地方独立行政法人神奈川県立病院機構：こども医療センター

地域において担っている役割

病院部門と福祉部門が複合した全国的に見ても稀な三次医療機関として、また、総合周産期母子医療センターとして、他の医療機関では診療が困難な患者を、他施設からの紹介を基本として県内外から受け入れて、多職種が連携して質の高い包括医療を提供している。本県で唯一の小児がん拠点病院として、小児がん治療の牽引役となって、小児がんの診療の質の向上に取り組んでいる。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は近年減少傾向にあり、平成30年度は100％を下回った。②医業収支比率も前年度から低下した。これは④病床利用率が示すように、周産期棟の改修工事の影響等により、病床利用率が低下したことなどから医業収益が伸びなかったことが主な要因と考えられる。⑤平成30年度の病床利用率は低下したものの、難易度の高い手術が増加したことなどにより、入院患者1人1日あたりの収益は増加した。⑦職員給与費対医業収益比率については、医業収益が前年度と同程度の水準であった一方で、給与費が増加したことから、平成30年度は上昇した。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②器械備品減価償却率ともに類似病院の平均は下回っているものの、年々上昇傾向にあるため、機器の稼働状況や耐用年数等を考慮し、計画的に更新していく必要がある。

全体総括

平成30年度は周産期棟改修工事の影響等から収支が悪化した。工事は令和元年の8月末まで実施していたことから元年度の収支にも影響するものの、それ以降については周産期棟の増床部分を最大限に活用する他、引き続き新規入院患者の受入体制強化や地域の医療機関との連携強化によってこれまで以上に収益を確保する必要がある。また、平成30年度増加した給与費や委託料等の費用面も節減に努め、収支を改善する必要がある。