地方独立行政法人神奈川県立病院機構：足柄上病院

地域において担っている役割

後期高齢者の割合が高い地域であるため、複数の疾患に対する包括的な診断・治療、生活機能障害に対するケアなどの高齢者総合医療に取り組んでいる。また、県西医療圏の中核的な医療機関として、救急医療、分べん対応等の地域に必要な各種政策的医療を提供しているほか、難病医療支援病院、第二種感染症指定病院及びエイズ治療指定病院として、専門的な医療体制を備えている。さらに、災害拠点病院及び神奈川DMAT指定病院として、災害に備えた体制を整備している。

経営の健全性・効率性について

運営費負担金の減などの理由により、平成27年度から①経常収支比率が90％に満たない水準で推移している。また、それに伴い③累積欠損金比率については年々上昇している。④病床利用率については、平成29年12月に行った病棟再編及びベッドコントロールの徹底による救急患者受入体制の強化などにより、平成30年度は大幅に上昇した。⑥外来患者1人1日あたりの収益は、平均値より低いものの、在宅療養後方支援病院として、退院後の患者の訪問診療を行うなど安定した収益確保に努め、増加傾向にある。⑦職員給与費対医業収益比率は平成29年度に一度低下したものの、平成30年度は人員増などにより上昇した。⑧材料費対医業収益比率については、材料費の増加よりも、医業収益の伸びが大きかったことから、前年度に引き続き低下した。

老朽化の状況について

建物の老朽化が進んでいる中で、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあるため、施設の長寿命化を含め、計画的に更新等を検討する必要がある。高額医療機器については、採算性や稼働状況を検証し、必要性の高い機器を優先して購入している。

全体総括

平成30年度は、平成29年12月に行った病棟再編や救急患者の積極的な受け入れ等により、病床利用率が上昇し、医業収益が増加した一方で、費用面でも、給与費や電子カルテ導入等に伴う経費が増加し、結果的に経常収支比率、医業収支比率とも、前年度を下回った。引き続き地域の医療機関との連携強化によって、効率的な病床運用を行うとともに、新たな施設基準を取得するなどにより、収益の向上に努めていく必要がある。