地域において担っている役割
後期高齢者の割合が高い地域であるため、複数の疾患に対する包括的な診断・治療、生活機能障害に対するケアなどの高齢者総合医療に取り組み、平成28年10月からは地域包括ケア病棟を整備した。また、県西医療圏の中核的な医療機関として、救急医療、分べん対応等の地域に必要な各種政策的医療を提供しているほか、圏域内唯一の感染症指定病院として、また、災害拠点病院及び神奈川DMAT指定病院として、体制を整備している。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率が100％を下回っているのは、平成27年度からの第二期中期計画より、運営費負担金収益が減少したことが原因となっている。③累積欠損金比率についても同様の原因によるものである。②医業収支比率については、収益増及び費用削減に努めた結果、平成29年度は上昇した。④病床利用率については、平成29年12月に行った病棟再編及びベッドコントロールの徹底等により、上昇している。⑤入院患者1人1日あたりの収益は、手術による給付額の増加などにより平均値より高い推移を保っている。⑥外来患者1人1日あたりの収益は、平均値より低いものの、在宅療養後方支援病院として、退院後の患者の訪問診療を行うなど安定した収益確保に努め、増加傾向にある。⑦職員給与費対医業収益比率は給与費の減少等により、平成29年度は低下した。平成29年度の⑧材料費対医業収益比率については、医業収益を増加させた一方で、薬品費、診療材料費を低く抑えたため低下した。
老朽化の状況について
建物の建替等は行っていないため、老朽化が進んでいるが、平成29年度の有形固定資産減価償却率は平均値程度となっている。高額医療機器は前年度に通年稼働した医療機器について、採算性や稼働状況を検証し、必要性の高い機器を優先して購入している。
全体総括
平成29年度は12月に行った病棟再編の効果等により、病床利用率が上昇し、医業収益が増加した。費用面では、給与費の減少及び、材料費、薬品費等の削減などにより、経常収支比率、医業収支比率とも、前年度を上回る結果となった。引き続き地域の医療機関との連携強化によって、効率的な病床運用を行い、収益の向上に努めていく。
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