奥多摩町:奥多摩病院

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特定環境保全公共下水道 特定地域生活排水処理 奥多摩病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

二次救急指定病院として24時間体制で、小児から高齢者、在宅の看取りまで、外来・救急・入院・在宅医療まで幅広い医療形態を維持している。山間地域であるため、近年は病院に来院できない患者さんのため訪問診療、訪問看護を強化している。
201220132014201520162017201820192020202198%100%102%104%106%108%110%112%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202154%56%58%60%62%64%66%68%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202130%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円2,300円2,350円2,400円2,450円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021550円600円650円700円750円800円850円900円950円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202175%80%85%90%95%100%105%110%115%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202112%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、100以上となっているが昨年は新型コロナウイルス関係の補助金等で単年度収支において黒字となっている。引き続き経費削減等により健全化を目指す。②医業収支比率については、新型コロナウイルス流行に伴う受診控えにより外来収益が減少したこと、及び感染症への警戒から高齢者の外出等の日常生活が制限され、肺炎・骨折・心不全など当院の主要な入院症例が激減したため、低い数値となっている。④病床利用率については、受診控え等により入院患者数が大きく減少したこと、及び老人施設入所者について感染症対策から入院を控え訪問診療を拡大したことにより病床利用率が低下したと見込んでいるが、令和3年度は改善傾向にある。⑤入院患者1人1日当たり収益については、当院では手術等の必要な患者には他の病院を紹介しているため1人当たりの収益が少なくなっていると思われる。⑦職員給与費対医業収益比率については、令和2年度より会計年度任用職員分を経費(委託料)より支払っていたのを給与費(報酬)から支払うことになったため昨年度より増加した。
201220132014201520162017201820192020202135%40%45%50%55%60%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%85%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,880,000円3,900,000円3,920,000円3,940,000円3,960,000円3,980,000円4,000,000円4,020,000円4,040,000円4,060,000円4,080,000円4,100,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

病院については昭和63年に改築し30年以上が経過している。そのため建設当時から使用している附帯設備については順次更新し対応したい。②器械備品減価償却率については、経営状況が厳しいことにより、耐用年数を経過した器械備品を多く使用しているため、高い数値となっている。

全体総括

山間地域にある病院で人口減少等により大幅な患者数の増を見込むことは難しいものの、隣接病院まで町の中心から車で40分、遠いところからは1時間以上かかるところもあり、住民にとっては必要不可欠な病院である。又、近年、登山・キャンプ等のアウトドアを中心に観光客が増加している。二次救急医療機関として役割を果たしたい。


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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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