地方独立行政法人神奈川県立病院機構：がんセンター

地域において担っている役割

都道府県がん診療連携拠点病院として、手術の分野において手術支援ロボットを導入する等、高度・先進医療に取り組むとともに、手術・放射線治療・薬物療法を柱とする集学的治療を推進している。さらに、医療人材の育成や各種公開講座の開催による情報発信等を行うことにより、県民への総合的ながん医療の提供に取り組んでいる。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は平成27年度に重粒子線治療を開始したため、運営費負担金収益により一時100％に近い水準に達しているが、その後は90％強の水準で推移している。③累積欠損金比率は平成25年度の新病院開院、重粒子線治療施設開始のため、年々上昇している。④病床利用率については、初診患者の受入体制の大幅な変更等により80％台後半まで上昇した。⑤、⑥入院・外来患者１人１日あたりの収益は、毎年上昇傾向であった。また、類似病院の平均を上回る水準で安定的に推移している。⑦職員給与費対医業収益比率は、人員増はあるものの、医業収益も増加しているため、一定の水準で推移している。⑧材料費対医業収益比率は、薬物療法の件数が増加していることなどから薬品費が増加傾向にある。

老朽化の状況について

新病院の開院に伴う旧病院の除却により、平成27年度は①有形固定資産減価償却率及び②器械備品減価償却率は低下したが、重粒子線治療施設の開設により、以降は上昇傾向となっている。③1床当たり有形固定資産は、病床数は変わらず、新病院及び重粒子線治療施設分が増加しているため、平均値を大きく上回る水準で推移している。

全体総括

収益面では、病床利用率が86.5％となり大幅な上昇で入院収益が増加し、外来収益についても薬物療法件数の増加などに伴い増加したことから、経常収支比率及び医業収支比率は改善している。その一方で、累積欠損金比率が平成28年度以降上昇していることから、地域医療機関との連携強化等によって効率的な病床運用を行い、収益の向上に努めるとともに、費用の効率的な執行に取り組み、収支を改善していくこととしている。