、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら起債発行をしており、今後も計画的かつ交付税措置のある有利な起債発行に努めながら、健全な財政運営を図っていく。■貸付金については、小口事業資金融資事業の町内企業における利用率が高いため、類似団体を常に上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は5%から6%台で推移しており、安定して繰越金がある状態である。また財政調整基金残高も安定しており、基金を取り崩すことなく財政運営が行えている。今後もこの傾向を堅持していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道特別会計入善町国民健康保険特別会計入善町後期高齢者医療特別会計入善町老人保健医療特別会計入善町育英奨学資金特別会計簡易水道特別会計農業集落排水特別会計

分析欄

全会計において黒字であり、赤字会計は存在していない。会計独立の原則にのっとって事業が行えている。一般会計においては黒字額はほぼ同水準で安定しているが、国民健康保険特別会計では医療給付費の伸び等により黒字額が大きく変動しているところである。医療費の変動については不透明な部分もあるが、医療給付費抑制のため意識啓発事業にも取り組んでおり、引き続き継続していく。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

総合計画に基づく大型事業の償還が始まり、元利償還金が増加した。また、一部事務組合においても新たな起債償還が始まったことにより元利償還金等の額が増加している。現在、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、その償還開始が集中する令和5年度において償還額がピークになると見込まれるが、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら数値の増加を抑えるよう努める。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

計画的な借り入れ及び将来負担を意識した償還計画により、地方債現在高は減少したものの、公営企業への繰入見込額は現状維持が続くと見込まれる。退職手当負担見込においては、団塊世代の職員が退職となり、人員の若年化が起こっていることなどから減少傾向にある。今後も総合計画に基づく大型事業の進捗及び新庁舎整備を予定していることから、地方債現在高の増加が見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)今後懸念される、公共施設の老朽化対策、耐震化されていない役場庁舎建設などのために、平成28年度に設置した「公共施設等整備基金」に5.3憶円を積み増ししたが、総合計画に基づく大型事業の償還を迎えていることから、減債基金で4億円の取崩しを行ったこと等により、基金全体としては1.1億円の減となった。(今後の方針)総合計画事業等の必要な事業の実施、社会保障関係経費の増等により必要分の取り崩しを行う見込みではあるが、決算状況により、公共施設の老朽化対策、耐震化されていない役場庁舎建設などのために、公共施設等整備基金に可能な限り積み立てていくことを予定している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円6,600百万円6,700百万円6,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。(今後の方針)総合計画事業等の臨時的な事業の増、社会保障関係経費の増等により必要分の取り崩しを行うため減少していく見込み。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,620百万円1,625百万円1,630百万円1,635百万円1,640百万円1,645百万円1,650百万円1,655百万円1,660百万円1,665百万円1,670百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)総合計画に基づく大型事業の償還が開始されていること等から、4億円を取り崩したことにより減となった。(今後の方針)総合計画に基づく大型事業の償還が開始されていること等から、償還財源の不足する分について取り崩しを行うため減少していく見込み。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設等整備基金:公共施設等の計画的かつ円滑な整備(改修及び廃止された施設の解体等)のため地域福祉基金:高齢者保険福祉の増進のため漁業振興基金:漁業の振興を図るため山本育英奨学基金:教育奨励及び教育の振興を図るため異文化理解教育基金:異文化理解教育の促進を図るため(増減理由)公共施設等整備基金:公共施設の老朽化対策、耐震化されていない役場庁舎建設のために5.3億円積みたてたことにより増加異文化理解教育基金:異文化の理解に資する教育のために寄せられた0.4憶円積みたてことにより増加(今後の方針)公共施設等整備基金:総合計画に基づく事業の実施のために取り崩す見込があるものの、耐震化されていない役場庁舎建設のために、決算状況により可能な限り、積み立てていく予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、それぞれの公共施設等について、適切な維持管理を実施している。また、築30年以上経過した施設の延床面積が約48%を占めることから、町民ニーズに対応しながら施設の集約化や除却を進めていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:36/42
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

総合計画に基づく大型事業の進捗により、地方債現在高の減少がすすまないことと充当可能基金が減少していることから将来負担額が増加傾向にあるため、債務償還比率は類似団体平均を上回っている。今後、新庁舎整備を予定していることから、地方債現在高の増加が見込まれるため、事業実施の更なる適正化を図っていくことが必要である。

類似団体内順位:33/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体平均と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準まで低下している。これは、町民のニーズに合わせ、総合計画に基づく大型事業を進めてきたことによるもので、施設の集約化や改修、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。将来負担が増加しているものの、今後、維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。

52.2%54.3%55.5%56.7%62.6%63.9%64.6%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均より高い水準にある。これは総合計画に基づく大型事業の進捗により償還が始まっていること及び新たな借入により地方債現在高が減らないためである。今後も大型事業が続くことに加え、新庁舎整備を予定していることから、2つの比率は、しばらく高水準が続くと考えられる。このため、これまで以上に事業の適正化に取り組んでいく必要がある。

9.1%10%11.7%13.1%13.9%14%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館であり、特に低くなっている施設は、保育所、公民館である。児童館については、平成10年度建築木造の1棟だけであり、耐用年数の22年に近づいていることから高い水準となっている。この施設は今後も活用することとしており、大規模改修等による老朽化対策を検討していく必要がある。保育所については、3つの保育所を統合し、1つの保育所を設置したことが、有形固定資産減価償却率の減少の要因である。今後も集約化を進めていくこととしており、有形固定資産減価償却率と維持管理費の更なる減少を見込んでいる。公民館については、全11施設のうち、老朽化していた4施設を平成24~26に随時更新したことにより、低い水準となっている。しかし、3施設においては、建築から30年を超えているものもあることから、計画的に長寿命化又は更新をしていくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館であり、低くなっているのは、消防施設である。図書館の建物は昭和60年に建築された町民会館の中にあり、建物の償却は50年であるが、その他の電気工事等や、修繕費の償却期間が短いものも多いため、全体として償却が進んでいる形になっている。消防施設については、消防防災センターを平成26に更新をしたことから低い水準となっている。しかし、消防分団の3施設においては、建築から30年を超えているものもあることから、施設の規模や配置を検討するとともに計画的に更新をしていくこととしている。一方、庁舎においては昭和46年の建築に関わらず償却率が51.0%となっており、類似団体平均を下回っている。これは、庁舎の取得価額が当時の金額であることから、現在に比べれば低い金額になっていること、また、近年行われている修繕工事等が庁舎取得価額の1/2程度であったりと割合が高く、かつ、償却が進んでいないため、建築年数の割に償却率は低くなっている。庁舎については、未耐震の施設であるため、現在新築の方向で検討を進めているところである。

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産が前年度末から822百万円減少(△1.75%)している。変動が大きいものは、インフラ資産の工作物で232百万円増加したものの、減価償却額が896百万円となり、インフラ資産全体で554百万円減少した。また、減債基金の取り崩しにより、流動資産全体で276百万円減となった。負債総額では、前年度末から293百万円減少(△2.0%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成29年度に実施した入善統合保育所整備に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、236百万円減少した。国保や下水道等を含めた全体では、資産総額は前年度末から1,567百万円減少(△2.0%)し、負債額も前年度末から704百万円減少した。これは、主に整備が終了している集落排水事業や、ほぼ整備が終了した下水道事業のインフラ資産の減価償却が進んでいることや、起債の償還が進んでいるためである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は9,136百万円となり前年度に比べて648百万円の減となった。経常費用の内訳は、人件費等の業務費用は5,367百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,769百万円であり、業務費用の方が多く、業務費用のうち金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等3,410百万円であり、純行政コストの38.6%を占めている。施設の集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計に比べて、下水道等の使用料に計上しているため、経常収益が507百万円多くなっている一方、下水道等の減価償却費も上がることから、純行政コストでは2,850百万円一般会計等から増加している。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源(8,794百万円)が純行政コスト(8,840百万円)を下回ったことなどにより、純資産残高は、530百万円の減少となった。全体においても、税収等の財源(11,312百万円)が純行政コスト(11,690百万円)を下回っており、純資産残高は862百万円の減となった。連結においては、新川介護保険・ケーブルテレビ事業組合や、後期高齢者医療広域連合等で純資産残高が増となったことから、純資産残高全体は786百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,158百万円であったが、投資活動収支は、総合体育館大規模改造事業等を行ったことから、△786百万円となった。財務活動収支においては、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△250百万円となった。本年度資金残高は前年度から121百万円増加し、571百万円となった。全体では、国民健康保険税の税収等収入に含まれること、下水道料金の使用料等収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より383百万円多い1,541百万円となっている。投資活動収支では、下水道の整備等により△846百万円となっている。また、財務活動収支は、一般会計等と同様、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△661百万円となり、本年度末資金残高は前年度から34百万円増え、732百万円となった。

財務書類に関する情報②(2018年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021175万円180万円185万円190万円195万円200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っているものの、歳入額対資産比率や、有形固定資産減価償却率は類似団体平均並みである。近年、老朽化した地区公民館や保育所の更新が進んでいるものの、築30年を超える建物もあることから、全体として類似団体並みになっている。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202169%69.5%70%70.5%71%71.5%72%72.5%73%73.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202114%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、平成23年度から始まっている第6次総合計画に基づく大型のハード事業の進捗により、地方債発行額が伸びているためである。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、昨年度から減少しており、類似団体平均とほぼ同程度となっている。施設の集約化や、大規模改造により減価償却費や維持補修費を含む物件費等が△557百万円となったことが大きな要因である。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、これは、近年地区公民館や保育所の更新、学校の大規模改造など相次いで大型ハード事業が進んでいるために、地方債の発行額が増えているためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を下回ったため、357百万円となった。投資活動は、大型ハード事業が続くことから、今後も赤字が続くことが想定される。業務活動収支の黒字を維持するためにも、税収の確保と業務支出の抑制に努める。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を若干上回る程度となっている。経常収益の主なものとしては、保育料が上げられるが、これは保育所への入所がほとんどで、幼稚園など施設で保育料を徴収する施設への入所があまりないためと考えられる。また、今後社会保障給付が増えていくことが確実な中で、どのような受益者負担が考えられるか今後検討していく必要がある。

類似団体【Ⅴ-1】

おいらせ町 加美町 美郷町 高畠町 庄内町 会津美里町 西郷村 茨城町 境町 上三川町 益子町 高根沢町 那須町 大泉町 邑楽町 川島町 上里町 寄居町 横芝光町 愛川町 上市町 入善町 志賀町 越前町 箕輪町 養老町 垂井町 揖斐川町 大野町 池田町 長泉町 吉田町 大口町 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 日野町 愛荘町 与謝野町 多可町 稲美町 多度津町 苅田町 みやこ町 大津町 さつま町