地方独立行政法人神奈川県立病院機構:足柄上病院

地方公共団体

神奈川県 >>> 地方独立行政法人神奈川県立病院機構

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

後期高齢者の割合が高い地域であるため、複数の疾患に対する包括的な診断・治療、生活機能障害に対するケアなどの高齢者総合医療に取り組み、平成28年10月からは地域包括ケア病棟を整備した。また、県西医療圏の中核的な医療機関として、救急医療、分べん対応等の地域に必要な各種政策的医療を提供しているほか、圏域内唯一の感染症指定病院として、また、災害拠点病院及び神奈川DMAT指定病院として、体制を整備している。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が100%を下回っているのは、平成27年度からの第二期中期計画より、運営費負担金収益が減少したことが原因となっている。③累積欠損金比率についても同様の原因によるものである。②医業収支比率および④病床利用率については、平成27年度より、小児科の診療体制の変化及び救急患者受入件数の減等により減少傾向にある。⑤入院患者1人1日あたりの収益は、手術による給付額の増加などにより平均値より高い推移を保っている。⑥外来患者1人1日あたりの収益は、平均値より低いものの、在宅療養後方支援病院として、退院後の患者の訪問診療を行うなど安定した収益確保に努めている。⑦職員給与費対医業収益比率は給与費の増加および医業収益の減少に伴い、平成27年度以降増加している。⑧材料費対医業収益比率の増加については、材料費の増加、医業収益の減少が原因となっている。

老朽化の状況について

建物の建替等は行っていないため、老朽化が進み平成28年度の有形固定資産減価償却率は平均値を上回っている。高額医療機器は前年度に通年稼働した医療機器について、採算性や稼働状況を検証し、必要性の高い機器を優先して購入している。

全体総括

平成28年度は入院患者数が減少し、病床利用率が下がったものの、手術件数の増加等により患者単価は増加した。材料費、給与費は増加しているが、その他の経費の削減などにより、経常収支の大幅な減少を抑えている。引き続き地域の医療機関との連携強化によって、効率的な病床運用を行い、収益の向上に努めていく。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 登米市立登米市民病院 宮城県立こども病院 横手病院 角館総合病院 南相馬市立総合病院 公立岩瀬病院 公立相馬総合病院 県西総合病院 佐野市民病院 栃木県立がんセンター 循環器病センター 佐原病院 こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 あがの市民病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 中央病院 松本市立病院 岡谷市民病院 大町総合病院 木曽病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 市立湖西病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 愛知病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 桑名西医療センター 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 京丹後市立弥栄病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 高砂市民病院 川西市立総合医療センター 加西病院 公立宍粟総合病院 加古川東市民病院 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 出水総合医療センター 医師会医療センター